2　入居用施設等は、毎日使用に供する。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、臨時に供用を休止することができる。

2　ユーティリティスタジオ、テストキッチン、交流スペース、ギャラリー又は会議室(以下「スタジオ等」という。)の使用許可を受けようとする者は、鹿児島市クリエイティブ産業創出拠点施設スタジオ等使用許可申請書(様式第2)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項に規定する申請書を受理し、適当と認めたときは、入居用施設の使用許可にあっては鹿児島市クリエイティブ産業創出拠点施設入居用施設等使用許可証(様式第3)を、スタジオ等の使用許可にあっては鹿児島市クリエイティブ産業創出拠点施設スタジオ等使用許可証(様式第4)を当該申請者に交付する。

2　前項の規定による使用者の公募及び決定の方法、時期その他公募及び決定に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　入居用施設の1年目の使用期間の末日は、使用期間の初日が属する年度の末日とする。

3　入居用施設を2年目以降も継続して使用する場合の使用期間は、継続して使用しようとする年の4月1日から翌年の3月31日までとする。

4　第1項ただし書の規定により入居用施設等の使用期間の更新を受けようとする使用者は、使用期間の満了日までに鹿児島市クリエイティブ産業創出拠点施設入居用施設等使用期間更新申請書(様式第5)を市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の規定による申請書を受理し、適当と認めたときは、鹿児島市クリエイティブ産業創出拠点施設入居用施設等使用期間更新許可証(様式第6)を、当該入居用施設の使用者に交付するものとする。

6　市長は、特に必要があると認めるときは、入居用施設等の使用期間を変更することができる。

2　再度の使用許可に係る使用期間は、1年以内とし、1年ごとに使用期間を更新することができる。

3　第4条及び第6条(第1項を除く。)の規定は、再度の使用許可について準用する。

2　4月分の使用料は4月10日(同日が日曜日又は土曜日に当たるときは、同日前において同日に最も近い日で日曜日又は土曜日でない日)までに、1月分の使用料は12月28日(同日が日曜日又は土曜日に当たるときは、同日前において同日に最も近い日で日曜日又は土曜日でない日)までにそれぞれ納付しなければならない。

2　前項の使用料は、前条の規定にかかわらず、使用許可を受けた日の属する月の翌月分の使用料の納付期限までに納付しなければならない。

2　前項第2号及び第3号の規定により使用料の減免を受けようとする者は鹿児島市クリエイティブ産業創出拠点施設入居用施設等使用料減免申請書(様式第7)を、前項第1号、第4号及び第5号の規定により使用料の減免を受けようとする者は鹿児島市クリエイティブ産業創出拠点施設スタジオ等使用料減免申請書(様式第8)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により使用料の還付を受けようとする者は、鹿児島市クリエイティブ産業創出拠点施設入居用施設等使用料還付申請書(様式第9)を市長に提出しなければならない。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第4条第1項及び第2項、第5条並びに第12条の規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、ソフトプラザかごしま条例の一部を改正する条例(平成30年条例第51号)付則第1項に掲げる市長が規則で定める日から施行する。ただし、第4条第1項及び第2項、第5条、様式第1並びに様式第2の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前のソフトプラザかごしま条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市クリエイティブ産業創出拠点施設条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

3　この規則の施行の日前に入居用施設の使用許可を受けた者については、基準日から起算して8年を超えず、かつ再度の使用許可に係る使用許可の初日の属する月の初日から起算して3年を超えない範囲で1年ごとに使用期間を更新することができる。

(入居用施設及びシェアオフィスの使用期間)

4　第6条第1項に規定する入居用施設の使用期間の基準日が、平成31年2月及び同年3月に該当する場合は、翌年度の4月1日を基準日とし、同条第2項に規定する入居用施設の1年目の使用期間の基準日が2月及び3月に該当する場合は、1年目の使用期間の末日は翌年度の末日とする。

(鹿児島市組織及び事務分掌等に関する規則の一部改正)

5　鹿児島市組織及び事務分掌等に関する規則(昭和62年規則第22号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。