この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は令和7年10月1日(以下「施行日」という。)から、第2条の規定は令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に第1条の規定による改正前の鹿児島市指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者、指定障害児通所支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則に規定する様式により作成された書類は、第1条の規定による改正後の鹿児島市指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者、指定障害児通所支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則(以下「新規則」という。)に定める様式により作成された書類とみなす。

(準備行為)

3　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第104号)による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第13項に規定する就労選択支援に係る同法第36条第1項に規定する指定の手続その他必要な行為は、施行日前においても、新規則の例により行うことができる。