2　市長は、前項に規定する申請について許可することが適当であると認めるときは、当該申請者に対し定期利用券(以下「定期券」という。)及び定期利用登録証(以下「登録証」という。)を交付する。

3　前項の規定により有料市営自転車等駐車場の定期利用の許可を受けた者(以下「定期利用者」という。)は、当該自転車等の指定された箇所に登録証をはり付けるとともに、自転車等の入出場に際しては、定期券を提示して確認を受けるものとする。

4　定期券は1か月定期券又は3か月定期券とし、その通用期間は月の初日から最終通用月の末日までとする。

5　有料市営自転車等駐車場を一時利用しようとする者は、当該有料市営自転車等駐車場に入場する際に一時利用証又は一時利用カードの交付を受けるものとする。

2　前項第1号及び第2号の規定による還付を受けようとする者は、利用廃止に伴う駐車料金還付申請書(様式第3)を市長に提出しなければならない。

3　第1項第3号の規定による還付を受けようとする者は、供用休止に伴う駐車料金還付申請書(様式第4)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により駐車料金の減免を受けようとする者は、自転車等駐車料金減免申請書(様式第5)を市長に提出しなければならない。ただし、前項第1号から第5号までに掲げる者が一時利用をする場合及び同項第6号に該当する者のうち市長が特に認める者が利用する場合は、この限りでない。

2　条例第20条第2項に規定する規則で定める期間は、7日とする。

2　条例第9条の3に規定するその他市長が必要と認める書類は、次に掲げるとおりとする。

2　条例第24条の表の(ア)の欄に規定する遊技場は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第4号及び第5号に規定する営業を行うための施設とする。

2　前項の届書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　第1項の届出をした者は、自転車等駐車場の設置又は変更を完了したときは、速やかに、自転車等駐車場設置完了届書(様式第8)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、条例第20条第2項の規定により撤去し、保管した大型自動二輪車又は普通自動二輪車を返還するときは、それに要した費用として、1台につき2,000円を当該大型自動二輪車又は普通自動二輪車の返還を受けようとする者から徴収することができる。

2　委員は、再任されることができる。

2　会長は、協議会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員が、その職務を代理する。

2　協議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。

3　協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　会長は、必要があると認めたときは、会議に委員以外の者の出席を要請し、関係事項について説明及び意見を求めることができる。

2　幹事会は、別表に掲げる者をもって構成し、建設局道路部長が主宰する。

3　幹事会は、会長の命じた事項を処理する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年10月1日から施行する。ただし、第2条、第16条、第17条及び第27条から第32条までの規定は同年4月1日から、第11条から第15条までの規定は同年7月1日から、第3条から第5条まで、第7条及び第8条の規定は同年9月1日から施行する。

(生活保護法による保護の基準の改正に伴う経過措置)

2　平成30年9月30日において生活保護受給者であった者で、同年10月1日施行の生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号。以下「基準」という。)の改正に伴い生活保護を廃止されたもの(改正前の基準であれば生活保護を廃止されなかったものに限る。)については、生活保護の廃止日から当分の間、第8条第1項第1号の規定にかかわらず、駐車料金を免除することができる。

この規則は、平成8年9月1日から施行する。ただし、様式第9、様式第15、様式第16及び様式第18の改正規定は、同年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定によりなされた届出、申請等は、この規則による改正後のそれぞれの規則の相当規定によりなされた届出、申請等とみなす。

3　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成14年4月15日から施行する。ただし、様式第18の改正規定は、同月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月16日から施行する。

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

この規則は、平成15年10月10日から施行する。

この規則は、平成16年3月13日から施行する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の鹿児島市自転車等の駐車対策に関する条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後の鹿児島市自転車等の駐車対策に関する条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成16年9月9日から施行する。

この規則は、平成16年11月19日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第10条の次に5条を加える改正規定(第10条の2から第10条の4までに係る部分に限る。)、別表第2の改正規定(「工務課長」を「施設担当課長」に改める部分に限る。)及び様式第6の次に2様式を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に有料市営自転車等駐車場に駐車している自転車等に係る駐車料金の減免については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市自転車等の駐車対策に関する条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市自転車等の駐車対策に関する条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中様式第10の改正規定は平成28年4月1日から、第11条第2項の改正規定は同年6月23日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、令和4年10月5日から施行する。