2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前項の給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は別表第2のとおりとする。

2　前項の職務の級の定数は、第2条の規定に基づいて決定された職員の職務の級ごとの数をいう。

2　職員の昇給は、昇給日に、同日前において行政職員の例により定める日以前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

3　前項の規定により職員(55歳に達した職員で、当該年齢に達した日後における最初の4月1日を超えるものを除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(職務の級が7級以上の職員にあつては、3号給)とすることを標準として行政職員の例に従い決定するものとする。

4　55歳に達した職員の当該年齢に達した日後における最初の4月1日以後の第2項の規定による昇給は、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて行政職員の例に従い決定するものとする。

5　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

6　初任給、昇格、昇給等の基準の変更、休職(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けた場合を含む。)からの復職等があつた場合の職員の号給について部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、行政職員の例により、その号給を調整することができる。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、鹿児島市水道局就業規則(昭和49年水道局規程第1号。以下「就業規則」という。)第23条第2項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項の規定により定められた勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

9　前各項に規定するもののほか、初任給、昇格及び昇給等の基準については、行政職員の例による。

2　給料の支給日は、毎月22日とする。ただし、22日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日に支給する。

3　災害その他特別の事情があるときは、支給日を変更することができる。

2　職員が退職したときはその日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときはその月まで給料を支給する。

4　第1項及び第2項の規定により給料を支給する場合は、その月の現日数から週休日(就業規則第24条の規定に基づく週休日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により支給する。

5　第1項から第3項までの規定により給料の支給日後において新たに職員となつた者及び給料の支給日前において退職又は死亡した職員にはその際給料を支給することができる。

6　職員が死亡したときの給料は、鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例(昭和42年条例第29号)第13条に定める遺族に支給する。

2　職員が休職(第42条に規定する休職を除く。)期間の終了により職務に復帰し、若しくは専従許可の有効期間の終了により職務に復帰し、又は停職の終了により職務に復帰し、若しくは外国派遣条例又は公益的法人等派遣条例に規定する派遣の終了により職務に復帰し、若しくは育児休業の終了により職務に復帰し、若しくは自己啓発等休業の終了により職務に復帰し、若しくは配偶者同行休業の終了により職務に復帰した場合におけるその月の給料は、その日から日割計算により支給する。

2　前項の管理職手当の支給を受ける職員については、第23条から第30条までの規定は適用しない。

2　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合(第42条の場合及び公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかつた場合(外国派遣条例又は公益的法人等派遣条例に定める派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)であつて、第46条の規定により勤務しないことにつき管理者の承認があつた場合を除く。)は、管理職手当は支給しない。

2　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(企業職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「企業職8級職員」という。)にあつては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

3　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　前項の届出は、職員の服務の管理、給与の支給等に関する事務の処理を行う情報処理システム(以下「情報処理システム」という。)により行うものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、扶養親族届(様式第1)により所属長を経由して行うことができる。

3　管理者は、前項に規定する届出があつたときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

4　管理者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を情報処理システムに入力するものとする。

5　管理者は、第3項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

6　前条第1項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

2　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　前項の受給者の順位は、当事者間の協議によつて定めた場合には、その当事者の連署をもつて、家庭裁判所の定めるところによつた場合には、家庭裁判所の証明を添えて、扶養親族認定の申請に当たり、これ(同順位なるときは、その旨)を管理者に届け出なければならない。

2　扶養手当は、職員が専従許可を受けている期間中は支給しない。

2　職員が任命権者又は給料の支給区分を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その者の異動した日の属する月の初日の所属においてその月分を支給する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に規程で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(管理者が定める通勤手当にあっては、管理者が定める期間)に係る最初の月の管理者が定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の管理者が定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して管理者が定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として管理者が定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては、1か月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、別に規程で定める。

2　前項の勤務は、休憩時間及び睡眠時間を除いた実働時間とする。

2　定年前再任用短時間勤務職員が正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の就業規則第24条第1項で定める正規の勤務時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「100分の125」とあるのは「100分の100」と、同項第2号中「100分の135」とあるのは「100分の100」とする。

