(趣旨)

第1条　鹿児島市立病院(以下「病院」という。)における固定資産の取得、管理及び処分については、別に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規程中、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(固定資産の整理区分)

第3条　固定資産が2以上の目的に使用されている場合は、主たる使用目的によって区分するものとする。

(固定資産の所管)

第4条　経営管理課長は、固定資産の取得、管理及び処分の適正を期するため、次の各号に掲げる業務を総括する。

(善管注意義務)

第5条　科(課)等の長並びに企業出納員及び物品取扱員は、善良な管理者の注意をもって固定資産の管理を行わなければならない。

(取得前の措置)

第6条　総務課長は、土地建物等を無償で譲り受け、若しくは寄付その他により取得しようとするとき(以下「無償譲受等」という。)又は購入しようとするときは、当該土地建物等について必要な調査を行い、権利が設定され、又は義務を負担するものがあるときは、その所有者又は権利者をしてこれを消滅させた後でなければ取得してはならない。ただし、設定された権利又は負担しなければならない義務が病院の利益を害さないと管理者が認めたときは、この限りでない。

(登記又は登録)

第7条　総務課長は、取得した土地建物等について、必要があるときは、遅滞なく登記又は登録をしなければならない。

(購入)

第8条　総務課長は、土地建物等を購入しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した原議書により、決裁を受けなければならない。

(無償譲受等)

第9条　総務課長は、土地建物等を無償譲受等により取得しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した原議書により、決裁を受けなければならない。

(建設改良工事)

第10条　総務課長は、建設改良工事を施工しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した工事・委託業務施行伺書兼予算執行伺書により、決裁を受けなければならない。

(建設改良工事により取得した建物等の報告)

第11条　総務課長は、建設改良工事により建物、構築物並びに建物に付属する装置(以下「建物等」という。)を取得したときは、工事完成後、速やかに管理者に報告しなければならない。

(取得報告)

第12条　総務課長は、購入、建設改良工事又は無償譲受等により土地建物等を取得したときは、速やかに固定資産取得報告書を作成し管理者に報告しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第13条　総務課長は、建設改良工事により取得した建物等については、速やかに直接費及び間接費の精算を行ない、経営管理課長に通知するものとする。

(未完成工事の報告)

第14条　総務課長は、事業年度末において未完成の建設工事があるときは、未完成工事報告書を作成し、翌事業年度の4月10日までに経営管理課長に提出しなければならない。

(管理責任)

第15条　総務課長は、土地建物等について常にその現況を把握するとともに、次に掲げる事項に注意しなければならない。

(実地照合)

第16条　総務課長は、その所管する土地建物等について少なくとも3年に1回固定資産台帳の記載事項とその土地建物等の実態を照合させ、その結果を管理者に報告しなければならない。

(無断使用等に対する損害賠償)

第17条　総務課長は、その所管する土地建物等を無断で占用し、若しくは使用し、又はこれによって収益したものがある場合には、直ちにその占用又は使用を中止させ、これによって生じた損害を賠償させなければならない。

(用途廃止)

第18条　総務課長は、その所管する土地建物等の用途を廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した固定資産用途廃止伺書により決裁を受けなければならない。ただし、第21条(処分)に規定する行為を同時に行う場合は、処分の決裁をもって代えるものとする。

(滅失、損傷)

第19条　総務課長は、天災その他の理由により土地建物等が滅失し、又は損傷(侵奪された場合を含む。)したときは、直ちに管理者に報告しなければならない。

(異動報告)

第20条　総務課長は、前2条の場合並びに土地建物等の構造又は用途の変更その他内容に異動が生じた場合は、固定資産異動報告書を作成し管理者に提出しなければならない。

(処分)

第21条　総務課長は、土地建物等を売却、撤去又は取り壊ししようとする場合(以下「処分」という。)は、土地建物等の状況、帳簿価額、維持管理費、売却経費等を総合的に判断し、次の各号に掲げる事項を記載した固定資産処分伺書により管理者の決裁を受けなければならない。

(処分報告)

第22条　総務課長は、前条による処分が終了したときは、直ちに固定資産処分報告書を作成し、管理者に提出しなければならない。

(経営管理課長の帳簿)

第23条　経営管理課長は、固定資産台帳の原本を備え、土地建物等の増減及び現状を明らかにしておかなければならない。

(総務課長の帳簿)

第24条　総務課長は、固定資産台帳(副本)その他図面等を備え、土地建物等の現状を明らかにしておかなければならない。

(帳簿の整理等)

第25条　経営管理課長は、土地建物等に増減異動が生じたときは、次の各号により処理しなければならない。

(購入・修繕)

第26条　医療器械等の購入及び修繕は、経営管理課長が行う。

(選定委員会)

第27条　経営管理課長は、予定価格80万円以上の医療器械等の購入請求があった場合は、鹿児島市立病院備品選定委員会(以下「選定委員会」という。)の審査に付さなければならない。

(無償譲受等)

第28条　医療器械等を無償譲受等により取得しようとする場合については、第6条及び第9条の規定を準用する。

(検収)

第29条　医療器械等の検収は、経営管理課長が行う。

(取得報告)

第30条　物品取扱員は、医療器械等を購入又は無償譲受等により取得したときは、固定資産取得報告書を速やかに作成し、企業出納員に提出しなければならない。

(管理事務の総括)

第31条　医療器械等の出納保管に関する事務(以下「管理事務」という。)の総括は、企業出納員が行う。

(管理事務)

第32条　医療器械等の管理責任者は、医療器械等を保管する科(課)等の長とする。ただし、病棟にあっては看護部の長とする。

(保管転換)

第33条　物品取扱員は、管理する医療器械等を他の科(課)等に保管転換しようとするときは、固定資産保管転換伺書により関係する科(課)等の長の決裁を得て、企業出納員に提出しなければならない。

