2　条例第13条に定める一般廃棄物の減量に関する計画は、一般廃棄物の減量に関する計画書(様式第2)により作成し、市長に提出しなければならない。

3　前項の計画を提出した者は、市長の指示に従い当該計画の実施状況を報告しなければならない。

2　会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

3　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　前項の規定にかかわらず、新たな任期が始まる日以後最初に開かれる会議の招集については、環境局資源循環部資源政策課において処理する。

3　会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

4　議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5　会長は、災害その他の事由により、委員又は次条の委員以外の者(以下「委員等」という。)が会議の開催場所に参集することが困難であると認めるときその他相当と認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法又は書面により意見を表明する方法(以下「オンラインによる方法等」という。)により会議を開くことができる。

6　オンラインによる方法等で会議に参加した委員等は、会議に出席したものとみなす。

2　粗大ごみの収集、運搬及び処分について市長に申し出た者は、当該粗大ごみに粗大ごみ処理手数料券(様式第2の2)を貼付し、指定された日時及び場所に排出しなければならない。ただし、粗大ごみを排出しようとする者が、高齢者、障害者その他の別に定める者のみの世帯の世帯員であり、かつ、当該粗大ごみを自ら排出することができないと認められるときその他市長が必要と認めるときは、別に定める方法により処理するものとする。

2　前項に規定する清掃指導員は、その職務の執行に際しては身分を示す清掃指導員証(様式第3)を携帯し、関係人から提示を求められたときは、これを示さなければならない。

2　前項各号に掲げる手数料の納入期限は、同項第3号及び第4号の手数料でその都度徴収するものを除き、別表のとおりとする。

2　定額制によるし尿処理手数料の基礎となる人員は、くみ取った日における居住者の数とする。

2　条例第25条の規定により手数料等の減免を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料等減免申請書(様式第4)を市長に提出しなければならない。ただし、天災等の場合で、市長が特に認めるときは、この限りでない。

3　市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、減免の承認又は不承認を決定し、その旨を手数料等減免決定通知書(様式第4の2)により通知するものとする。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、通知を省略することができる。

2　許可証は、他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

3　一般廃棄物処理業の許可を受けた者(以下「許可業者」という。)は、許可証を紛失し、破損し、又は汚損したときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2　許可業者は、許可に係る事業の全部を休止するとき、又は事業の停止を市長に命じられたときは、許可証を市長に返納しなければならない。

3　許可業者は、許可の更新又は変更許可に従い、新たな許可証の交付を受けたときは、更新前又は変更前の許可証を市長に返納しなければならない。許可証を破損し、又は汚損したことにより新たな許可証の交付を受けたときも、同様とする。

4　許可証を紛失したことにより新たな許可証の交付を受けた者が、紛失した従前の許可証を発見したときは、直ちに当該許可証を返納しなければならない。

1　この規則は、平成5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日以後、委員の増員に伴い新たに審議会の委員に委嘱又は任命される者の任期は、第7条の規定にかかわらず、施行日前から引き続き委員である者の任期の満了する日までとする。

(生活保護法による保護の基準の改正に伴う経過措置)

3　平成30年9月30日において生活保護受給者であった者で、同年10月1日施行の生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号。以下「基準」という。)の改正に伴い生活保護を廃止されたもの(改正前の基準であれば生活保護を廃止されなかったものに限る。)については、生活保護の廃止日から当分の間、第21条第1項第4号に規定する生活保護法の規定による扶助を受けている者とみなして、同条の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年5月23日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年6月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に処理した一般廃棄物に係るごみ処理手数料及びごみ等処分手数料の徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前に廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和48年厚生省令第35号)第12条の7の7第2項及び第5項の規定による一般廃棄物処理施設の設置に関して作成された書類は、第38条及び第39条に規定する様式により作成された届出書とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市廃棄物の処理及び清掃に関する規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市廃棄物の処理及び清掃に関する規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に改正前の鹿児島市廃棄物の処理及び清掃に関する規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市廃棄物の処理及び清掃に関する規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鹿児島市廃棄物の処理及び清掃に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に到来する納入期限に係る手数料等の減免について適用し、同日前に納入期限の到来した手数料等の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市廃棄物の処理及び清掃に関する規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市廃棄物の処理及び清掃に関する規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市廃棄物の処理及び清掃に関する規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市廃棄物の処理及び清掃に関する規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年10月26日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市廃棄物の処理及び清掃に関する規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市廃棄物の処理及び清掃に関する規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市廃棄物の処理及び清掃に関する規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市廃棄物の処理及び清掃に関する規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、令和4年9月1日から施行する。