(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(立入調査員証)

第2条　法第9条第4項の身分を示す証明書は、立入調査員証(様式第1)とする。

(勧告)

第3条　法第14条第2項の規定による勧告は、空家等の適正管理に関する勧告書(様式第2)により行うものとする。

(命令に係る事前の通知)

第4条　法第14条第4項の規定による命令に係る事前通知は、空家等の適正管理に関する命令に係る事前通知書(様式第3)により行うものとする。

(命令)

第5条　法第14条第3項の規定による命令は、空家等の適正管理に関する命令書(様式第4)により行うものとする。

(公示の方法)

第6条　法第14条第11項の規定による公示は、次に掲げる方法により行うものとする。

(行政代執行)

第7条　法第14条第9項の規定による行政代執行(以下「代執行」という。)を行う場合の行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の規定により行う戒告は、戒告書(様式第6)により行うものとする。

(調整会議)

第8条　市長は、法の施行に関し、関係部局における連携した対応及び実効性のある措置を図るため、鹿児島市空き家等対策連絡調整会議(以下「調整会議」という。)を設置するものとする。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。