(趣旨)

第1条　この規程は、議会の権限に属する事務を明確な責任と権限のもとに統一的かつ能率的に処理するため、鹿児島市議会事務局(以下「事務局」という。)の事務分掌、職責、専決及び代決、文書取扱、服務等について定めるものとする。

(執務の原則)

第2条　職員は、市民全体の奉仕者として公務を民主的、能率的に運営すべき責務を深く自覚し、誠実かつ公正に職務を執行しなければならない。

(内部組織)

第3条　事務局に次の課及び係を置く。

(職に関する事項)

第3条の2　事務局に次長、参事、課に課長、係に係長を置く。

(事務分掌)

第4条　課、係の事務分掌は、次のとおりとする。

(事務局長の職責)

第5条　事務局長(以下「局長」という。)は、議長の命を受け事務局の事務を処理し所属職員を指揮監督するとともに、局内の統制及び調整を行なう。

(次長の職責)

第6条　次長は、局長を補佐し、局長に事故があるときは、その職務を代行する。

(課長の職責)

第7条　課長は、上司の命を受け、所属職員を指揮監督するとともに課内の統制及び調整を行なう。

(係長の職責)

第8条　係長は、所属課長の命を受け、所属職員を指揮監督し、係又は担任の事務を処理する。

(課長又は係長に準ずる職員の職責)

第9条　課長又は係長に準ずる職員の職責は、鹿児島市決裁規程(昭和51年訓令第6号。以下「決裁規程」という。)の例による。

(その他の職員の職責)

第10条　前5条に定める職員以外の職員は、上司の指揮監督を受け、その職務上の命に従い、担任事務の処理に専念しなければならない。

(局長の専決事項及び代決)

第11条　局長は、別に定めるもののほか、次の事項を専決することができる。

(次長、課長、係長の専決事項)

第12条　次長は、別に定めるもののほか、決裁規程第17条の例により専決することができる。

(局長が不在のときの代決)

第13条　局長が専決する事項について、局長が不在のときは次長が代決する。

(次長が不在のときの代決)

第13条の2　次長が専決する事項について、次長が不在のときは、主管の課長が代決する。

(課長が不在のときの代決)

第14条　課長が専決する事項について、課長が不在のときは、主管の係長が代決する。

(係長が不在のときの代決)

第15条　係長が専決する事項について、係長が不在のときは、その所属職員のうちあらかじめ係長が定めた上席の職員が代決する。

(代決できる事項)

第16条　代決できる事項は、特に緊急を要するもので、かつ、重要でないものに限るものとする。ただし、異例に属する事項又は上司があらかじめ代決してはならないと指定した事項については、代決することができない。

(報告)

第17条　重要な事項について代決したときは、すみやかに上司に報告し、又は関係文書を上司の閲覧に供しなければならない。

(文書取扱いの事務の例)

第18条　事務局における文書取扱いの事務については、とくに定めるもののほか鹿児島市文書取扱規程(平成13年訓令第3号)の例による。

(記名)

第19条　局外に発送する文書は、別に定めのあるもののほか議長名をもつてする。ただし、局長、次長又は課長が、議長の命によつて発送する文書は、局長、次長又は課長名をもつてする。

(記号及び番号)

第20条　文書には、記号及び番号をつけるものとする。

(決裁区分)

第21条　原議書等は、決裁を受けるための提出先に従つて、次の区分による表示をなすものとする。

(文書の編冊、引継ぎ)

第22条　完結文書は、主管係において編集し年度により編冊する。

(文書の閲覧、謄写)

第23条　保存中の重要文書は、これを閲覧させ、又は謄写させることができない。ただし、議長の許可を得たときはこの限りでない。

(服務)

第24条　職員の勤務時間、職務に専念する義務の免除及び服務等については、特に定めるもののほか市長の事務部局の例による。

(補則)

第25条　この規程に定めるもののほか、市長の事務部局の例によるものとする。