(趣旨)

第1条　この規則は、旧島津氏玉里邸庭園条例(平成25年条例第28号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(指定管理者に管理を行わせる場合の読替え)

第3条　条例第3条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合におけるこの規則の規定の適用については、次条及び第15条中「市長は、特に」とあるのは「指定管理者は、市長が特に」と、第5条から第9条までの規定、第11条第1項第5号、第18条、第20条第2項及び第21条中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

(施設の一部の閉鎖)

第4条　市長は、特に必要があると認めるときは、庭園の施設の一部を閉鎖することができる。

(使用許可の申請等)

第5条　条例第8条の規定により茶室の使用許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、旧島津氏玉里邸庭園茶室使用許可申請書(様式第1。以下「使用許可申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(仮予約)

第6条　茶室を使用しようとする者は、使用日の6月前の日から仮の使用の予約(以下「仮予約」という。)をすることができる。

(使用許可書の交付)

第7条　市長は、提出された使用許可申請書を審査し、適当と認めたときは、申請の順位に従って使用を許可し、旧島津氏玉里邸庭園茶室使用許可書(様式第2。以下「使用許可書」という。)を申請者に交付する。

(使用許可の変更申請等)

第8条　条例第8条第1項の規定により使用者が使用許可を受けた事項を変更しようとするときは、旧島津氏玉里邸庭園使用許可変更申請書(様式第3)に使用許可書を添えて市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し)

第9条　使用者が使用許可の取消しを申請しようとするときは、旧島津氏玉里邸庭園茶室使用許可取消申請書(様式第5。以下「使用許可取消申請書」という。)に使用許可書を添えて市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(使用料の減免)

第10条　条例第12条の規定により使用料を減免することができる場合及びその額は、次に定めるところによる。

(使用料の還付)

第11条　条例第13条ただし書の規定により使用料を還付することができる場合及びその額は、次に定めるところによる。

(使用者の遵守事項)

第12条　使用者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(責任者の設置)

第13条　使用者は、使用許可に係る茶室内の安全を確保し、秩序を維持するために必要な責任者を定めなければならない。

(事前打合せ)

第14条　使用者は、使用日の前日までに職員と、茶室の使用方法及び遵守事項その他必要な事項を打ち合わせなければならない。

(駐車場の一部の利用制限)

第15条　市長は、特に必要があると認めるときは、駐車場の一部を利用させないことができる。

(一般利用の禁止)

第16条　駐車場を利用することができる者は、庭園を利用するために駐車する者に限るものとする。

(駐車料金)

第17条　駐車料金は、無料とする。

(駐車の拒否)

第18条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、駐車を拒否することができる。

(駐車場利用者の遵守事項)

第19条　駐車場を利用する者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(禁止行為等)

第20条　何人も、駐車場において次に掲げる行為をしてはならない。

(強制措置)

第21条　市長は、緊急の危難を避けるため、やむを得ないときは、車両を強制的に駐車場外に移動させ、又はその他必要な措置を講ずることができる。

(損害賠償義務)

第22条　市は、駐車場に駐車する車両の保管に関し、故意又は過失があった場合を除き、その車両の滅失又は損傷について損害賠償の責めを負わないものとする。

(指定申請書等)

第23条　条例第4条に規定する規則で定める申請書は、旧島津氏玉里邸庭園指定管理者指定申請書(様式第8)とする。

(指定の通知)

第24条　市長は、条例第5条の規定による指定をしたときは、指定された法人その他の団体に対し、旧島津氏玉里邸庭園指定管理者指定書(様式第9)を交付する。

(管理に関する協定)

第25条　指定管理者の指定を受けた法人その他の団体は、市長と庭園の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第26条　指定管理者は、毎年度終了後2月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の中途において指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して2月以内に当該年度に係る当該日までの事業報告書を提出しなければならない。

(指定管理者の原状回復義務)

第27条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(委任)

第28条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。