2　疾病その他の事故により早退しようとする者は、あらかじめその時間、理由、その他必要な事項を情報処理システムにより届け出て、所属長の許可を受けるものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、休暇簿に必要な事項を記入の上、所属長の許可を受けるものとする。

3　職員は、前2項に定める場合においては、上司の承認を得て、年次有給休暇の残日数をこれに振り替えることができる。

2　職員の外勤は、別に定める旅行命令簿又は県内旅行命令簿をもつて出張を命ずる場合を除き、情報処理システムをもつて命ずるものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、外勤簿(様式第2)をもつて命ずるものとする。

3　職務の特殊性により、前項に定める外勤簿の様式により難いときは、これに代る様式を別に定めることができる。

2　私事のため一時外出しようとするときは、上司の承認を受けなければならない。

2　出勤表は人事課が保管し、外勤簿及び休暇簿は課長が保管する。

2　職員は、住所及び氏名に異動を生じた場合は、異動内容、理由、その他必要な事項を情報処理システムにより、速やかに人事課に届け出るものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、本籍・住所・氏名・学歴・資格・免許等変更届(様式第7)により届け出るものとする。

3　職員は、本籍、学歴、資格及び免許等に異動を生じた場合は、本籍・住所・氏名・学歴・資格・免許等変更届により、速やかに人事課に届け出なければならない。

2　前項の身分証明書は、職員の採用の際交付し、退職又は職員としての資格を失つたときは、返還しなければならない。

3　身分証明書をき損し又は亡失したときは、ただちに所属長を経て人事課に身分証明書再交付願(様式第9)を提出し、再交付を受けなければならない。

2　事務引継が終つたときは、前任者及び後任者が連署して上司に届け出なければならない。

2　出張、欠勤その他不在の場合は、自己の管掌する文書その他の物品が誰にでもわかるようにしておかなければならない。

3　職員の退庁後、宿日直員の看守を要する物品は、退庁の際、宿日直員に回付しなければならない。

2　職員は、出張先で職務のつごう上予定を変更しようとするときは、電報、電話等でただちに上司の承認を受け帰庁後すみやかに所要の手続をとらなければならない。

2　職員は、公務中であると公務外であるとにかかわらず交通法令違反行為(酒酔い運転、酒気帯び運転、無免許運転及び最高速度を超える速度が10キロメートル以上の速度違反に限る。)をした場合又は交通事故以外の事件の当事者になつた場合は、すみやかに交通事故報告書に準じた報告書を人事課を経て市長に提出しなければならない。

2　会計年度任用職員に対する第12条第2項及び第3項並びに第23条の規定の適用については、第12条第2項及び第3項並びに第23条中「人事課」とあるのは、「所属課」とする。

この規程は、昭和43年7月5日から施行する。

この規程は、昭和44年4月1日から施行する。

この規程は、昭和44年4月15日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

1　この規程は、昭和45年4月1日から施行する。

2　職員の勤務時間等に関する規程(昭和42年訓令第3号)は、廃止する。

この訓令は、昭和46年6月1日から施行する。

この訓令は、昭和46年7月27日から施行する。

この訓令は、昭和47年9月1日から施行する。

この訓令は、昭和48年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和48年7月1日から施行する。

この訓令は、昭和48年12月1日から施行する。

この訓令は、昭和49年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和49年11月1日から施行する。

この訓令は、昭和50年11月15日から施行する。

この訓令は、昭和51年8月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和53年5月13日から施行する。

2　この訓令の施行前にこの訓令による改正前の鹿児島市職員服務規程の規定によつてした届出、願出その他の行為は、この訓令による改正後の鹿児島市職員服務規程の規定によつてしたものとみなす。

この訓令は、昭和55年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和59年4月1日から施行する。

この訓令中第1条の規定は、昭和60年1月1日から(中略)施行する。

この訓令は、昭和60年3月31日から施行する。

この訓令は、平成5年1月1日から施行する。

この訓令は、平成5年7月1日から施行する。

この訓令は、平成5年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成6年6月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この訓令による改正前の鹿児島市職員服務規程の規定により作成された様式は、この訓令の施行の日から平成7年3月31日までの間に限り、使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この訓令による改正前の鹿児島市職員服務規程の規定により作成された様式は、この訓令の施行の日から平成8年3月31日までの間に限り、使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に改正前の様式第1及び様式第2の規定により作成されている用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成26年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に改正前の鹿児島市職員服務規程に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市職員服務規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に改正前の鹿児島市職員服務規程に規定する様式第6により作成された書類は、改正後の鹿児島市職員服務規程に規定する様式第6により作成された書類とみなす。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年12月23日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行前にこの訓令による改正前のそれぞれの訓令に規定する様式により作成された書類は、この訓令による改正後のそれぞれの訓令に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に改正前の鹿児島市職員服務規程に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市職員服務規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

この訓令は、令和5年10月1日から施行する。