(趣旨)

第1条　この規則は、本市の軽費老人ホーム(以下「ホーム」という。)について、鹿児島市軽費老人ホーム条例(昭和51年条例第2号。以下「条例」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者に管理を行わせる場合の読替え)

第2条　条例第3条の2の規定により指定管理者に管理を行わせる場合におけるこの規則の規定の適用については、第3条、第4条、第6条及び第7条中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

(申請手続き)

第3条　ホームを利用しようとする者は、利用申請書(様式第1)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(利用の可否決定)

第4条　市長は、利用申請書の提出があつたときは、書類の審査、面接等により利用資格その他必要な事項を調査し、利用の可否を決定するものとする。ただし、利用資格を有する者の数が利用定数を超えるときは、抽せんにより利用者を決定する。

(申請書の提出及び決定通知)

第5条　前2条に定める利用申請書の提出及び決定通知書の交付は、ホームを経由して行うものとする。

(利用の手続き)

第6条　第4条第2項の規定によりホームの利用の許可を受けた者は、誓約書(様式第6)を利用開始日の5日前までに市長に提出しなければならない。

(保証人)

第7条　利用者は、独立の生計を営み、かつ、相当の保証能力を有する保証人2人を立てなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、保証人を1人とすることができる。

(保証人の責務)

第8条　前条の保証人は、次の各号に掲げる事項について、一切の責めを負わなければならない。

(収入基準)

第9条　条例第4条第1項第4号に定める収入基準額は、使用料の額の3.5倍に相当する額とする。

第10条　削除

(使用料の減免事由)

第11条　条例第8条に定める特別の理由があると認めるときとは、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合において、使用料を負担することが困難であると市長が認めるときとする。

(使用料減免の申請)

第12条　使用料の減免を受けようとする者は、使用料減免申請書(様式第7)により市長に申請しなければならない。

(使用料減免の可否決定)

第13条　市長は、前条の申請があつたときは、申請内容を審査し、その可否を決定する。

(費用の負担)

第14条　ホームの利用に伴う次の各号に掲げる費用は、利用者の負担とする。

第15条　削除

(利用者に対する処遇)

第16条　ホームにおいては、利用者のため次の処遇を行わなければならない。

第17条　削除

(退去届)

第18条　条例第11条第1項の規定による届出は、退去届(様式第10)による。

第19条　削除

(指定申請書等)

第20条　条例第3条の3に規定する規則で定める申請書は、鹿児島市軽費老人ホーム指定管理者指定申請書(様式第11)とする。

(指定の通知)

第21条　市長は、条例第3条の4の規定による指定をしたときは、指定された法人その他の団体に対し、鹿児島市軽費老人ホーム指定管理者指定書(様式第12)を交付する。

(管理に関する協定)

第22条　指定管理者の指定を受けた法人その他の団体は、市長とホームの管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第23条　指定管理者は、毎年度終了後2月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の中途において指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して2月以内に当該年度に係る当該日までの事業報告書を提出しなければならない。

(指定管理者の原状回復義務)

第24条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、その管理しなくなつた施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(委任)

第25条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。