(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号。以下「石災法」という。)及び鹿児島市火災予防条例(昭和49年条例第50号。以下「条例」という。)の規定に基づく査察の実施について必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の意義は、法、石災法及び条例の例によるほか、次のとおりとする。

(査察の目的)

第3条　査察は、法、石災法及び条例の規定により、出火危険又は人命危険を事前に排除し、市民の生命、身体、財産を火災その他の災害(以下「火災等」という。)から保護すること、及び公共の安全を確保することを目的とする。

(査察の基本)

第4条　査察は、査察対象物の実態を把握し、法令並びに火災等の危険に関する適否を判断し、違反の速やかな是正及び火災等の危険の排除に努めるとともに、火災等による被害を最小限に止め、公共の安全の維持が図られるよう最大限の効果の確保に努めるものとする。

(事務区分)

第5条　消防局長(以下「局長」という。)は、査察に関する事務を統括するものとする。

(署長の責務)

第6条　署長は、管轄区域内の特性等を踏まえ、査察が計画的に実施できるよう、適切な業務管理に努めなければならない。

(査察員の応援)

第7条　署長は、立入検査及び違反処理の実施にあたり必要と認める場合は、局長に査察員の応援を要請することができる。

(査察基本方針及び査察実施計画)

第8条　局長は、毎年3月末までに翌年度の査察基本方針を策定するものとする。

(査察員の区分)

第9条　査察員の区分は、次のとおりとする。

(査察区分)

第10条　査察を次のとおり区分する。

(査察対象物及び担当者の指定等)

第11条　署長は、第9条に規定する査察員の区分に応じて、管理する査察対象物を指定するものとする。

(査察時の留意事項)

第12条　査察員は、立入検査の実施にあたって、法第4条、第16条の5又は石災法第40条に規定するもののほか、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(立入検査の拒否等)

第13条　査察員は、関係者等が正当な理由もなく立入検査を拒み、妨げ又は忌避したときには、立入検査の主旨を十分に説明して理解を得るものとし、それでも応じないときは、立入検査を中止し、次の事項について査察台帳に記録するとともに、速やかに予防指導係長等に報告するものとする。

(立入検査事項)

第14条　立入検査は、次に掲げるものの位置、構造、設備及び管理の状況等について、消防対象物又は危険物製造所等の用途、規模、及び火災危険等の排除を主眼として、行うものとする。

(査察台帳への記録)

第15条　査察員は、立入検査の結果及びその他必要と認める事項について、査察台帳に記録するものとする。

(立入検査結果等の通知)

第16条　査察員は、査察対象物(第7種査察対象物を除く。)の関係者等に対して、立入検査を行った結果その他通知すべき事項を、立入検査結果通知書(様式第3。以下「通知書」という。)で通知するものとする。ただし、違反事項がない場合は、通知書の交付を省略することができるものとする。

(指示書)

第17条　署長は、前条の通知に係る履行期限を経過したとき、又は火災予防等に関して必要と認めるときは、指示書(様式第6)を交付し、改善計画書を提出期限までに提出させるものとする。

(改善計画書)

第18条　前2条に規定する改善計画書には、次の事項を明示させるものとする。

(違反是正状況の確認)

第19条　署長は、違反是正状況の確認のために必要があると認めるときは、関係者に対して、任意出頭要請書(様式第6の2)により、任意の出頭を要請することができるものとする。

(再発防止指導書)

第19条の2　署長は、同一の消防法令違反が繰り返される防火対象物で悪質なものの関係者に対して、再発防止指導書(様式第6の3)を交付し、消防法令違反の再発防止を図るものとする。

(違反処理の主体等)

第20条　違反処理は、危険物製造所等にあっては局長が行い、それ以外の査察対象物にあっては署長が行うものとする。ただし、危険物製造所等に対する行政措置権の行使及び告発は、市長が行うものとする。

(違反処理の留意事項)

