(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、本市における財産の取得、管理及び処分について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の総括)

第3条　企画財政局財政部長(以下「財政部長」という。)は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を期するため、その事務を統一し、必要な調整を図るものとする。

(公有財産の所管)

第4条　行政財産は、当該事務事業を行う課の長が所管する。

(公有財産の取得、管理及び処分に関する合議)

第5条　別表に掲げる公有財産の取得、管理及び処分に関する事項については、同表に定める合議区分に従い、あらかじめ財政部長又は管財課長に合議しなければならない。

(取得前の措置)

第6条　課の長(以下「課長」という。)は、公有財産を取得しようとするとき(交換により取得しようとするときを除く。この項及び第8条において同じ。)は、事前に当該取得しようとする物件について実地調査を行い、登記又は登録されているものについては、公簿の記載事項及び関係図面について調査しなければならない。

(審査指導等)

第7条　課長は、前条第1項の規定による調査の結果を管財課長に報告しなければならない。ただし、管財課長が報告の必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(取得の手続)

第8条　課長は、公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして決裁を受けなければならない。ただし、あらかじめ市長が認めたものについては、課長限りで処理することができる。

(登記又は登録)

第9条　課長は、登記又は登録を要する公有財産を取得したとき(交換により取得したときを除く。次条及び第11条において同じ。)は、遅滞なく、その手続を執らなければならない。ただし、市が所有する土地(以下「市有地」という。)に建物を新築し、増築し、又は改築した場合にあっては、登記を省略することができる。

(境界標の設置)

第10条　課長は、土地を取得したときは、直ちに当該土地の境界を明確にする境界標を設置しなければならない。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

(代金の支払)

第11条　公有財産を取得したときの売買代金は、登記又は登録を要する公有財産にあっては、その手続を完了した後、その他の公有財産にあっては引渡しを受けた後でなければ支払うことができない。ただし、前金払でなければ取得できないもの又は市長が特に必要であると認めたものは、この限りでない。

(公有財産の管理)

第12条　課長は、次に掲げる事項その他公有財産の維持管理上必要な事項に関し、臨機にその現状の把握、保存行為等を行い、公有財産の適正かつ効率的な維持管理に努めなければならない。

(境界確定の手続)

第13条　課長は、その所管する市有地について境界標によりその境界を明らかにし、境界が明らかでないときは、隣接地の所有者及び利害関係人に対し、立会場所、期日その他必要な事項を通知して境界を確定するための協議を求めなければならない。

(公有財産台帳)

第14条　課長は、その所管する公有財産について、その種類及び区分に従い、財務会計に関する事務の処理を行う電子情報処理システム(以下「情報処理システム」という。)において台帳を整備し、常にその状況を明らかにしておかなければならない。ただし、情報処理システムにより難い場合は、公有財産台帳(様式第2)を整備するものとする。

(公有財産台帳の特例)

第15条　前条の規定にかかわらず、道路、河川、港湾等その他法令によって台帳の作成が義務付けられているものについては、その台帳をもって公有財産台帳に代えることができる。

(公有財産の所管換え)

第16条　課長は、その所管する公有財産の所管換えをしようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして、決裁を受けた後、公有財産引継書(様式第3)に当該公有財産の関係書類を添付して直ちに当該所管換えを受ける課長に引き継がなければならない。

(普通財産の分類替え)

第17条　課長は、普通財産を行政財産にしようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途変更又は用途廃止)

第18条　課長は、その所管する行政財産の用途を変更し、又は用途を廃止しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして決裁を受けなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第19条　行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、その使用を許可することができる。

(使用許可の手続)

第20条　使用許可を受けようとする者(以下「使用許可申請者」という。)は、行政財産目的外使用許可申請書(様式第4)に関係書類を添えて当該行政財産を所管する課長に提出しなければならない。

(使用許可の期間)

第21条　使用許可の期間は、1年以内とする。ただし、次に掲げる場合の使用許可の期間は、5年以内とすることができる。

(使用料の減免申請)

第22条　行政財産の目的外使用料条例(昭和42年条例第40号)第4条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、行政財産目的外使用料減免申請書(様式第6)を当該行政財産を所管する課長に提出しなければならない。

(使用許可の条件)

第23条　市長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第21条第2号に規定する教育財産又は市長が鹿児島市教育委員会にその管理を委任した行政財産(以下「教育財産等」という。)にあっては、鹿児島市教育委員会。第25条において同じ。)は、使用許可をするときは、次に掲げる事項について条件を付すものとする。ただし、特別の理由があるときは、条件の一部を付さないことができる。

(行政財産の原状変更の手続)

第24条　使用者は、許可財産の原状の変更をしようとするときは、行政財産原状変更許可申請書(様式第7)に関係書類を添えて当該行政財産を所管する課長に提出しなければならない。

(行政財産の原状変更の許可条件)

第25条　市長は、行政財産の原状変更の許可をするときは、条件を付することができる。

(連帯保証人)

第26条　課長は、使用許可申請者に対して連帯保証人を立てさせなければならない。ただし、当該使用許可申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(届出事項)

第27条　使用者は、次に掲げる事由が発生したときは、直ちに公有財産使用者等事由変更届(様式第9)を当該行政財産を所管する課長に提出しなければならない。

(使用許可等の通知)

