2　条例第22条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　前項の期間の計算については、30日を1月とする。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、通知をすべき内容を市役所の掲示場に掲示することをもつてこれに代えることができるものとし、掲示された日から起算して2週間を経過した時に文書の交付があつたものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　基準日以前6か月以内の期間において懲戒処分を受けた職員の支給割合は、前項本文の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　前項の期間の計算については、第4条第3項の規定を準用する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の日の前日において、期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和41年鹿児島市規則第17号)及び職員の給与の支給に関する規則(昭和40年谷山市規則第1号)(以下「旧両市の規則」という。)の適用を受けていた職員で引き続きこの規則の規定により期末手当及び勤勉手当の支給を受けることとなるものの在職期間の計算については旧両市の規則による在職期間を通算するものとする。

3　昭和44年6月1日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当については、第3条第1項及び第7条第1項中「受けるべき」とあるのは「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和45年条例第4号)第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定により受けるべきであつた」とする。

4　昭和51年12月に支給する期末手当及び勤勉手当の支給日は、第5条及び第9条の規定にかかわらず、同月3日とする。

5　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第6条の3第1項の規定の適用については、同項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の95」とあるのは「100分の85」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」とする。

(職務の級の切替えに伴う加算割合の経過措置)

6　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成25年条例第46号)付則第16項の規定によりその者の平成26年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級(以下「新級」という。)を定められた職員のうち、新級に対応する別表第1の加算割合が、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に対応する加算割合(以下「切替前加算割合」という。)未満となる者の切替日以降の加算割合については、新級から昇格するまでの間は、切替前加算割合とする。

7　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成26年規則第54号)付則第3項の規定の適用を受ける職員の切替日以降の加算割合については、新級から昇格するまでの間は、別表第1にかかわらず、切替日の前日に昇格したものとみなした昇格後の職務の級に対応する加算割合を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。(後略)

2　(前略)第2条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、(中略)第3条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、昭和44年4月1日から(中略)適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、(中略)第3条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。(後略)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則別表1の規定は、昭和54年12月2日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成2年12月26日から施行する。

2　この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成3年12月25日から施行する。

2　この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則別表第1の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第4条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年10月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月28日から施行する。

この規則は、平成6年7月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年6月19日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条第2項の改正規定は、平成13年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第6条の3の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第5条第1項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは、「3か月以内」とする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級の切替えに伴う加算割合の経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第19号)付則第3項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級(以下「新級」という。)を定められた職員のうち、新級に対応するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「改正後規則」という。)別表第1の加算割合が、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に対応するこの規則による改正前の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則別表第1の加算割合(以下「改正前加算割合」という。)未満となる者の切替日以降の加算割合については、新級から昇格しその昇格後の職務の級に対応する改正後規則別表第1の加算割合が改正前加算割合以上となるまでの間は、改正前加算割合とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成19年6月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第6条の3第2項の規定の適用については、同項中「基準日以前6か月以内の期間」とあるのは、「平成19年4月1日から基準日までの間」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第6条の3第1項第1号の規定は、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月10日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第2条の2第3号及び第5条第1項の規定は適用せず、改正前の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第2条の2第3号及び第5条第1項の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成27年12月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条及び第2条の規定は公布の日から、第3条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第8条第2項の規定は、平成28年4月1日から適用する。

3　第2条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第6条の3第1項の規定は、平成28年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第6条の3第1項の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第6条の3第1項の規定は、平成30年12月1日から適用する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第6条の3第1項の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第6条の3第1項の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年条例第44号)付則第6条に規定する暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第6条の3の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第6条の3第1項の規定は、令和5年12月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。