第21条　違反処理は、次の事項に留意して行うものとする。

(違反処理の基準等)

第22条　違反処理は、この規程に定めるほか、違反処理標準マニュアル及び危険物施設違反処理マニュアル等に示された違反処理基準により処理するものとする。

(違反調査)

第23条　局長等は、次条に規定する警告を行う場合、違反処理基準に該当する場合又は前条第4項の規定により行政措置権の行使が必要である場合は、査察員に当該違反の調査(以下「違反調査」という。)を実施させ、違反調査報告書(様式第7又は様式第8)により報告させるものとする。

(警告)

第24条　警告は、指示書の履行期限が経過した場合、違反に対する具体的な是正意思が認められない場合又は違反内容の実態から火災予防等のために必要であると認める場合に、命令又は告発への前段的措置として、関係者に対し、局長等が警告書(様式第11)を交付して行うものとする。

(警告書の送達)

第25条　警告書は、関係者に直接交付し、受領書に署名押印を求めるものとする。

(履行期間中における履行状況の確認)

第26条　局長等は、警告を行った場合、当該関係者に改善計画書を提出させるとともに、適宜、査察員に履行状況を確認させるものとする。

(上位措置への移行)

第27条　局長等は、前条の規定による履行状況を確認した結果、履行期限を経過しても当該違反が是正されていないと認める場合は、時機を失することなく、違反処理基準に基づき上位措置へ移行するものとする。

(命令)

第28条　命令は、第24条による警告を行ってもなお違反が是正されない場合又は火災等に係る人命危険がある場合若しくは消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める場合で、緊急に措置を講ずる必要があると認める場合に、関係者に対し、局長等が命令書(様式第12又は様式第13)を交付して行うものとする。

(緊急時の命令)

第29条　局長等は、違反事実が火災予防等の観点から猶予できないと認める場合、火災等が発生したならば人命危険が著しく大きい場合又は消火、避難その他の消防活動上猶予できないと認める場合で、前条に規定する命令書を交付するいとまがないときは、関係者等に対し、必要な事項を口頭により命令するものとする。

(教示)

第30条　命令を書面で行う場合又は利害関係人から教示を求められた場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)及び行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)の規定による教示をするものとする。

(命令の公示)

第31条　局長等が、次に掲げる命令を行った場合は、当該命令に係る防火対象物又は当該防火対象物がある場所に、鹿児島市火災予防条例等施行規則(昭和49年規則第90号)第2条の2第2項に定める標識を設置するとともに、同条第1項に定める方法により速やかに公示を行うものとする。

(催告)

第32条　局長等は、命令事項の進捗状況を適宜把握し、履行期限を経過しても是正されない場合は、必要に応じて催告書(様式第15)を交付し、履行の促進を図るものとする。

(命令の解除)

第33条　局長等は、命令を解除する必要があると認める場合は、関係者に対し、命令解除通知書(様式第16)を速やかに交付し、命令を解除するものとする。

(報告)

第34条　署長が、命令、催告又は命令の解除を行う場合は、事前に局長に報告するものとする。ただし、第29条の規定による命令については、事後速やかに報告を行うものとする。

(認定の取消し)

第35条　認定の取消しは、署長が特例認定取消書(様式第17)を交付することにより行うものとする。

(許可の取消し等)

第36条　危険物製造所等に係る許可の取消し又は危険物保安統括管理者若しくは危険物保安監督者の解任命令(以下「許可の取消し等」という。)は、局長が許可取消書(様式第18)又は解任命令書(様式第19)を交付することにより行うものとする。

(認定の取消し等の留保事案の取扱い)

第37条　局長等は、認定の取消し又は許可の取消し等の留保を決定したときは、違反の是正、公共の安全の維持又は火災等の発生の防止に努めるものとする。

(聴聞)

第38条　局長等は、許可の取消し等又は認定の取消しを行おうとする場合には、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「手続法」という。)の定めるところにより、聴聞を行うものとする。

