2　前項に定める査察対象物の区分において、法第8条対象物の取扱いについては棟単位とする。

2　前項の規定により建築申請等を受理した予防指導係は、建築申請にあっては防火対象物管理システムに必要事項を入力し、建築通知にあっては建築通知受理簿により受付けを行い、当該建築申請で第3条第1項第2号イの区分に該当するもの及び建築通知にあっては、分遣隊に送付するものとする。

3　前項の規定により建築申請等を受理した分遣隊は、建築申請にあっては建築同意受発簿(様式第2)に必要事項を記入し、建築通知にあっては建築通知受理簿により受付けを行うものとする。

2　前項の書類審査及び現地調査は、法第7条第2項に定められた期間内に同意又は通知できるよう処理するものとする。

3　特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成17年総務省令第40号)を適用する場合は、該当する特定共同住宅の審査チェックリスト(様式第5)を添付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、建築申請のうち計画通知書については、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める処理を行うものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第2条、第7条及び様式第8において、指定確認検査機関に関する部分については、平成11年5月1日から施行する。

(吉田町等の編入に伴う経過措置)

2　吉田町、喜入町、松元町及び郡山町(以下「4町」という。)の編入の日(以下「編入日」という。)前に、4町の区域内の建築物の建築に対してされた建築同意(以下「4町の建築同意」という。)は、この規程によりされたものとみなす。

3　編入日前に、4町の建築同意の事務処理に際して作成された書類は、この規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年11月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年7月31日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に改正前の建築同意事務処理規程に規定する様式により作成された書類は、改正後の建築同意事務処理規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に改正前の建築同意事務処理規程に規定する様式により作成された書類は、改正後の建築同意事務処理規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に、改正前の建築同意事務処理規程に規定する様式5により作成された書類は、改正後の建築同意事務処理規程に規定する様式5により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に改正前の建築同意事務処理規程に規定する様式により作成された書類は、改正後の建築同意事務処理規程に規定する様式により作成された書類とみなす。