(趣旨)

第1条　この規程は、鹿児島市病院事業(以下「病院」という。)の会計事務の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　病院の会計事務に関しては、法令その他別に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(企業出納員)

第3条　病院に企業出納員を置く。

(企業出納員への委任)

第4条　管理者は、次の各号に掲げる企業出納員の区分に応じ、当該各号に定める事務を委任する。

(現金取扱員、物品取扱員)

第5条　病院に現金取扱員及び物品取扱員を置く。

(善管注意義務)

第6条　企業出納員、現金取扱員及び物品取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第7条　管理者は、病院の業務に係る公金の出納事務の一部を、市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(指定納付受託者の指定)

第7条の2　管理者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者を指定したときは、その旨を告示しなければならない。

(会計伝票の発行)

第8条　病院の業務に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行しなければならない。

(伝票の種類)

第9条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第10条　経営管理課長は、毎日伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(帳簿の種類及び管理)

第11条　病院に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第12条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、内訳簿及びその他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(伝票、帳簿及び証拠書類の保管)

第14条　経営管理課長は、伝票、帳簿及び証拠書類を鹿児島市立病院文書取扱規程(平成4年病院規程第3号。以下「文書規程」という。)の定めるところにより、整理し、保管しなければならない。

(勘定科目)

第15条　病院の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(建設仮勘定)

第15条の2　建設改良工事で、その工期が1事業年度を越えるものは、建設仮勘定を設けて経理することができる。

(金銭の意義)

第16条　この規程において「金銭」とは、現金及び預金をいう。

(金銭の収納)

第17条　病院の業務に係る収納については、現金によるほか、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の3第1項各号に掲げる証券をもって行うことができる。

(担保又は保証金に充てる有価証券)

第18条　担保又は保証金に充てることができる有価証券の種類及び評価額は次のとおりとする。ただし入札保証金については、鹿児島市立病院契約規程(平成21年病院規程第2号。以下「契約規程」という。)に定めるところによる。

(金銭等の保管)

第19条　金銭は、出納取扱金融機関、その他の確実な金融機関への預金、その他の最も確実かつ有利な方法で、保管しなければならない。

(現金及び預金の在高照会)

第20条　現金は、毎日その在高を帳簿と照合しなければならない。

(亡失・損傷等の報告)

第21条　現金取扱員は、その取扱いに係る金銭又は有価証券を忘失し、若しくは損傷したとき、又はその他の事故があることを発見したときは、直ちに企業出納員に報告しなければならない。

(金銭の出納)

第22条　金銭の出納は、収入伝票及び支払伝票をもって行うものとする。

(権利義務の承継)

第23条　経営管理課の企業出納員は、納入義務者又は債権者の権利若しくは義務に承継の事実が生じた場合又は債権者が代理人を選任し若しくは解任した場合は、それぞれ必要書類を徴したうえ、承継者又は代理人若しくは本人に対し収支の執行をすることができる。この場合において、証拠書類にその旨を表示しなければならない。

(過誤納又は過誤払の処理)

第24条　各課長(病院再整備室長を含む。以下「各課長」という。)は、当該収納及び支払いにおいて、過誤納又は過誤払いを発見したときは、直ちに経営管理課の企業出納員へ報告しなければならない。

(収入の根拠)

第25条　収入は、法令、契約等の定めるところにより収納しなければならない。

(受領の拒絶)

第26条　経営管理課の企業出納員及び現金取扱員は、第17条第1項の規定にかかわらず、その支払が確実でないと認めるときは、証券による納入を拒むことができる。

(収入の調定)

第27条　各課長は、収入調定簿により収入の調定を行う。

(調定の更正)

第28条　前条の規定は、収入の調定を更正する場合について準用する。

(納入通知書の交付)

第29条　各課長は、収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、直ちに納入義務者に納入通知書を交付するものとする。ただし、納入の通知を必要としない収入又は納入通知書により難い収入については、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第30条　各課長は、納入義務者から納入通知書の亡失又は汚損による再発行の申出があったときは、新たに納入通知書を作成し、納入義務者に再交付するものとする。

(分割納付)

第31条　各課長は、契約等に基づき分割納付を認めたときは、分割納付されるべき収入の額について、その納期の到来の都度調定し、納入を通知しなければならない。

(領収書の交付)

第32条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき病院の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第32条の2　指定納付受託者は、電子情報処理組織を使用して行う指定納付受託に対する通知による納付委託を受けた場合には、当該収入金を納付しようとする者に、その旨を電子情報処理組織を使用して通知しなければならない。

(収納金の取扱い)

第33条　現金取扱員は公金を収納した場合は、当該公金にその内訳を示す書類を添えて、当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(指定納付受託者の帳簿の保存義務)

