2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定による確認をするにあたつては、必要に応じ、契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、条例第11条の5第1項の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する第3条及び第6条の規定の適用については、第3条中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行の日以降すみやかに」と、第6条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において、条例第11条の5第1項の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する第6条の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第44号。以下「改正条例」という。)付則第7項の市長が定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の市長が定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(令和3年4月1日における届出の特例)

5　令和3年3月31日において職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和元年条例第31号)付則第5項の規定による住居手当を支給されている職員であつて、同年4月1日においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払つているもののうち、同日に給与条例第11条の5第1項各号に該当することとなるものについては、令和2年3月31日において支給されていた住居手当に係る第3条第1項の規定により行われた届出(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例付則第5項の規定による住居手当の支給に関する規則(令和2年規則第44号)第6条において準用する第3条第1項の規定による届出が行われた場合には、当該届出)を令和3年4月1日において支給されることとなる住居手当に係る同項の規定により行われた届出とみなす。

(鹿児島市技能労務職員就業規則の一部改正)

6　鹿児島市技能労務職員就業規則(昭和45年規則第24号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年8月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(改正後の規則第2条の適用の特例)

2　この規則による改正後の住居手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第2条の規定の交通局に住居手当制度が実施されていない場合における適用については、同条第2項第2号中「(鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和42年条例第115号)の適用を受ける者をいう。)」とあるのは「(鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和42年条例第115号)の適用を受ける者で交通局の職員以外のものをいう。)」とする。

(経過措置)

3　昭和46年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、条例第11条の5第2項の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する第3条及び第6条の規定の適用については、第3条中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行の日以降すみやかに」と、第6条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から30日」とする。

4　この規則の施行の日から15日を経過するまでの間において、条例第11条の5第2項の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する第6条の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から30日」とする。

(住居手当の内払)

5　この規則による改正前の住居手当支給規則の規定に基づいて昭和46年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた住居手当は、改正後の規則の規定による住居手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において条例第11条の5第3項の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する第3条及び第6条の規定の適用については、第3条第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第6条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から30日」とする。

3　この規則の施行の日から15日を経過するまでの間において条例第11条の5第3項の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する第6条の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から30日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年1月1日から施行する。ただし、付則第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の別記様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の住居手当支給規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の住居手当支給規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成24年3月31日までの間においては、改正前の住居手当支給規則(以下「改正前の規則」という。)第2条から第2条の5まで及び第3条の規定並びに別記様式は、なおその効力を有する。この場合において、改正前の規則別記様式中「

3　施行日前に改正前の規則に規定する様式により作成された書類は、施行日から平成24年3月31日までの間においては前項の規定による様式、平成24年4月1日以後においては改正後の住居手当支給規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。