2　前項の要請を受けた者は、当該要請に対し、協議対象行為に関する回答書(様式第1の4)により回答するものとする。

2　条例別表第3八重の棚田地区の項イの欄第1項、同表磯地区の項イの欄第1項、同表南洲門前通り地区の項イの欄第1項、同表喜入旧麓地区の項イの欄第1項、同表歴史と文化の道地区の項イの欄第1項及び同表慈眼寺公園周辺地区の項イの欄第1項の規則で定める工作物は、次に掲げるものとする。

2　前項の届出書には、省令第1条第2項第1号から第3号までに規定する図書のほか、当該届出をしようとする行為に応じた届出行為詳細内容書(様式第3、様式第4又は様式第5)及び次に掲げる行為の区分に応じて当該各号に定める図書を添えなければならない。ただし、当該行為の規模が大きいため、当該各号に定める縮尺の図書によっては適切に表示できない場合には、当該行為の規模に応じて、市長が適切と認める縮尺の図書をもって、これらの図書に替えることができる。

3　法第16条第5項の規定による通知は、景観計画区域内行為(変更)通知書(様式第6)により行うものとする。この場合において、添付すべき図書については、前項の規定を準用する。

2　法第17条第1項若しくは第5項、第23条第1項(法第32条第1項において準用する場合を含む。)、第26条又は第34条の規定による命令は、命令書(様式第8)により行うものとする。

2　法第17条第1項の規定による命令を受けた者は、意見書を提出するとき(口頭で意見を述べることを市長が認めたときにあっては、口頭で意見を述べるとき)には、証拠書類等を提出することができる。

3　市長は、意見書の提出期限(口頭で意見を述べることを市長が認めたときにあっては、その日時)までに相当の期間をおいて、意見聴取通知書(様式第10。口頭で意見を述べることを市長が認めたときにあっては、様式第11)により通知するものとする。

2　条例第14条第2項第3号の規則で定める基準は、景観重要樹木が滅失又は枯死するおそれがあると認めるときには、当該景観重要樹木の滅失又は枯死を防ぐ措置を講ずることとする。

2　法第30条第2項の標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。

2　法第22条第4項(法第31条第2項において準用する場合を含む。)の規定による協議をしようとする国の機関又は地方公共団体は、景観重要建造物(樹木)現状変更協議書(様式第13)を市長に提出しなければならない。

2　条例第15条第2項の規定による申請をしようとする団体の代表者は、景観づくり団体申請書(様式第14)に、次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

2　前項の規定による申請を認可したときは景観協定(変更・廃止)認可通知書(様式第17)により、認可しないときはその旨及びその理由を記載した文書により、当該申請者に通知するものとする。

この規則は、平成20年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市景観法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市景観法施行細則に規定する様式により作成された書類とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市景観法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市景観法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市景観法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市景観法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成30年3月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年3月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。