3　時間外勤務は、その日の勤務時間が始まる前に勤務したときは、その日の時間外勤務とする。

2　就業規則第30条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、就業規則第48条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第27条第1項に規定する割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

3　定年前再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の規則で定める正規の勤務時間に達するまでの間の勤務する時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第27条第1項に規定する割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　休日勤務手当の額は、勤務1時間につき、第48条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額とする。

2　休日等と週休日とが重なつた日の勤務に対しては、休日勤務手当を支給せず時間外勤務手当を支給する。

3　就業規則第24条の規定に基づき、毎日曜日以外の日を週休日と定められている職員にあつては、祝日法による休日が週休日に当たるときは、当該休日の直後の正規の勤務時間を割り振られた日(その日が休日等又は就業規則第30条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日に当たるときは、それらの日の直後の正規の勤務時間を割り振られた日)の勤務に対して休日勤務手当を支給する。

2　午後10時から翌日の午前5時までの間における正規の勤務時間中の勤務の中に休日等に当たる部分がある場合においては、その部分に対しては、夜間勤務手当と休日勤務手当をあわせて支給する。

2　条例第11条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理職員(同条第1項に規定する管理職員をいう。)には、その引き続く勤務に係る同条第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

3　管理者は、情報処理システムにより管理職員の特別勤務の実績を管理、保管しなければならない。

4　管理職員特別勤務手当は、給与の支給方法に準じて支給する。

5　管理職員特別勤務手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。

2　前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、管理者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事実に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるのではない。

5　管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の58.75」とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した日現在。第37条第2項において同じ。)において職員が受けるべき給料、扶養手当及びこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して別表第5で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に同表に掲げる職員の区分に応じ同表に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額(その額に1円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額)を期末手当基礎額とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　前項の期間の計算については、30日を1月とする。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、当該定年前再任用短時間勤務職員のそれぞれの基準日現在における勤勉手当基礎額に100分の48.75(職務の級7級以上の職員にあっては、100分の58.75)とする。

3　基準日以前6か月以内の期間において懲戒処分を受けた職員の支給割合は、第1項及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

4　第1項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料、扶養手当及びこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　第33条第4項の規定は、第1項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、「前項」とあるのは「第37条第4項」と読み替えるものとする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　前項の期間の計算については、第34条第3項の規定を準用する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　職員が前条及び前項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

2　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第32条の3及び第32条の4の規定を準用する。この場合において、第32条の3中「前2条」とあるのは、「第45条の2第1項」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する減額すべき給与額は、その月分の給料に対応する額及び地域手当に対応する額をそれぞれ翌月以降の給料及びこれに対する地域手当から差し引く。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が給料及びこれに対する地域手当から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

3　職員が管理者の許可なくして勤務しなかつた時間数及び就業規則第41条の規定により組合休暇を受けて勤務しなかつた時間数は、その月の全時間数によつて計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合の取扱いは、第50条の例による。

2　前項に定める1週間当たりの勤務時間は、38時間45分(定年前再任用短時間勤務職員にあつては、23時間15分)とする。

3　第1項で定める時間は、当該年度における祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び就業規則第31条に規定する年末年始の休日(日曜日及び土曜日に当たる日を除く。)の合計日数に7時間45分を乗じて得た時間とする。

4　第1項の給料の月額とは、条例第16条の規定により給料を減ぜられている場合でも本来受くべき給料の月額とする。

2　前項の規定は、休日等が公務による出張又は赴任のための旅行中に当たつた場合の休日勤務手当について準用する。

2　職員が就業規則第30条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「就業規則第30条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程施行の日の前日において、鹿児島市水道局及び谷山市に勤務する職員で鹿児島市水道局企業職員の給与に関する規程(昭和28年鹿児島市水道部訓令第9号)並びに谷山市職員の給与に関する条例(昭和26年谷山市条例第14号)の適用を受けていた者が引き続き鹿児島市水道局職員となり、この規程の適用を受けることとなつた者の給与に係る経過措置の取扱いについては、次に掲げる条例及び規則の例による。

3　別表第1の規定の昭和49年度における適用については、この規定に掲げる給料月額は、その額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