(表示)

第34条　物品取扱員は、医療器械等を受領したときは、1品又は1組ごとに品名、取得年月日、所属名等を記載した備品表示紙を当該医療器械等に貼付しなければならない。

(実地照合)

第35条　企業出納員は、毎年1回物品取扱員の立ち会いのもとに固定資産台帳と医療器械等の実態を照合し、その結果を管理者に報告しなければならない。

(事故報告)

第36条　医療器械等の保管責任者は、その所管の医療器械等を亡失したとき、盗難にあったとき、又は損傷したときは、速やかに次の事項を記載した報告書を企業出納員を経て管理者に提出しなければならない。

(不用決定)

第37条　物品取扱員は、医療器械等が使用不能となったとき、又は使用する必要が無くなったときは、固定資産不用決定伺書を速やかに作成し、保管責任者の決裁を得て、企業出納員に提出しなければならない。

(売却又は廃棄)

第38条　前条の規定により不用となった医療器械等は、売却又は廃棄するものとする。

(保管責任者の帳簿)

第39条　保管責任者は、固定資産台帳(副本)を備え、その所管する医療器械等の現状を明らかにしておかなければならない。

(帳簿の整理等)

第40条　経営管理課長は、医療器械等に増減異動が生じたときは、次の各号により処理しなければならない。

(借用)

第41条　医療器械の借用は、代替機を導入しなかった場合、診療活動に重大な支障が生じると客観的に判断されるときに限るものとする。

(試用)

第42条　医療器械の試用は、次の各号の全てに該当する場合に限るものとする。

(行政財産の目的外使用)

第43条　行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、次の各号に掲げる場合に限り、その使用を許可することができる。

(使用許可の手続)

第44条　前条の規定により行政財産の目的外使用の許可(以下「目的外使用許可」という。)を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書を総務課長に提出しなければならない。

(許可期間)

第45条　行政財産の目的外使用許可の期間は、1年以内とする。ただし、次に掲げる場合の使用許可の期間は、5年以内とすることができる。

(使用料)

第46条　目的外使用を許可をする場合に徴収する使用料の額は、行政財産の目的外使用料条例(昭和42年条例第40号)の例により算定した額に、消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項の規定により非課税とされるものを除き、100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(使用料の納入期限)

第47条　目的外使用許可を受けて行政財産を使用する者(以下「使用者」という。)は、前条に規定する使用料を、使用日の前日までに納付しなければならない。ただし、管理者が特に必要と認めたときは、分割し、又は使用後に納付することができる。

(使用料の減免)

第48条　管理者は、公用、公共用又は公益上その他必要があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(使用料の不還付)

第49条　既納の使用料は、還付しない。ただし、病院の事業上の都合により使用の許可を取り消したとき、その他管理者が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(費用の負担)

第50条　第46条に規定する使用料のほか、電気料その他の費用は、使用者の負担とする。ただし、管理者が特に必要と認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(使用者の注意義務)

第51条　使用者は、当該使用物件を常に良好な状態においてこれを管理し、関係行政財産の用途、目的又は病院の事務事業の円滑な執行を妨げないように努めなければならない。

(使用の制限)

第52条　管理者は、当該行政財産の維持管理上必要があると認める場合は、その使用を制限することができる。

(用途等変更の禁止)

第53条　使用者は、管理者の許可を受けなければ、当該使用物件の用途又は形状を変更してはならない。

(損害賠償)

第54条　使用者は、自己の責めに帰すべき理由により使用物件を滅失し、又はき損した場合は、その損害を賠償しなければならない。

(変更届)

第55条　使用者は、その住所又は氏名(法人にあっては主たる事務所の住所又は名称若しくは代表者の氏名)を変更したときは、直ちに変更届を提出しなければならない。

(許可の取消)

第56条　管理者は、公用若しくは公共用に供するため必要を生じたとき、又は次に掲げる理由が生じたとき、若しくは生じるおそれがあると認めるときは、目的外使用許可を取り消すことができる。

(原状回復義務)

第57条　目的外使用許可を取り消され、又は許可期間が満了したときは、使用者は、管理者の指定する期限までに、使用物件を自己の負担において原状に回復させなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(行政財産の貸付け)

第58条　法第238条の4第2項の規定による行政財産の貸付けについては、第59条から第64条までの規定を準用する。

(普通財産の貸付けの手続)

第59条　普通財産の貸付けを受けようとする者(以下「借受申込者」という。)は、公有財産貸付申込書に関係書類を添えて総務課長に提出しなければならない。

(普通財産の無償貸付又は減額貸付)

第60条　普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、無償又は時価より低い価額で貸し付けることができる。

(普通財産の貸付契約)

第61条　普通財産の貸付契約を締結しようとするときは、鹿児島市立病院契約規程(平成21年病院規程第2号)第1条の規定にかかわらず、当該貸付契約書には、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、特別の理由があるときは、その一部を省略することができる。

(普通財産の貸付期間)

第62条　普通財産は、次に掲げる期間を超えて貸し付けてはならない。

(貸付料)

第63条　普通財産の貸付料は、管理者が定める。

(貸付契約の変更)

第64条　借受者は、貸付けを受けた普通財産の用途その他の契約の内容を変更しようとするときは、公有財産貸付契約変更申込書を総務課長に提出しなければならない。

(行政財産の規定の準用)

第65条　第55条の規定は、普通財産の貸付けの場合に準用する。

(建物等管理)

第66条　病院の敷地及び建物等の維持管理については、管理者か別に定める。

(委任)

第67条　この規程に定めるもののほか、固定資産の取得、管理及び処分に関し必要な事項は、管理者が別に定める。