(趣旨)

第1条　この規則は、鹿児島市空き家等の適正管理に関する条例(平成25年条例第43号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　条例第2条第1号ウの「人が使用していない土地」とは、建物の周辺にある土地であって、明らかに宅地としての形態をなしているものをいう。

(立入調査員証)

第3条　条例第4条第4項の身分を示す証明書は、立入調査員証(様式第1)とする。

(勧告)

第4条　条例第6条の規定による勧告は、建物等の適正管理に関する勧告書(様式第2)により行うものとする。

(命令)

第5条　条例第7条の規定による命令は、建物等の適正管理に関する命令書(様式第3)により行うものとする。

(公表の方法)

第6条　条例第8条第1項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

(公表に対する意見)

第7条　市長は、条例第8条第2項の規定により意見の聴取を行うときは、空き家等の公表に対する意見陳述機会の付与通知書(様式第4)により、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第14条第3項及び条例第7条の規定による命令を受けた所有者等にその旨を通知するものとする。

(行政代執行)

第8条　条例第9条の規定による行政代執行(以下「代執行」という。)を行う場合の行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の規定により行う戒告は、戒告書(様式第6)により行うものとする。

(調整会議)

第9条　市長は、条例の施行に関し、関係部局における連携した対応及び実効性のある措置を図るため、鹿児島市空き家等対策連絡調整会議(以下「調整会議」という。)を設置するものとする。

(支援)

第10条　条例第11条の必要な支援は、次に掲げるとおりとする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。