2　条例第4条第1項の規定により施設等(滞在型市民農園を除く。以下「研修室等」という。)の使用許可を受けようとする者は、鹿児島市観光農業公園研修室等使用許可申請書(様式第2。以下「使用許可申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

3　使用許可申請書は、使用しようとする日(2日以上継続して使用しようとするときにあっては、その最初の日。以下「使用日」という。)の2月前の日から使用日の前日までに提出しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、市長が特別の理由があると認めるときは、同項に定める期間以外であっても使用許可申請書を提出することができる。

5　研修室等の使用許可の申請の順位は、使用許可申請書の提出の順序とする。この場合において、同一施設を同一日の同一時間に使用したい旨の使用許可申請書が複数の者から同時に提出されたときは、市長は、抽選によって順位を決定する。

6　市長は、第1項に規定する申請書又は使用許可申請書を受理し、適当と認めたときは、滞在型市民農園の使用許可にあっては鹿児島市観光農業公園滞在型市民農園使用許可書(様式第3)を、研修室等の使用許可にあっては鹿児島市観光農業公園研修室等使用許可書(様式第4)を当該申請者に交付する。

2　市長は、特に必要があると認めるときは、前項に定める日前においても仮予約を受け付けるものとする。

3　仮予約の順位は、申出の順序とする。ただし、仮予約開始の初日から7日を経過するまでの間において、同一施設を同一日の同一時間に使用したい旨の仮予約が複数の者からあったときは、相互に協議を行い、調整が付かない場合は、市長は、抽選によって順位を決定する。

4　仮予約をした者(以下「仮予約者」という。)が使用日の2月前の日から10日(休園日を除く。)以内に使用許可申請書を提出した場合は、当該施設の使用について最初に使用許可申請書の提出があったものとみなす。

5　仮予約者は、前項に定めるもののほか、何らの権利を有し、又は義務を負うものではない。

2　前項の公募の方法、時期その他公募に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、前条の規定による公募に際し、各区画に対し応募のあったものの数が2以上であるときは、公開抽選により応募した者の中から使用予定者を決定し、その結果を当該使用予定者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により公開抽選を行う場合は、使用予定者のほかに必要と認める数の補欠者及びその補欠順位を決定し、その結果を当該補欠者に通知するものとする。

4　市長は、第2項の規定により決定した使用予定者が滞在型市民農園を使用しない場合は、前項の補欠者のうちからその補欠順位に従い、新たに使用予定者を決定し、その結果を当該使用予定者に通知するものとする。

5　市長は、必要に応じて、使用予定者と面接を行うことができるものとする。

2　滞在型市民農園の1年目の使用期間は、使用許可を受けた日からその日が属する年度の末日までとする。

3　滞在型市民農園を2年目以降も継続して使用する場合の使用期間は、継続して使用しようとする年の4月1日から翌年の3月31日までとする。ただし、4年目に継続して使用できる場合の使用期間は、4年目の4月1日から第1項ただし書で規定する範囲の末日までとする。

4　第1項ただし書の規定により滞在型市民農園の使用期間の更新を受けようとする使用者は、使用期間の満了日の2月前までに鹿児島市観光農業公園滞在型市民農園使用期間更新申請書(様式第5)を市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の規定による申請書を受理し、適当と認めたときは、鹿児島市観光農業公園滞在型市民農園使用期間更新許可書(様式第6)を、当該滞在型市民農園の使用者に交付するものとする。

6　市長は、特に必要があると認めるときは、滞在型市民農園の使用期間を変更することができる。

2　市長は、前項の規定による変更許可の申請に対する許可又は不許可の決定をしたときは、鹿児島市観光農業公園滞在型市民農園等使用許可変更許可(不許可)書(様式第8)を使用者に交付するものとする。

2　前項の月数は、30日を1月として算定するものとし、30日に満たない日数がある場合は、当該日数が15日以上のときはこれを1月とし、15日未満のときはこれを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、市長が定める期日までに使用料を納付することができる。

2　前項の規定により使用料の減額又は免除を受けようとするものは、鹿児島市観光農業公園滞在型市民農園等使用料減免申請書(様式第9)を市長に提出しなければならない。ただし、前項第2号ウに該当する者がその身分を証する書面その他これに類するものとして市長が認めるものを提示して研修室等を使用するとき、又は市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項第1号から第3号に規定する使用することのできない月数については第12条第2項の規定を準用する。

3　前2項の規定により使用料の還付を受けようとする者は、鹿児島市観光農業公園滞在型市民農園等使用料還付申請書(様式第10。以下「還付申請書」という。)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、還付申請書の提出は、使用することができなくなった日(継続して使用することのできない日が2日以上である場合は、その最後の日。)から30日を経過して行うことはできない。

2　滞在型市民農園の使用者は、前項に掲げるもののほか次に掲げる事項を守らなければならない。

2　条例第3条の3に規定するその他市長が必要と認める書類は、次に掲げるとおりとする。

この規則は、平成24年11月15日から施行する。ただし、第5条から第15条まで及び第18条から第21条までの規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市観光農業公園条例施行規則及び鹿児島市都市農村交流センターお茶の里条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市観光農業公園条例施行規則及び鹿児島市都市農村交流センターお茶の里条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月29日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市観光農業公園条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市観光農業公園条例施行規則(以下「新規則」という。)に規定する様式により作成された書類とみなす。

(準備行為)

3　新規則第6条の規定による常設テントサイト及び持参テントサイトの使用の許可に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、令和4年10月5日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市観光農業公園条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市観光農業公園条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。