(趣旨)

第1条　この規則は、法令及び鹿児島市海岸保全区域に係る占用料等に関する条例(平成12年条例第30号。以下「条例」という。)に定めのあるもののほか、市長が管理する海岸保全区域(海岸法(昭和31年法律第101号。以下「法」という。)第3条の規定により指定された区域をいう。)の管理の適正を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(制限行為)

第2条　海岸法施行令(昭和31年政令第332号)第3条の規定に基づき市長が指定するものは、次のとおりとする。

(許可の申請)

第3条　次の各号に掲げる行為に係る許可を受けようとする者は、当該各号に掲げる書類(以下「許可申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第4条　市長が必要と認めて指示した場合は、許可申請書に連帯保証人を連記しなければならない。

(許可期間)

第5条　この規則の規定による許可期間の基準は、次の各号に定めるところによる。

(許可証の交付)

第6条　市長は、法第7条第1項及び法第8条第1項の規定により許可したときは、許可を受けた者に対して許可証を交付する。

(許可事項の変更)

第7条　許可を受けた者又はその承継者が当該許可事項(場所及び期間を除く。)を変更しようとするときは、あらかじめ変更許可申請書(様式第5)を市長に提出して、その許可を受けなければならない。

(標札の掲示)

第8条　許可を受けた者又はその承継者は、当該行為の期間中、当該場所に標札(様式第6)を掲示し、又は許可証を携帯して、関係職員の要求があつたときは、これを掲示しなければならない。

(届出)

第9条　許可を受けた者又はその承継者が、許可に係る行為に着手しようとするときは、直ちに着手届(様式第7)により市長に届け出て、その指示に従わなければならない。許可に係る行為を中止し、若しくは廃止しようとするとき、又は完了したときも同様とする。

(権利義務の承継)

第10条　許可を受けた者について、相続、合併又は分割(許可を受けた行為に係る事業を承継させる場合に限る。)があつたときは、当該許可を受けた者の権利義務を承継しようとする相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業を承継した法人は、権利義務承継届(様式第10)により市長に届け出なければならない。

(権利義務の移転)

第11条　許可に係る権利義務を他人に移転しようとする者は、権利義務移転許可申請書(様式第10)を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(原状回復)

第12条　許可を受けた者又はその承継者は、許可がその効力を失つた場合は、現場その他を速やかに原状に回復し、市長の検査を受けなければならない。ただし、市長が原状に回復することが不適当であると認めた場合は、この限りでない。

(海岸管理者以外の者の施行する工事の承認申請)

第13条　法第13条の規定により承認を受けようとする者は、海岸保全施設工事施行承認申請書(様式第11)を市長に提出しなければならない。

(占用料等の減免申請)

第14条　条例第3条の規定により占用料等の減免を受けようとする者は、海岸保全区域占用料等減免申請書(様式第13)を市長に提出しなければならない。

(占用料等の還付申請)

第15条　条例第4条ただし書の規定により占用料等の還付を受けようとする者は、海岸保全区域占用料等還付申請書(様式第14)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。