(趣旨)

第1条　この規則は、鹿児島市職業訓練施設条例(昭和47年条例第39号。以下「条例」という。)第10条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　条例第3条に規定する「それに準ずる団体」とは、職業能力開発協会等認定職業訓練に関係ある団体をいう。

(指定管理者に管理を行わせる場合の読替え)

第3条　条例第2条の2の規定により指定管理者に管理を行わせる場合におけるこの規則の規定の適用については、次条及び第5条中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

(使用許可の申請)

第4条　条例第4条に規定する職業訓練センターを使用しようとする者は、鹿児島市職業訓練センター使用許可申請書(様式第1)を市長に提出しなければならない。

(使用許可書の交付)

第5条　市長は、条例第4条の許可をしたときは、申請者に鹿児島市職業訓練センター使用許可書(様式第2)を交付するものとする。

(指定申請書等)

第6条　条例第2条の3に規定する規則で定める申請書は、鹿児島市職業訓練センター指定管理者指定申請書(様式第3)とする。

(指定の通知)

第7条　市長は、条例第2条の4の規定による指定をしたときは、指定された法人その他の団体に対し、鹿児島市職業訓練センター指定管理者指定書(様式第4)を交付する。

(管理に関する協定)

第8条　指定管理者の指定を受けた法人その他の団体は、市長と職業訓練センターの管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第9条　指定管理者は、毎年度終了後2月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の中途において指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して2月以内に当該年度に係る当該日までの事業報告書を提出しなければならない。

(指定管理者の原状回復義務)

第10条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなつた施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。