2　入居用施設等は、毎日使用に供する。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、臨時に供用を休止することができる。

2　ユーティリティスタジオ、テストキッチン、交流スペース、ギャラリー又は会議室(以下「スタジオ等」という。)の使用許可を受けようとする者は、鹿児島市クリエイティブ産業創出拠点施設スタジオ等使用許可申請書(様式第2)を市長に提出しなければならない。ただし、鹿児島市クリエイティブ産業創出拠点施設予約システム(以下「予約システム」という。)により使用許可の申請をした者は、鹿児島市クリエイティブ産業創出拠点施設スタジオ等使用許可申請書を提出したものとみなす。

3　市長は、前2項に規定する申請書を受理し、適当と認めたときは、入居用施設等の使用許可にあっては鹿児島市クリエイティブ産業創出拠点施設入居用施設等使用許可証(様式第3)を、スタジオ等の使用許可にあっては鹿児島市クリエイティブ産業創出拠点施設スタジオ等使用許可証(様式第4)を当該申請者に交付する。ただし、スタジオ等の使用許可にあっては、申請者が予約システムにより使用許可の申請をしたときは、市長は使用許可書の交付に代えて予約システムにより使用の許可を通知することができる。

4　前項ただし書の規定により予約システムによる使用の許可の通知を受けた者は、施設の使用に際し、携帯電話等で予約システムの当該通知の画面を提示しなければならない。

2　前項の規定による入居用施設等の使用者の公募及び決定の方法、時期その他公募及び決定に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の承継の承認を受けようとする入居用施設等の使用者(以下「被承継予定者」という。)は、承継させることを希望する法人(以下「承継予定法人」という。)を設立した後速やかに、承継予定法人と共同してクリエイティブ産業創出拠点施設入居用施設等入居承継承認申請書(様式第5)その他市長が必要と認める書類を市長に提出して申請しなければならない。

3　市長は、被承継予定者及び承継予定法人が次に掲げる全ての事項を満たす場合に、第1項の規定による承継の承認を行うものとする。

4　市長は、第2項の申請があったときは、その内容を審査し、その結果を、被承継予定者及び承継予定法人に対し、クリエイティブ産業創出拠点施設入居用施設等入居承継承認(不承認)通知書(様式第6)により通知するものとする。

2　入居用施設の1年目の使用期間の末日は、使用期間の初日が属する年度の末日とする。

3　入居用施設を2年目以降も継続して使用する場合の使用期間は、継続して使用しようとする年の4月1日から翌年の3月31日までとする。

4　前条の規定により使用許可を承継した入居用施設等の使用者においては、承継前の入居用施設等の使用者が使用した期間を入居年数に通算するものとする。

5　第1項ただし書の規定により入居用施設等の使用期間の更新を受けようとする使用者は、使用期間の満了日までに鹿児島市クリエイティブ産業創出拠点施設入居用施設等使用期間更新申請書(様式第7)及びその他市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。

6　市長は、前項の規定による申請書を受理し、適当と認めたときは、鹿児島市クリエイティブ産業創出拠点施設入居用施設等使用期間更新許可証(様式第8)を、当該入居用施設の使用者に交付するものとする。

7　市長は、特に必要があると認めるときは、入居用施設等の使用期間を変更することができる。

2　再度の使用許可に係る使用期間は、1年以内とし、1年ごとに使用期間を更新することができる。

3　第4条及び第6条(第1項を除く。)の規定は、再度の使用許可について準用する。

2　市長は、前項の使用許可の変更申請に対する許可又は不許可の決定をしたときは、鹿児島市クリエイティブ産業創出拠点施設スタジオ等使用許可変更許可(不許可)書(様式第10)を使用者に交付する。ただし、申請者が予約システムにより使用許可変更の申請をしたときは、市長は鹿児島市クリエイティブ産業創出拠点施設スタジオ等使用許可変更許可(不許可)証の交付に代えて予約システムにより使用の許可又は不許可を通知することができる。

2　4月分の使用料は4月10日(同日が日曜日又は土曜日に当たるときは、同日前において同日に最も近い日で日曜日又は土曜日でない日)までに、1月分の使用料は12月28日(同日が日曜日又は土曜日に当たるときは、同日前において同日に最も近い日で日曜日又は土曜日でない日)までにそれぞれ納付しなければならない。

2　前項の使用料は、前条の規定にかかわらず、使用許可を受けた日の属する月の翌月分の使用料の納付期限までに納付しなければならない。

2　前項第2号及び第3号の規定により使用料の減免を受けようとする者は鹿児島市クリエイティブ産業創出拠点施設入居用施設等使用料減免申請書(様式第12)を、前項第1号、第4号及び第5号の規定により使用料の減免を受けようとする者は鹿児島市クリエイティブ産業創出拠点施設スタジオ等使用料減免申請書(様式第13)を市長に提出しなければならない。ただし、予約システムによりスタジオ等使用料減免の申請をした者は、使用料減免申請書を提出したものとみなす。

2　前項の規定により使用料の還付を受けようとする者は、鹿児島市クリエイティブ産業創出拠点施設入居用施設等使用料還付申請書(様式第14)又は鹿児島市クリエイティブ産業創出拠点施設スタジオ等使用料還付申請書(様式第15)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、還付申請書の提出は、使用できない期間の初日(当該期間が年度をまたがる場合は、それぞれの年度における初日)が属する年度における使用許可期間中の使用できない期間の最終日から30日を経過して行うことはできない。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第4条第1項及び第2項、第5条並びに第16条の規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、ソフトプラザかごしま条例の一部を改正する条例(平成30年条例第51号)付則第1項に掲げる市長が規則で定める日から施行する。ただし、第4条第1項及び第2項、第5条、様式第1並びに様式第2の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前のソフトプラザかごしま条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市クリエイティブ産業創出拠点施設条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

3　この規則の施行の日前に入居用施設の使用許可を受けた者については、基準日から起算して8年を超えず、かつ再度の使用許可に係る使用許可の初日の属する月の初日から起算して3年を超えない範囲で1年ごとに使用期間を更新することができる。

(入居用施設及びシェアオフィスの使用期間)

4　第6条第1項に規定する入居用施設の使用期間の基準日が、平成31年2月及び同年3月に該当する場合は、翌年度の4月1日を基準日とし、同条第2項に規定する入居用施設の1年目の使用期間の基準日が2月及び3月に該当する場合は、1年目の使用期間の末日は翌年度の末日とする。

(鹿児島市組織及び事務分掌等に関する規則の一部改正)

5　鹿児島市組織及び事務分掌等に関する規則(昭和62年規則第22号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市クリエイティブ産業創出拠点施設条例施行規則(以下「旧規則」という。)に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市クリエイティブ産業創出拠点施設条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則に規定する様式により作成されている用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。