4　別表第5の規定の昭和51年度における適用については、基準日が12月1日であるときの支給日は、この規定にかかわらず12月3日とする。

5　昭和53年1月分の支給に係る特殊作業手当は、第51条第2項の規定にかかわらず、同年2月末日までに支給する。

6　鹿児島市水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成5年水道局規程第13号)付則第7項の規定の適用を受けた職員に平成6年3月に支給される期末手当の額は、第33条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から平成5年12月に支給された期末手当の額と同月に同条の規定に基づいて支給されるべき期末手当の額との差額に相当する額を減じた額とする。

7　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第33条第1項及び第2項並びに第37条第1項及び第2項の規定の適用については、第33条第1項中「100分の140、」とあるのは「100分の125、」と、「100分の120」とあるのは「100分の110」と、同条第2項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、「「100分の120」とあるのは「100分の65」」とあるのは「「100分の110」とあるのは「100分の60」と、「100分の140」とあるのは「100分の75」」と、第37条第1項中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の95」とあるのは「100分の85」と、同条第2項中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」とする。

(特定の職務の級の切替え)

8　平成26年4月1日(以下この項から付則第12項までにおいて「切替日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、同日において属していた職務の級が切替日における職務の級より上位であるもの(次項及び付則第10項において「特定職員」という。)の当該職務の級は、別に管理者が定める。

(号給の切替え)

9　特定職員の切替日における号給は、切替日の前日において受けていた号給の給料月額と同じ額の号給(同じ額の号給がない場合は、直近下位の額の号給)とする。

(職務の級及び号給の切替えに伴う経過措置)

10　特定職員(鹿児島市水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成18年水道局規程第7号)付則第9項から付則第11項までの規定の適用を受けている特定職員を除く。)で、給料月額が切替日の前日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(管理者が定める特定職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

11　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなつた職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

12　付則第8項の規定によりその者の平成26年4月1日における職務の級(以下「新級」という。)を定められた職員のうち、新級に対応する別表第5の加算割合が、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に対応する加算割合(以下「切替前加算割合」という。)未満となる者の切替日以降の加算割合については、新級から昇格するまでの間は、切替前加算割合とする。

(60歳に達した日後における最初の4月1日以後の職員に係る給料の特例)

13　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(付則第15項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級並びに第3条及び第5条第3項、第4項並びに第6項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額(付則第10項及び第11項の規定による給料を支給される職員にあつては、当該応じた額に付則第10項及び第11項の規定する給料の額を加えた額)に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

14　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

15　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び付則第17項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に付則第13項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(管理者が定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、付則第13項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

16　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

17　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(付則第13項の規定の適用を受ける職員に限り、付則第15項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

18　付則第15項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の付則第13項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

19　付則第13項から前項までに定めるもののほか、付則第13項の規定による給料月額、付則第15項の規定による給料その他付則第13項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、この規程による改正後の鹿児島市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第16条第3項第2号の規定は昭和43年4月1日から、改正後の規程第37条第2項第1号の規定は、昭和43年3月1日から、付則第2項及び第3項の規定は昭和43年1月1日から、改正後の規程第31条第1項及び別表第1並びに付則第12項の規定は昭和42年8月1日から適用する。

2から5まで　削除

(最高号給等の切替え等)

6　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が別に定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

7　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の鹿児島市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定によりあらたに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者が定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にした異動した職員及び管理者の定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者が別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

9　付則第6項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

10　改正前の規程の規定に基づいて切替日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、それぞれ改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

11　付則第6項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の鹿児島市水道局企業職員の給与に関する規程別表第3「汚水処理場に勤務する職員でポンプ運転にもつぱら従事する者」の欄の規定は、昭和43年11月以後の月分として支給する特殊作業手当から、及び付則第2項の規定は、昭和44年1月31日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鹿児島市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第16条第3項第2号の規定は昭和44年4月1日から、第22条第2項の規定は昭和43年5月1日から、並びに改正後の規程別表第1の規定及び第2条に規定する改正後の鹿児島市水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和43年水道局規程第43号)の規定は、同年7月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることになる期間は、管理者が別に定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の鹿児島市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることになつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。