2　条例第5条から第7条までに規定する助成金の交付の手続については、この規則に定めがあるもののほか、鹿児島市補助金等交付規則(平成9年規則第10号)の定めるところによる。

2　条例第2条第2号に規定する事業協同組合等のうち次に掲げるものは、本市内において事業を行うものに限る。

2　前項各号の指導団体に対する助成の対象経費は、条例第2条第1号の中小企業者及び同条第2号の事業協同組合等(以下この項において「中小企業者等」という。)に係る次に掲げる事業に要した経費とする。

3　第1項各号の指導団体に対する助成額は、予算の範囲内において市長が定める。

2　条例第7条に規定する共同施設設置事業に対する助成額は、1事業1億円を限度とし、別表の区分の欄に掲げる共同施設ごとに助成対象事業費の欄に掲げる金額の区分により当該共同施設の助成対象事業費を区分し、当該区分に応ずる助成率の欄に定める率を順次適用して計算した金額の合計額とする。ただし、既設の街路灯、アーケードの水銀灯等を従来の電球と比較して消費電力が少なく、かつ、長寿命である電球形蛍光灯、LED電球等へ交換する事業費1,000万円未満の工事を行う場合の助成額は、1団体100万円を限度とし、助成率は、国及び県から補助金が交付されない場合は助成対象事業費の100分の50と、国又は県から補助金が交付される場合は助成対象事業費の100分の20とする。

3　条例第7条に規定する助成の対象となる共同施設設置事業は、助成対象事業費が次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額以上である事業とする。

2　条例第6条の規定による助成金の交付を受けようとするものは、法人設立の登記の日から30日以内に組織化助成金交付申請書(様式第2)に市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　条例第7条の規定による助成金の交付を受けようとするものは、共同施設設置事業の着手前までに共同施設設置事業助成金交付申請書(様式第3)に市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。

4　第1項及び前項に規定する助成金の交付の申請をしようとする者(以下「助成事業者」という。)当該助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(助成対象事業費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により仕入れに係る消費税額及び地方消費税額として控除することができる部分の金額に別表の規定により算出した助成金の額を助成対象事業費の額で除して得た率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。

2　市長は、前項に規定する共同施設設置事業助成金の交付決定を行うに当たつては、前条第4項本文の規定により助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について減額してなされた交付申請については、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して交付決定を行うものとする。

3　市長は、前条第4項ただし書の規定により消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額しないで助成金の交付の申請を行つた助成事業者については、助成金の額の確定を行うまでの間において、助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかになつたときは、当該助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額に相当する額を減額した額を助成金の額として確定する旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

4　条例第9条第2項に規定する条件は、前項に規定するもののほか、次の各号に掲げるとおりとする。

2　市長は、前項の承認に際しては、計画変更により事業費に変更を生じた場合にあつては共同施設設置事業助成金変更交付決定通知書(様式第11)により、その他の場合にあつては共同施設設置事業計画変更承認通知書(様式第12)により助成事業者に通知するものとする。

2　市長は、前項の承認をする場合は、共同施設設置事業事前着手承認通知書(様式第14)により交付申請人に通知するものとする。

2　助成事業者は、前項に規定する実績報告を行うに当たつて、助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、その旨及び額について報告しなければならない。

2　条例第5条の規定による助成金は、概算払又は前金払により交付することができる。

3　前項に規定する前金払による交付を受けようとするものは、助成金の決定通知を受けた日から30日以内に、助成金交付請求書を市長に提出しなければならない。

4　条例第6条の規定による助成金を請求しようとするものは、助成金の決定通知を受けた日から30日以内に、条例第7条の規定による助成金を請求しようとするものは、助成金の確定通知を受けた日から30日以内に、助成金交付請求書を市長に提出しなければならない。

5　市長は、第1項、第3項及び前項に規定する助成金の交付請求があつた場合は、速やかに助成金を交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による報告があつた場合において、当該確定した助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が助成金の確定時における助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を超えるときは、当該超える額に相当する額の返還を命ずる。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規定は、昭和54年度分の助成金から適用する

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規定は昭和59年度分の助成金から適用する。

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の鹿児島市中小企業振興条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第6条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に組織された事業協同組合等について適用する。

3　この規則による改正前の鹿児島市中小企業振興条例施行規則第7条第2項又は第3項の規定により、施行日前に分割又は一括して交付することが決定された助成金については、なお従前の例による。

4　改正後の規則第8条及び第12条の規定は、施行日以後に交付申請がされた助成金について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の鹿児島市中小企業振興条例施行規則第8条第2項の規定は、この規則の施行の日以後に交付申請がされた助成金について適用する。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の鹿児島市中小企業振興条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第7条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付申請がなされた助成金について適用し、同日前に交付申請がなされた助成金については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第10条の規定は、施行日以後に申請がなされた共同施設について適用し、施行日以前に申請がなされた共同施設については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の鹿児島市中小企業振興条例施行規則第7条第5項の規定は、平成2年4月1日以後に交付申請がなされた助成金から適用する。

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の鹿児島市中小企業振興条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第7条及び別表の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に着手された共同施設設置事業に対する助成金について適用し、同日前に着手された共同施設設置事業に対する助成金については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第8条第3項、第11条及び第14条から第16条までの規定は、施行日以後に着手された共同施設設置事業について適用し、施行日前に着手された共同施設設置事業については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の鹿児島市中小企業振興条例施行規則第7条、第18条及び別表の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に着手された共同施設設置事業に対する助成金について適用し、施行日前に着手された共同施設設置事業に対する助成金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の鹿児島県中小企業振興条例施行規則別表の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付申請がなされる助成金について適用し、施行日前に交付申請がなされた助成金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の鹿児島市中小企業振興条例施行規則第4条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付申請がなされる助成金について適用し、施行日前に交付申請がなされた助成金については、なお従前の例による。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市中小企業振興条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市中小企業振興条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鹿児島市中小企業振興条例施行規則別表の規定は、この規則の施行の日以後に交付申請がなされる助成金について適用し、同日前に交付申請がなされた助成金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条及び第8条の規定は、この規則の施行の日以後に交付申請がなされる助成金について適用し、同日前に交付申請がなされた助成金については、なお従前の例による。

この規則は、平成23年8月2日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条の規定は、この規則の施行の日以後に交付申請がなされる助成金について適用し、同日前に交付申請がなされた助成金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付決定を行う助成金について適用し、同日前に交付決定がなされた助成金については、なお従前の例による。

3　施行日前に改正前の鹿児島市中小企業振興条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市中小企業振興条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成28年7月19日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市中小企業振興条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市中小企業振興助成条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後に交付申請がなされる助成金について適用し、同日前に交付申請がなされた助成金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の規定は、この規則の施行の日以後に交付申請がなされる助成金について適用し、同日前に交付申請がなされた助成金については、なお従前の例による。