第33条の2　指定納付受託者は、地方自治法第231条の2の2の規定により収入金を納付しようとする者の委託を受けたときは、遅滞なく、その旨及び当該委託を受けた年月日、当該収入金を特定するために必要な事項を管理者に報告しなければならない。

(収入伝票の発行)

第34条　経営管理課の企業出納員は、公金の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行するとともに、金銭出納簿に記帳しなければならない。

(不納欠損)

第35条　各課長は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、不納欠損処分調書を作成し、管理者の決裁を受けて処理しなければならない。

(証券による納付)

第36条　証券(郵便貯金銀行が発行する為替証券を除く。)による収入の納付は、その額面金額から所得税相当額を控除した額によるものとする。

(納付小切手の要件)

第37条　納入義務者が納入に用いることができる小切手は、次の各号に掲げる要件を備えたものでなければならない。

(不渡証券の処理)

第38条　令第21条の3第1項各号に掲げる証券について、支払がなかったときは、納入義務者に対して速やかに、当該証券について支払がなかった旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨を書面で通知しなければならない。この場合において、先に納入義務者に交付した領収書は、無効とする。

(徴収又は収納事務の委託)

第39条　病院の業務に係る公金の収納の事務を私人に委託するときは、委託する事務、委託期間、委託金額、公金の取扱方法、出納取扱金融機関への払込期日等委託に必要な事項について、委託契約書により契約しなければならない。

(支出の手続)

第40条　各課長は、その主管する業務に係る経費を支出しようとするときは、支出伺により経営管理課長に合議のうえ、鹿児島市立病院事務決裁規程(昭和44年病院規程第23号。以下「決裁規程」という。)に定めるところによる決裁を受けなければならない。

(債権者の確認)

第41条　経営管理課長は、債権者から請求書の提出があったときは、次の各号に掲げる事項について、調査確認しなければならない。

(支払伝票の発行)

第42条　経営管理課長は、支出のうち現金の支払いを伴うものについては、債権者からの請求書に基づき、支払伝票を発行しなければならない。

(請求書等の記載事項及び添付書類)

第43条　支払伝票に添付する請求書又は支払額調書には、支出伺、契約書、見積書、承諾書等の支出の基礎を明らかにする書類を、添えなければならない。

(請求書の割り印)

第44条　数葉をもって一通とする請求書には、債権者に割り印をさせなければならない。ただし、債権者の押印を省略する場合は、割り印を省略できる。

(資金前渡)

第45条　令第21条の5第1項第1号から第14号まで、及び第2項に掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費について、資金を前渡することができる。

(資金前渡受領者)

第46条　資金前渡受領者は、次に掲げる経費の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職員とする。

(前渡資金の出納保管)

第47条　資金前渡受領者は、確実な方法をもって資金を保管するとともに、資金前渡整理簿を備え、常にその出納を明らかにしなければならない。ただし、直ちに支払を要するものについては、資金前渡整理簿への記載を省略することができる。

(前渡資金の精算)

第48条　資金前渡受領者は、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定める期間内に精算書を作成し証拠書類を添えて経営管理課の企業出納員へ提出しなければならない。

(資金前渡の制限)

第49条　前条第1項の規定による精算の終わっていない資金前渡受領者は、同一目的の経費について、重ねて資金の前渡しを受けることができない。ただし、緊急その他やむを得ない理由のある場合については、この限りではない。

(概算払)

第50条　令第21条の6第1号から第4号までに掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費について概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第51条　概算払を受けた者は、その用件終了後精算書を作成し、証拠書類を添えて7日以内に、経営管理課の企業出納員へ提出しなければならない。

(前金払)

第52条　令第21条の7第1号から第7号までに掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費について前金払をすることができる。

(前金払の精算)

第53条　前金払を受けた契約の相手方が、その義務を履行しなかったときは、経営管理課の企業出納員はその不履行の部分に相当する金額を遅滞なく返還させなければならない。

(部分払)

第54条　工事若しくは製造の請負又は物件の購入であって、契約に定めがあるときは、その完成前又は完納前に既成部分又は既納部分に応じて、代価の一部を支払うことができる。

(支払の方法)

第55条　経営管理課の企業出納員は、次の各号の一つの方法により債権者へ支払を行うものとする。

(口座振替による支払)

第56条　経営管理課の企業出納員は、出納取扱金融機関及び出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支出をすることができる。

(隔地払)

第57条　経営管理課の企業出納員は、隔地の債権者に支払いをしようとするときは、債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書に基づき、行わなければならない。

(現金払)

第58条　経営管理課の企業出納員は、債権者から申出があるときは、支払依頼書により、出納取扱金融機関に現金で支払をさせることができる。

(小切手の振り出し)

第59条　経営管理課の企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第60条　小切手の金額は訂正してはならない。

(小切手の償還)

第61条　経営管理課の企業出納員は、小切手の所持人から償還請求を受けたときは、次の各号に掲げる書類の提出を求め、その内容を調査し、償還すべきものと認めるときは、その償還をしなければならない。

