2　前項ただし書の規定により予約システムにより使用の許可を通知された者は、施設の使用に際し、携帯電話等で予約システムの当該通知の画面を提示しなければならない。

2　市長は、前項の使用許可の変更申請に対する許可の決定をしたときは、鹿児島市農村研修施設使用許可変更許可書(様式第4)を使用者に交付する。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、市長が定める期日までに使用料を納付することができる。

2　前項の規定により施設等の使用料の減免を受けようとする者は、当該施設等に係る使用許可の申請時に、鹿児島市農村研修施設使用料減免申請書(様式第6)を市長に提出しなければならない。ただし、前項第4号に該当する者がその身分を証する書面その他これに類するものとして市長が認めるものを提示して施設等を使用するとき、又は市長が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定により使用料の還付を受けようとする者は、鹿児島市農村研修施設使用料還付申請書(様式第7)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、桜島町農産物加工施設の設置及び管理に関する条例施行規則(平成6年桜島町規則第23号)、喜入町構造改善センター及び甘しょ加工施設の管理運営規則(昭和61年喜入町規則第1号)、松元町農村婦人の家設置及び管理条例施行規則(昭和58年松元町規則第4号)、松元町農畜産物処理加工センターの設置及び管理に関する条例施行規則(平成6年松元町規則第6号)、郡山町中央構造改善センターの設置及び管理に関する条例施行規則(平成元年郡山町規則第13号)、郡山町多目的研修集会施設及び農産物加工施設管理運営規則(昭和56年郡山町規則第2号)及び郡山町農村公園等の設置及び管理に関する条例施行規則(平成15年郡山町規則第2号)(以下「4町規則」という。)の規定によりされた申請その他の行為は、この規則の相当規定によりされた行為とみなす。

3　施行日前に、4町規則に規定する様式により作成された書類は、この規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は平成19年4月1日から、第2条の規定は同年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に第2条の規定による改正前の鹿児島市農村研修施設条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、同条の規定による改正後の鹿児島市農村研修施設条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月5日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。