(趣旨)

第1条　この規則は、鹿児島市客引き行為等の禁止に関する条例(令和5年条例第42号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例の例による。

(指導書の交付)

第3条　市長は、条例第9条の規定による指導を書面で行うときは、指導書(様式第1)及び指導書交付控(様式第2)を作成し、指導書交付控に当該指導を受けた者の署名を求めた上で、指導書を当該指導を受けた者に交付するものとする。

(警告書の交付)

第4条　市長は、条例第10条の規定による警告を書面で行うときは、警告書(様式第3)及び警告書交付控(様式第4)を作成し、警告書交付控に当該警告を受けた者の署名を求めた上で、警告書を当該警告を受けた者に交付するものとする。

(告知及び弁明の機会の付与)

第5条　市長は、条例第11条の規定による命令を行おうとする場合においては、当該命令を受ける者に対し、告知・弁明書(様式第5)によりあらかじめその旨を告知するとともに、弁明の機会を付与するものとする。この場合において、市長は、当該命令を受ける者に対し告知・弁明書交付控(様式第6)に告知・弁明書を受領した旨の署名を求めるものとする。

(命令書の交付)

第6条　条例第11条の規定による命令は、命令書(様式第7)により行うものとする。

(報告の徴収)

第7条　条例第12条の規定による報告の徴収は、報告要求書(様式第9)により行うものとする。

(客引き行為等対策指導員)

第8条　条例第9条の規定による指導、条例第10条の規定による警告、条例第11条の規定による命令、条例第12条の規定による報告の徴収、条例第13条第1項の規定による立入調査等、条例第19条及び第20条の規定による過料の処分その他客引き行為等の禁止に関する事務を行わせるため、鹿児島市客引き行為等対策指導員(以下「指導員」という。)を置く。

(身分証明書)

第9条　条例第13条第2項の身分を示す証明書の様式は、身分証明書(様式第11)による。

(公表)

第10条　条例第14条第1項の規定による公表は、鹿児島市公告式条例(昭和42年条例第2号)第2条第2項に定める掲示場への掲示、インターネットの利用その他の市長が適当と認める方法により行うものとする。

(意見陳述等の機会の付与)

第11条　市長は、条例第14条第2項の規定による意見の聴取は、当該公表の対象となる者に対し、次に掲げる事項を記載した公表通知・意見陳述書(様式第12)を交付することにより行うものとする。この場合において、市長は、当該公表の対象になる者に対し、公表通知・意見陳述書交付控(様式第13)に当該公表通知・意見陳述書を受領した旨の署名を求めるものとする。

(土地等の所有者等への通知)

第12条　条例第15条の規定による通知は、所有者等通知書(様式第15)により行うものとする。

(過料)

第13条　市長は、条例第19条及び第20条の規定による過料の処分を行おうとする場合は、当該過料の処分を受ける者に対し、告知・弁明書によりあらかじめその旨を告知するとともに、弁明の機会を付与しなければならない。この場合において、市長は、当該過料処分を受ける者に対し、告知・弁明書交付控に当該告知・弁明書を受領した旨の署名を求めるものとする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。