2　委員の任期は、2年とする。ただし、前条ただし書の規定により増員された委員の任期は、2年以内で市長が定める期間とする。

3　委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

5　委員は、その職務を遂行するに当たっては、公正不偏の立場で調査審議しなければならない。

6　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　会長は、審査会を代表し、会務を総理し、審査会の会議(以下「会議」という。)の議長を務める。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。

2　前項の規定にかかわらず、新たな任期が始まる日以後最初に開かれる会議の招集については、総務局総務部総務課において処理する。

3　会議は、委員の過半数が出席しなければこれを開くことができない。

4　会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　部会は、会長が指名する委員をもって組織する。

3　部会に部会長を置き、会長が指名する。

4　第4条第2項及び第3項の規定は部会長の職務について、前条第1項、第3項及び第4項の規定は部会の会議について、それぞれ準用する。この場合において、第4条第2項及び第3項並びに前条第1項中「会長」とあるのは「部会長」と、第4条第2項中「審査会」とあるのは「部会」と、同条第3項並びに前条第3項及び第4項中「委員」とあるのは「部会の委員」と読み替えるものとする。

5　審査会は、部会の議決をもって審査会の議決とすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(鹿児島市報酬及び費用弁償条例の一部改正)

2　鹿児島市報酬及び費用弁償条例(昭和42年条例第27号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。