2　調査請求書には、請求代表者及び調査請求をしようとする市民が署名(視覚障害者が点字により自己の氏名を記載することを含む。以下同じ。)をしなければならない。ただし、本人が署名することができない場合においては、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第74条第8項の規定の例により委任を受けた者が代筆することができる。

3　法第74条第9項の規定は、前項ただし書の規定により委任を受けた者が代筆する場合について準用する。

4　第2項の規定により調査請求書にする署名は、調査請求がなされる日前30日以内にされたものでなければならない。

5　法第74条第7項の規定は、調査請求のための署名を求める場合について準用する。

2　選挙人名簿は、選挙管理委員会が調査請求のあった日の直近において調製したものをいう。

3　市長は、調査請求が次の各号のいずれかに該当するときは、当該調査請求を却下するものとする。ただし、不備等が補正することができるものであるときは、請求代表者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めるものとする。

4　市長は、前項の規定による却下をしたときは、その旨を請求代表者に書面により通知するものとする。

5　市長は、調査請求の審査を鹿児島市政治倫理審査会(以下「審査会」という。)に諮問したときは、その旨を請求代表者に書面により通知するものとする。

2　会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　前項の規定にかかわらず、新たな任期が始まる日以後最初に開かれる会議の招集については、総務局総務部総務課において処理する。

3　会議は、委員の3分の2以上の出席がなければ開くことができない。

4　審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5　前各項に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

2　審査会の議事録は、会議に出席した委員の承認を得て確定する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。