2　手数料条例第6条第5号の規定により、災害により住宅が滅失し、又は半焼若しくは半壊した場合において、市長が必要と認めるときは、その災害の発生した日から6月以内にこれを建築し、又は大規模の修繕をする場合の確認申請手数料等は、免除することができる。

3　市長又は公営企業管理者が建築する建築物等に係る手数料条例第2条第1項第125号から第132号まで及び第134号から第164号の6までに規定する手数料は、手数料条例第6条第5号の規定により減免することができる。

4　第1項及び第2項の規定による減免を受けようとする者は、減免申請書(様式第3)並びに第1項及び第2項に規定する場合に該当することを証する書類を確認申請書、完了検査申請書又は中間検査申請書に添えなければならない。

5　第3項の規定による減免を受けようとする者は、減免申請書を市長に提出しなければならない。

2　省令第6条の2の2第1項の規定による報告の時期は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

2　前項の規定により設置した標示杭くいは、これを移動させてはならない。

2　前2条の規定は、前項の規定による申請をする場合に準用する。

3　市長は、第1項の申請に基づいて道路の位置の指定の変更又は廃止をした場合は、その旨を公告し、かつ、道路位置指定変更(廃止)申請書の副で申請者に通知するものとする。

2　省令第10条の4第4項に規定する図書は、次に掲げる図書とする。

2　市長は、前項の規定による申請を承認した場合は、承認申請書の副本の承認通知欄に所要の記載をして申請者に通知するものとする。

2　認定、許可又は承認(以下「認定等」という。)を受けた建築物の設計を変更しようとする者は、改めて認定等を受けなければならない。ただし、その変更が軽微なもので市長が再度の認定等を要しないと認めたものについては、設計変更申請書(様式第15)正本及び副本に認定等の通知書及び変更に係る図書を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、設計変更申請書の副本の設計変更承認通知書欄に所要の記載をして申請者に通知するものとする。

2　建築主は、工事監理者及び工事施工者を定めた場合又はこれらの者を変更した場合は、工事監理者、工事施工者(変更)届(様式第17)に確認を受けた後においては確認済証を添えて建築主事に速やかに提出しなければならない。

2　確認等を受けた建築物等の建築主等は、当該建築物等の工事を取りやめる場合は、工事取りやめ届(様式第19)に確認済証又は通知書を添えて建築主事又は市長に速やかに提出しなければならない。

2　概要書等を閲覧できる時間は、午前9時から午後0時まで及び午後1時から午後4時30分までとする。

2　市長は、概要書等の整理その他必要があると認めるときは、臨時に閲覧に供しない日を設け、又は閲覧時間を変更することができる。

2　概要書等は、閲覧所の外に持ち出してはならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(鹿児島市建築基準法施行細則の廃止)

2　鹿児島市建築基準法施行細則(昭和46年規則第18号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行後、第5条第1項の規定により3年ごとに行う定期報告の最初の年は、次の各号に定める年とする。

(吉田町等の編入に伴う経過措置)

4　吉田町、桜島町、喜入町、松元町及び郡山町(以下「5町」という。)の編入の日(以下「編入日」という。)前に、建築基準法施行細則(平成元年鹿児島県規則第5号。以下「県規則」という。)の規定によりされた申請、通知その他の行為で、編入日以降において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この規則の相当規定によりされた行為とみなす。

5　編入日前に県規則に規定する様式により作成された書類で、編入日以降において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

1　この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後の鹿児島市建築基準法施行細則(以下「改正後の規則」という。)第5条第1項の規定による3年ごとに行う定期報告の最初の年は、次の各号に定める年とする。

3　この規則の施行前に改正前の鹿児島市建築基準法施行細則の規定により行われた旅館又はホテルの用途に供する特殊建築物の定期報告は、改正後の規則の相当規定により行われた定期報告とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第1条の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物及び建築物の敷地については、平成8年6月24日(その日前に同条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、当該都市計画区域について用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項の規定による告示があった日)までの間は、改正後の鹿児島市建築基準法施行細則第16条の表の第1号及び第2号の規定は適用せず、改正前の鹿児島市建築基準法施行細則第16条の表の第1号及び第2号の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成9年6月1日から施行する。

1　この規則は、平成11年5月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前において、改正前の鹿児島市建築基準法施行細則(以下「旧規則」という。)の規定による様式に基づき作成された書類は、改正後の鹿児島市建築基準法施行細則の規定による様式に基づき作成されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定による様式により作成されている用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の鹿児島市建築基準法施行細則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後の鹿児島市建築基準法施行細則に規定する様式により作成されたとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条、第18条第1項及び様式第14の改正規定は、平成13年7月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の鹿児島市建築基準法施行細則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後の鹿児島市建築基準法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第19条第1項の規定は、この規則の施行の日以降に確認を受けた建築物の計画に係るものについて適用し、同日前に確認を受けた建築物の計画に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市建築基準法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市建築基準法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に第5条の規定により3年ごとに行う定期報告の最初の年は、次の各号に定める建築物の区分に応じ、当該各号に定める年とする。

3　前項第2号に規定する建築物(平成25年6月1日以降に法第7条第5項又は法第7条の2第5項(いずれも法第87条の2において準用する場合を含む。)の規定による検査済証(以下「検査済証」という。)の交付を受けたものを除く。)のうち平成29年に定期報告を行ったものに関する第5条の規定の適用については、平成31年12月28日までの間は、同条中「3年ごとの6月1日から12月28日まで」とあるのは、「平成31年6月1日から同年12月28日まで」とする。

4　小荷物専用昇降機及び防火設備(この規則の施行の際現に存するもの又は施行日から平成29年5月31日までの間に検査済証の交付を受けたものに限る。)に関する第7条ただし書の規定の適用については、平成31年3月31日までの間は、同条ただし書中「毎年4月1日から翌年3月31日まで」とあるのは、「平成30年4月1日から平成31年3月31日まで」とする。

5　法第12条第3項の規定により市長が指定する建築設備(換気設備、排煙設備、非常用の照明設備に限る。)については、平成29年5月31日までの間は、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市建築基準法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市建築基準法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。