2　前項の規定による通知を受けて意見を述べようとする者は、当該通知を受けた日から起算して2週間以内に、空き家等の公表に対する意見書(様式第5)により意見を述べなければならない。

2　市長は、前項の戒告を受けた所有者等が、指定の期限までにその義務を履行しないときは、代執行令書(様式第7)により、代執行をする期日、代執行のために派遣する執行責任者の氏名及び代執行に要する費用の概算による見積額を所有者等に通知するものとする。

3　代執行のために現場に派遣される執行責任者は、その者が執行責任者たる本人であることを示すべき代執行責任者証(様式第8)を携帯し、要求があるときは、いつでもこれを提示しなければならない。

4　代執行に要した費用の徴収は、代執行費用納付命令書(様式第9)により納付を命ずるものとする。

2　調整会議の委員その他調整会議の運営に必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市空き家等の適正管理に関する条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市空き家等の適正管理に関する条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。