(未払小切手の整理)

第62条　経営管理課の企業出納員は、毎月末、支払小切手の未払高を調査しなければならない。

(小切手帳の保管)

第63条　小切手帳の保管は、経営管理課の企業出納員が行う。

(債権者の領収印等)

第64条　領収書に使用する印鑑は、請求書の印鑑と同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない事由によって改印を申し出たときは、経営管理課の企業出納員は印鑑を証明すべき書類により確認をしたうえ、支払をしなければならない。

(公金の取扱い)

第65条　出納取扱金融機関における病院の業務に係る公金の出納事務は、法令及びこの規程に定めるほか、契約に定めるところにより行わなければならない。

(担保の提供)

第66条　出納取扱金融機関は、病院の業務に係る公金の出納事務について、病院に対して責任を有するものとし、担保を提供しなければならない。

(取扱時間)

第67条　出納取扱金融機関による公金の取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。

(使用印鑑の届出)

第68条　出納取扱金融機関は、現金出納に使用する印鑑を管理者に、届け出なければならない。その変更をしたときも同様とする。

(報告義務)

第69条　出納取扱金融機関は、次の各号のいずれかに該当するものについては、収支を拒み、直ちに経営管理課の企業出納員に報告しなければならない。

(出納取扱金融機関の収支報告)

第70条　出納取扱金融機関は、病院事業の公金の出納事務を行ったときは、日ごとに収支報告書を作成し、納入済通知書、支払済通知書等の証拠書類を添えて、翌日の午前10時までに、経営管理課の企業出納員に送付しなければならない。

(出納取扱金融機関に対する検査)

第71条　管理者は、経営管理課の企業出納員に、毎年1回定期に出納取扱金融機関の取扱いに係る公金の収納、支払いの事務及び預金の状況を検査させるものとする。

(証拠書類の保存)

第72条　出納取扱金融機関における証拠書類は、当該年度経過後10年間これを保存しなければならない。

(預り金)

第73条　経営管理課の企業出納員は、保証金その他病院の収入に属さない金銭を受入れたときは、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の出納)

第74条　預り金の出納は、病院の収入及び支出の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第75条　病院の所有に属さない有価証券を保管するときは、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第76条　経営管理課の企業出納員は、前条の有価証券を受入れたときは受領書を交付し、当該預り有価証券を還付したときは、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第77条　経営管理課の企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けたときは、受領書を徴して還付するものとする。

(物品の範囲)

第78条　この規程において「物品」とは、病院の所有に属する動産のうち、固定資産に属さないものをいう。

(取得価格)

第79条　物品の取得価額は、購入又は製作に要した直接費及び間接費の合計額とする。

(たな卸資産の範囲)

第80条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第81条　企業出納員は、常に病院の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵し、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入限度額)

第82条　たな卸資産の購入額は、当該年度の予算に定められたたな卸資産の購入限度額を超えてはならない。

(受入れ)

第83条　経営管理課の企業出納員は、たな卸資産が入庫されたときは、入庫伝票(振替伝票)を発行しなければならない。

(保管)

第84条　薬剤部の企業出納員は、たな卸資産を倉庫その他特定の場所に保管し、適正に管理しなければならない。

(減耗、変質等)

第85条　たな卸資産の保管中に減耗、変質、破棄等の理由により不良品が生じたときは、価額の減少見積額を費用に計上して処理するものとする。

(払出し)

第86条　薬剤部の企業出納員は、たな卸資産の払出しを行うときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書に基づき、管理者の決裁を受けなければならない。

(払出価格)

第87条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(実地たな卸)

第88条　薬剤部の企業出納員は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(帳簿の確認)

第89条　薬剤部の企業出納員は、実地たな卸しを行うときは、帳簿の記載に誤りがないことを確認したうえ、帳簿残高と現品とを照合しなければならない。

(立会い)

第90条　薬剤部の企業出納員は、実地たな卸しを行うときは、管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸修正)

第91条　経営管理課の企業出納員は、実地たな卸しの結果、帳簿残高と現品との間に不一致を生じたときは、これをたな卸増減として収益又は費用に計上して処理しなければならない。

(直購入)

第92条　経営管理課の企業出納員は、第80条各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの、若しくは同条各号に掲げる物品以外の物品、又は、建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものは、管理者の決裁を経て、直接当該科目の支出として購入することができる。

(たな卸資産への振替)

第93条　経営管理課の企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものは不用品として整理し、管理者の決裁を経て売却しなければならない。ただし、買受人がないもの、又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、廃棄することができる。

(固定資産の範囲)

第94条　この規程において「固定資産」とは、次に掲げるものをいう。

(取得価格)

第95条　固定資産の取得価額は、次のとおりとする。

(取得代金の支払い)