第28条　課長は、第20条第2項の規定による使用許可又は第24条第2項の規定による原状変更許可の決裁を受けたときは、行政財産使用許可書又は行政財産原状変更許可書を当該使用許可申請者又は使用者に交付するものとする。

(行政財産の貸付け)

第28条の2　法第238条の4第2項の規定による行政財産の貸付けについては、第29条から第35条までの規定を準用する。

(普通財産の貸付けの手続)

第29条　普通財産の貸付けを受けようとする者(以下「借受申込者」という。)は、公有財産貸付申込書(様式第10)に関係書類を添えて当該普通財産を所管する課長に提出しなければならない。

(減額貸付け等の申込み)

第30条　鹿児島市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和42年条例第36号)第4条の規定により無償又は時価より低い価額で貸付けを受けようとする者は、公有財産貸付料減免申込書(様式第11)を提出しなければならない。

(普通財産の貸付契約)

第31条　普通財産の貸付契約を締結しようとするときは、鹿児島市契約規則(昭和60年規則第25号)第23条第1項の規定にかかわらず、当該貸付契約書には、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、特別の理由があるときは、その一部を省略することができる。

(普通財産の貸付期間)

第32条　普通財産は、次に掲げる期間を超えて貸し付けてはならない。

(貸付料)

第33条　普通財産の貸付料は、市長が定める。

(貸付契約の変更)

第34条　借受者は、貸付けを受けた普通財産の用途その他の契約の内容を変更しようとするときは、公有財産貸付契約変更申込書(様式第12)を当該普通財産を所管する課長に提出しなければならない。

(行政財産の規定の準用)

第35条　第26条及び第27条の規定は、普通財産の貸付けの場合に準用する。

(譲渡の手続)

第36条　普通財産の譲渡又は譲与を受けようとする者は、普通財産譲渡申込書(様式第13)又は普通財産譲与申込書(様式第14)に関係書類を添えて当該普通財産を所管する課長に提出しなければならない。ただし、これによることが処分方法の性質により適当でないと認められるときは、別に定めるところによる。

(交換の手続)

第37条　課長は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして決裁を受けなければならない。

(取得の規定の準用)

第38条　第6条、第7条及び第9条から第11条までの規定は、交換により物件を取得する場合に準用する。

(取得報告)

第39条　課長は、公有財産(第15条に規定するものを除く。次条及び第41条において同じ。)を取得したときは、直ちに情報処理システムにより財政部長に報告しなければならない。ただし、情報処理システムにより難い場合は、公有財産取得報告書(様式第15)により財政部長に報告しなければならない。

(異動報告)

第40条　課長は、その所管する公有財産について、所管換え、用途廃止、処分その他の異動があったときは、直ちに情報処理システムにより財政部長に報告しなければならない。ただし、情報処理システムにより難い場合は、公有財産異動報告書(様式第16)により財政部長に報告しなければならない。

(現況把握)

第41条　財政部長は、公有財産の年度末の現在額について、情報処理システムにより把握するものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、公有財産を所管する課長に公有財産現況報告書(様式第17)により翌年度の4月20日までに報告させるものとする。

(会計管理者への通知)

第42条　財政部長は、第39条又は第40条の規定による報告があったときは翌年度の6月20日までに、前条の規定により把握し、又は報告があったときはその直後の6月20日までに、会計管理者へ通知しなければならない。

(損害報告)

第43条　課長は、その所管する公有財産について、滅失、き損等の事故が発生したときは、遅滞なく公有財産損害報告書(様式第18)により財政部長に報告しなければならない。

第44条　物品の取得、管理及び処分については、鹿児島市物品会計規則(平成4年規則第19号)の定めるところによる。

(管理)

第45条　課長は、その所管に属する債権を管理しなければならない。

(債権の調査確認)

第46条　課長は、その所管に属する債権(法第240条第4項に定めるものを除く。)が発生したときは、その内容を調査確認し、債権台帳(様式第19)に記載しなければならない。当該確認に係る事項について変更があった場合も、同様とする。

(債権の報告)

第47条　課長は、その所管に属する債権の年度末における現在額について、債権台帳に基づき債権額現況報告書(様式第20)を作成し、翌年度の4月20日までに財政部長に報告しなければならない。

(管理)

第48条　課長は、その所管に属する基金を管理しなければならない。

(基金台帳)

第49条　課長は、その所管に属する基金について、基金台帳(様式第21)を整備し、基金の運用状況を明らかにしておかなければならない。

(基金収支状況の報告)

第50条　課長は、その所管する基金の年度末における現在高について、基金台帳に基づき基金収支状況報告書(様式第22)を作成し、翌年度の4月20日までに財政部長に報告しなければならない。

(準用規定)

第51条　鹿児島市土地開発基金により土地を取得しようとするときは、第6条及び第7条の規定を準用する。

(損害共済)

第52条　財産の損害共済の加入、更新、解約、損害共済金等に関する事務手続については、別に定める。

(その他)

第53条　この規則に定めるもののほか、財産の取得、管理及び処分について必要な事項並びに書類及び帳簿の様式は、別に定める。