(趣旨)

第1条　この規程は、鹿児島市職員の研修について必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、鹿児島市職員定数条例(昭和42年条例第10号。以下「条例」という。)に規定する職員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(交通局、水道局、市立病院及び船舶局の職員を除く。)に適用する。ただし学校その他の教育機関の教員身分の職員、消防職員(行政職職員を除く。)及び条例第3条に規定する職員には適用しない。

(研修の目標)

第3条　研修は、職員が公務員としての使命と責任を自覚し、市民本位の立場を堅持し、職務遂行能力を高めることにより、市民の信託に応える職員に育つことを目標として行う。

(研修の種類)

第4条　研修の種類は、次のとおりとする。

(基本研修)

第5条　基本研修とは、職員として、市政の基本理念を認識し、基礎的、共通的に必要な知識・技能・態度を習得するとともに、適応力、創造力、実践力等を向上させるため、各階層別に実施する研修をいう。

(専門研修)

第6条　専門研修とは、職場における人材育成に必要な指導者の養成を目的とした研修並びに職員にその職務を遂行するために必要な専門的知識及び技能を習得させ、その実務能力の向上を図るために実施する研修をいう。

(派遣研修)

第7条　派遣研修とは、職員を国、他の地方公共団体又は他の研修機関が行う研修会等に派遣して、職員に必要な専門的かつ総合的な知識及び技能を習得させる研修をいう。

(自己研修)

第8条　自己研修とは、職員が自ら市政各般について、調査研究等を行う研修をいう。

(職場研修)

第9条　職場研修とは、職員の上司である管理監督者が部下の啓発及び向上を意図して、仕事を通じ、又は仕事に関連させて、仕事に必要な知識、技能、問題解決能力、態度等の向上について、計画的に部下を指導し、教育訓練する研修をいう。

(研修実施計画)

第10条　総務部長は、毎年度第4条第1号アからウまでに規定する研修に関する実施計画を定めるものとする。

(研修生の決定)

第11条　第4条第1号に規定する研修を受ける職員(以下「研修生」という。)については、当該研修の実施に際し、その都度有資格者のうちから市長が選定する。

(研修生の服務規律)

第12条　研修生は、総務部長又は研修実施機関の指示する規律に従い、誠実に研修を受けなければならない。

(研修効果の活用)

第13条　研修を実施するものは、実施した研修の効果を検討し、以後の研修に十分活用するよう努めなければならない。

(研修指導者)

第14条　第4条第2号に定める研修の指導及び助言を行うため、各課に研修指導者を置くものとし、課長をもつてこれに充てる。

(研修推進者)

第15条　第4条第2号に定める研修の企画、立案、実施等の事務を処理するため、各課に研修推進者を置くものとし、係長をもつてこれに充てる。

(研修の受託)

第16条　本市の他の機関又は他の地方公共団体の機関から委託を受けたときは、当該機関の職員に必要な研修を行うことができる。

(研修の記録)

第17条　所属長及び人事課長は、研修計画の改善、職員の知識及び能力の活用その他人事管理に資するために、主要な研修に関し、職員別に記録を作成し、保管しなければならない。

(教材等の支給)

第18条　人事課長は、研修のため必要があると認めるときは、教材その他研修に必要な費用についてその一部又は全部を支給することができる。

(実施の細目)

第19条　この規程に定めるもののほか、職員研修の実施に関し必要な事項は、総務部長が定める。