2　パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、任命権者が定める。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上)の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である会計年度任用職員について、別に定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

3　前項の割振りの基準等については、職員の給与に関する条例(昭和42年条例第25号)第2条に規定する職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

2　前項の割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については、常勤職員の例による。

2　前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、別に定めるところにより、一斉に与えないことができる。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　第1項の規定により代休日の指定をすることのできる勤務日等の期間、指定の手続等については、常勤職員の例による。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を限度として、翌年度に繰り越すことができる。前年度に法第4条第1項に規定する職員(会計年度任用職員を除く。)であった者の年次有給休暇についても同様とする。

3　任命権者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4　年次有給休暇の単位は、1日又は1時間を単位とする。

5　前項の規定にかかわらず、始業の時刻から休憩時間の開始時刻まで連続し、又は休憩時間の終了時刻から終業の時刻まで連続する勤務時間を勤務しないときの年次有給休暇及び第10条に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間の一部について指定された時間外勤務代休時間と合わせて請求し、3時間45分又は勤務日1日当たりの勤務時間(パートタイム会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの勤務時間)を勤務しないときの年次有給休暇は、5分を単位として与えることができる。

6　1時間を単位として与えた年次有給休暇を日に換算する場合は、勤務日1日当たりの勤務時間をもって1日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの平均勤務時間(全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(その時間に1時間未満の端数を生じたときは、これを1時間に切り上げた時間。ただし、1日の勤務時間が最長となる日の勤務時間を超える場合は、当該勤務時間と同一の時間)をいう。)をもって1日とする。

7　1時間を単位として与える年次有給休暇については、前2項に定めるもののほか、常勤職員の例による。

8　第1項の規定により年次有給休暇が10日以上与えられた技能労務職員(法第57条に規定する単純な労務に雇用される者(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項に規定する企業職員を除く。))に対しては、第3項の規定にかかわらず、当該年次有給休暇が与えられた日から1年以内に、当該技能労務職員の有する年次有給休暇日数のうち5日について、任命権者が当該技能労務職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させるものとする。ただし、当該技能労務職員が第3項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

2　病気休暇の期間は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める期間とする。

3　病気休暇の単位は、1日、1時間又は1分とする。

4　病気休暇は、無給の休暇とする。ただし、第2項第2号の場合において、同号で定める期間を2で除して得た日数(その日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日に切り上げた日数)の範囲内の期間は、有給の休暇とする。

5　前項の規定にかかわらず、第2項第2号の疾病がインフルエンザ又は新型コロナウイルス感染症の場合、1の療養期間ごとに、同号で定める期間を2で除して得た日数(その日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日に切り上げた日数)の範囲内の期間は、有給の休暇とする。

2　会計年度任用職員に別表第3の左欄に掲げる事由がある場合には、同表の右欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

3　別表第3第2号及び第3号並びに別表第5第13号及び第16号の休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とし、1時間を単位とする特定休暇の取扱いは、第15条第5項及び第6項の規定を準用する。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

2　介護休暇は、無給の休暇とする。

2　介護時間は、無給の休暇とする。

2　組合休暇の単位は、1日又は1時間とする。

3　組合休暇の許可は、会計年度任用職員の申請があった場合において、任命権者が公務に支障ないと認めるときにその有効期間を定めて与えるものとする。ただし、1の年度につき5日を超えて与えることはできない。

4　組合休暇は、無給の休暇とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(年次有給休暇に関する経過措置)

2　この規則の施行日前に採用された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員、改正前の法第22条第5項に規定する臨時的任用により採用された職員が、施行日以後に会計年度任用職員として継続して勤務する場合の年次有給休暇については、令和元年度に付与された年次有給休暇の残日数が20日を超えない職員にあっては当該残日数、20日を超える職員にあっては20日を限度として繰り越すことができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則第16条第5項の規定は、令和5年5月8日以後の病気休暇から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。