(趣旨)

第1条　この規則は、鹿児島市児童館条例(昭和42年条例第76号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者に管理を行わせる場合の読替え)

第2条　条例第3条の2の規定により指定管理者に管理を行わせる場合におけるこの規則の規定の適用については、第5条及び第6条中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

第3条及び第4条　削除

(使用申請)

第5条　児童館を使用しようとする児童(児童館で行う放課後児童健全育成事業を利用している児童を除く。)の保護者は、児童館使用申請書(様式第1)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(集会のための使用申請)

第6条　前条の規定にかかわらず、集会のため児童館を使用しようとするものは、集会のための児童館使用申請書(様式第4)を使用しようとする日の3日前までに市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、緊急又はやむを得ない事由があると認めたときは、この限りでない。

(権利譲渡の禁止)

第7条　児童館の使用承認を受けたものは、その権利を譲渡し、転貸し又は目的を変更してはならない。

(簿冊)

第8条　児童館に次の帳簿を備えおくものとする。

(指定申請書等)

第9条　条例第3条の3に規定する規則で定める申請書は、鹿児島市児童館指定管理者指定申請書(様式第6)とする。

(指定の通知)

第10条　市長は、条例第3条の4の規定による指定をしたときは、指定された法人その他の団体に対し、鹿児島市児童館指定管理者指定書(様式第7)を交付する。

(管理に関する協定)

第11条　指定管理者の指定を受けた法人その他の団体は、市長と児童館の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第12条　指定管理者は、毎年度終了後2月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の中途において指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して2月以内に当該年度に係る当該日までの事業報告書を提出しなければならない。

(指定管理者の原状回復義務)

第13条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなつた施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。