第96条　固定資産を取得した場合の代金の支払は、現品の引渡を受けた後でなければ行うことができない。ただし、登記又は登録を必要とするものについては、登記又は登録の完了後でなければ行うことができない。

(増減又は改良を施した場合の帳簿原価)

第97条　固定資産に増設、又は改良を施した場合の帳簿原価は、当該固定資産の帳簿原価から撤去部分に対応する帳簿原価を削除した額に、増設又は改良に要した経費を加算した額とする。

(除却した場合の帳簿原価)

第98条　固定資産の全部、又は一部を除却した場合における、削除すべき帳簿原価は、除却部分に対応する額とする。

(維持補修等の経費の支弁基準)

第99条　固定資産の維持補修、又は撤去に要する経費の支弁基準は別に定める。

(減価償却の手続)

第100条　経営管理課長は、固定資産の減価償却を固定資産別に行い、減価償却費明細書に基づき振替伝票を発行しなければならない。

(減価償却の方法)

第101条　減価償却は、償却資産を取得し、又は償却資産に編入した翌年度から、定額法により個別償却を行うものとする。

(減価償却の特例)

第102条　経営管理課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(耐用年数の判定)

第103条　施行規則別表第2号、若しくは第3号、又は固定資産分類コード表に掲げられていない固定資産の耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する大蔵省令別表第1号から第3号までに定めるところによる。

(退職給付引当金の計上方法)

第104条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

第105条　所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、施行規則第55条第3号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

第106条　所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められないものをいう。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、施行規則第55条第3号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(オペレーティング・リース取引)

第107条　オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(予算編成の方針)

第108条　管理者は、毎年度予算の基本的大綱を定めた予算編成方針を定めるものとする。

(予算編成要領)

第109条　事務局長は、予算編成方針に基づいて予算編成要領を作成し、これを各課長及び各診療科部長に、通知しなければならない。

(予算の要求)

第110条　各課長及び各診療科部長は、予算編成方針及び予算編成要領に基づいて、年間の収入・支出を積算した予算要求書、医療器械見積書等を作成し、事務局長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第111条　事務局長は、各課長及び各診療科部長から提出された予算要求書等について、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第112条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を、市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(補正予算等)

第113条　前3条の規定は、補正予算及び暫定予算について準用する。

(予算の執行)

第114条　収入予算は、適正に把捉し、効率的な増収に努めなければならない。

(予算執行の決裁)

第115条　各課長は、支出予算を執行するときは、あらかじめ物品購入(修繕費)請求書兼予算執行伺書、工事・委託業務執行伺書兼予算執行伺書、旅行命令(依頼)書又は原議書によって、予算執行伺の決裁を受けなければならない。

(予算の流用)

第116条　経営管理課長は、支出予算を流用する必要が生じたときは、勘定科目の目以下の予算科目で、特に流用禁止の定めがないものについては、決裁規程の定めるところによる決裁を経て流用することができる。ただし、流用の範囲及び金額は、必要最小限でなければならない。

(予備費の充用)

第117条　経営管理課長は、予備費を充用するときは管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第118条　経営管理課長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により、業務のための直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を、当該業務のため、直接必要な経費に使用するときは、その金額、使用しようとする理由等を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越)

第119条　経営管理課長は、次の各号に掲げるものについて、当該年度の3月31日までに、管理者の決裁を経て翌年度に繰り越して使用することができる。

(予算の統制)

第120条　経営管理課長は、資金の運用その他必要と認めるときは、管理者の決裁を経て予算執行を抑制し、又は臨機の措置を講ずることができる。

(予算関係事項の合議)

第121条　各課長は、予算に関する規程の制定、及び改廃その他財政に関する重要又は異例な事項について、あらかじめ経営管理課長に合議しなければならない。

(予算執行状況等の調査)

第122条　経営管理課長は、予算執行の適正を期すため、各課長の予算執行の状況及び見込みについて随時調査を行い又は報告を求めることができる。

(決算の調整)

第123条　経営管理課長は、管理者の命を受けて、決算の調整に関する事務を行う。

(決算の種類)

第124条　決算の種類は、日次決算、月次決算、及び年度決算とする。

(日次決算)

第125条　日次決算は日計表に基づき行う。

(月次決算)

第126条　経営管理課長は、毎月末日をもって、月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに、市長に提出するものとする。

(資料の送付)

第127条　各課長は、毎事業年度経過後20日以内に年度決算に必要な書類を経営管理課長に送付しなければならない。

(決算整理)

第128条　経営管理課長は、毎事業年度経過後、速やかに次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(決算報告書)

第129条　経営管理課長は、毎事業年度経過後5月20日までに、法第30条第6項、及び令第23条に規定する書類を作成し、管理者に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(様式)

第130条　この規程の施行上必要な伝票等の様式は、別に定める。