(弁明の機会の付与)

第39条　局長等は、次に掲げる命令を行う場合には、手続法の定めるところにより、弁明の機会を付与するものとする。ただし、緊急の命令については、この限りでない。

(告発)

第40条　告発は、次のいずれかに該当するもので、局長が罰則をもって対応すべきと認める場合に行うものとする。

(手続)

第41条　告発は、違反の生じた場所を管轄する検察官又は警察署長に対し、告発書(様式第22)に、次に掲げる書類のうち、違反に関する必要なものを添付して行うものとする。

(告発資料の送付)

第42条　局長は、告発を行った場合は、告発書の写しに関係書類を添えて、署長に送付するものとする。

(過料事件の通知及び手続)

第43条　署長は、過料事件の通知が必要と認める場合は、届出を怠った者の住所地を管轄する地方裁判所に対し、過料事件通知書(様式第23)に、次に掲げる書類のうち、違反の事実を明確にできるものを添付して通知するものとする。

(報告)

第44条　署長は、過料事件の通知を行う場合は、過料事件通知書の写しに関係資料を添えて、事前に局長に報告するものとする。

(代執行)

第45条　局長等は、第28条又は第29条の規定により命じた義務を、関係者が履行しない場合で、告発その他の方法によっては、その履行を確保できないと認めるときは代執行を行うものとし、署長が代執行を行う場合には、局長に事前に報告するものとする。

(証票の携帯)

第46条　署長その他の査察員が、執行責任者として代執行の現場に赴くときは、前条第4項第4号の証票を携帯し、要求があるときは、いつでもこれを呈示するものとする。

(略式の代執行)

第47条　署長は、法第3条第1項又は法第5条の3第1項の規定による命令に係る履行義務者を確知することができない場合には、法第3条第2項又は法第5条の3第2項の規定により、略式の代執行を行うものとする。

(事前公告)

第48条　法第5条の3第2項の規定による公告は、別に定める方法等により行うものとする。

(資料提出命令等)

第49条　局長等は、火災予防等の観点から必要があると認めるときは、関係者に対して、任意の資料提出又は報告を求めることができる。

(資料及び報告書の受領、保管等)

第50条　前条の規定による資料又は報告書の提出については、関係者に対し、資料提出書・報告書(様式第32。以下「提出書」という。)を2部提出させるとともに、資料については所有権放棄の有無を明らかにするものとする。

(免状返納命令等に係る違反の報告)

第51条　査察員は、消防設備士、危険物取扱者又は消防設備点検資格者が、法又は法に基づく命令の規定に違反していると認めた場合は、違反調査報告書に関係資料を添付し、署長を通じて局長に報告するものとする。

(免状返納命令等の通知)

第52条　局長は、前条第2項の規定により知事に報告を行った結果、知事から当該報告に基づく免状返納命令に係る通知があった場合は、当該通知の写しを署長に送付するものとする。

(送達)

第53条　命令書(第29条第3項の命令書を除く。)、催告書、特例認定取消通知書、許可取消書、解任命令書、戒告書、代執行令書、代執行費用納付命令書、資料提出命令書、報告徴収書及び違反事項通知書並びに規制規則第30条の収去票(以下「命令書等」という。)の送達については、第25条の規定を準用する。

(関係機関との連携)

第54条　局長等は、消防法令以外の違反が共存する対象物の違反是正措置等を講じる場合には、関係機関と連携を密に、十分な情報提供及び連絡調整を行うものとする。

(立入検査結果の報告)

第55条　予防指導係長等は、毎月5日までに前月の立入検査結果を集計し、署長に報告するものとする。

(違反処理結果の記録等)

第56条　局長等は、違反処理を行った場合は、事後の是正指導、履行状況の確認等その経過を違反処理経過簿(様式第35又は様式第36)に記録しておくものとする。

(委任)

第57条　本規程の施行に関し、必要な事項は局長が別に定める。