(高等学校の目的)

第1条　鹿児島市の設置する高等学校(以下「高等学校」という。)は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、高等普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。

(課程修業年限及び学科)

第2条　高等学校の課程、修業年限及び学科は次のとおりとする。

(定員)

第3条　生徒の定員は、別に定めるところによる。

(通学区域)

第4条　高等学校の通学区域については、鹿児島市立高等学校通学区域に関する規則(平成12年教育委員会規則第16号)の定めるところによる。

(学年及び学期)

第5条　学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(休業日)

第6条　休業日は、日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日のほか、次のとおりとする。

(教育課程)

第7条　教育課程は、学習指導要領により校長が定める。

(授業日時数等)

第8条　各学年及び週当たりの授業日時数並びに授業終始の時刻は、校長が定める。

(学習の評価)

第9条　生徒の学習の評価については、学習指導要領に示されている各教科・科目等の目標並びに総合的な探究の時間のねらいを基準として、校長が定める。

(単位の認定)

第10条　生徒が、学校の定める指導計画に従って各教科・科目を履修し、または総合的な探究の時間において学習活動を行い、その成果が教科及び科目の目標並びに総合的な探究の時間のねらいからみて満足できると認められる場合には、校長は、その各教科・科目について履修した単位又は総合的な探究の時間における学習活動について単位を修得したことを認定する。

(単位の認定の時期)

第10条の2　単位の修得の認定は、学年末に行う。この場合、1科目を2以上の学年にわたって分割履修したとき又は総合的な探究の時間における学習活動を2以上の学年にわたって行ったときは、学年ごとにその各教科・科目について履修した単位又は総合的な探究の時間における学習活動に係る単位を修得したことを認定するものとする。なお、特に必要がある場合には、単位の修得の認定を学期の区分ごとに行うことができるものとする。

(卒業の認定)

第11条　校長は、74単位以上の各教科・科目及び総合的な探求の時間の単位を修得し高等学校の所定の教育課程を修了したと認めた者については、卒業を認定する。

(卒業証書)

第12条　校長は、卒業を認定した者には、卒業証書(様式第1)を授与する。

(職員組織)

第13条　高等学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭、学校事務職員その他必要な職員を置く。

(入学)

第14条　各課程の第1学年に入学することのできる者は、中学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者又は文部省の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者とする。

第15条　入学は、校長が許可する。

第16条　第1学年の途中又は第2学年以上に入学を許可される者は、相当年齢に達し、当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認められた者とする。

(入学願書)

第17条　入学志願者は、入学願書(様式第2(その1)又は様式第2(その2))に入学検定料を添えて、最後に在学した学校の校長を経て、志願先の校長に願い出なければならない。

(誓約書)

第18条　入学を許可された者は、入学後10日以内に、保護者連署の上、誓約書(様式第3)を、校長に提出しなければならない。

(転学、留学、転籍及び退学)

第19条　転学、留学、転籍又は退学しようとする者は、その事由を具し、保護者連署の上、校長に願い出なければならない。

第20条　転学を志望する生徒のあるときは、校長は、その事由を具し、生徒の在学証明書その他必要な書類を、転学先の校長に送付しなければならない。転学先の校長は、教育上支障がない場合には、転学を許可することができる。

第20条の2　校長は、教育上有益と認めるときは、生徒が外国の高等学校に留学することを許可することができる。

(休学)

第21条　休学しようとする者は、その事由を具し、保護者連署の上、校長に願い出なければならない。ただし、病気による場合には、別に、医師の診断書を添えなければならない。

(許可の取り消し)

第21条の2　生徒は、休学の許可を受けた後3月までにその理由がなくなったときは、その事情及び期日を具し、保護者連署の上、医師の証明書等その事情を証するに足る書類を添えて、校長に願い出なければならない。

(復学)

第22条　休学中の者が復学しようとするときは、その事由及び期日を具し、保護者連署の上、校長に願い出なければならない。ただし、病気による休学の場合には、別に、医師の診断書を添えなければならない。

(授業料等の徴収)

第23条　授業料等の徴収については、鹿児島市立高等学校授業料等に関する条例(昭和42年条例第49号)の定めるところによる。

(表彰)

第24条　校長は、学業、人物その他について優秀な生徒を表彰することができる。

(懲戒)

第25条　校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、生徒に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。

(懲戒による退学)

第26条　前条の規定による退学は、次の各号の一に該当する者に対してのみ行うことができる。

(寄宿舎)

第27条　寄宿舎に入舎し、又は寄宿舎を退舎しようとする生徒は、保護者連署の上、校長に願い出なければならない。

(その他の事項)

第28条　この規則の施行について、必要な事項は校長が定める。