2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前項の給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は別表第3に定める級別標準職務表(以下「級別標準職務表」という。)のとおりとする。

2　職員を昇格(職員の職務の級を同一給料表の上位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)させるときは、昇格させようとする職務の級の定数に欠員があり、これを補充しようとする場合であつて、かつ、昇格させようとする職務の級に適すると認められる場合に限るものとする。

3　職員の昇給は、管理者が別に定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(企業職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上の職員及び海事職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上の職員にあっては、3号給)とすることを標準として管理者が別に定める基準に従い決定するものとする。

5　55歳に達した職員の当該年齢に達した日後における最初の4月1日以後の昇給に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給(企業職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上の職員及び海事職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上の職員にあっては、3号給)」とあるのは、「零号給」とする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　初任給、昇格、昇給等の基準の変更、休職(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた場合を含む。)からの復職等があつた場合の職員の号給について部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、管理者が別に定めるところにより、その号給を調整することができる。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、船員以外の職員においては、鹿児島市船舶局職員就業規程(平成16年船舶部規程第18号。以下「就業規程」という。)第6条第2項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項の規定により定められた勤務時間で除して得た数を、船員においては、鹿児島市船舶局船員就業規程(平成16年船舶部規程第19号。以下「船員就業規則」という。)第6条第2項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務船員の勤務時間を同条第1項の規定により定められた勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

10　前各項に規定するもののほか、初任給、昇格及び昇給等の基準については、行政職員(職員の給与に関する条例(昭和42年条例第25号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)の例による。

2　給料の支給日は、毎月22日とする。ただし、22日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日で日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日を支給日とする。

3　災害その他特別の事情があるときは、支給日を変更することができる。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項及び第2項の規定により給料を支給する場合は、その月の現日数から週休日(就業規程第7条の規定に基づく週休日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により支給する。

5　第1項から第3項までの規定により、給料の支給日後において新たに職員となった者及び給料の支給日前において退職又は死亡した職員には、その際給料を支給することができる。

6　職員が死亡したときの給料は、鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例(昭和42年条例第29号。以下「退職手当条例」という。)第13条に定める遺族に支給する。

2　職員が専従許可の有効期間の終了により復職し、又は停職の終了により職務に復帰した場合におけるその月の給料は、その日から日割計算によりこれを支給する。

3　職員が休職を命ぜられ、若しくは休職の終了により職務に復帰した場合、若しくは外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成元年条例第18号。以下「外国派遣条例」という。)第2条第1項若しくは公益的法人等への職員の派遣に関する条例(平成14年条例第12号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣され、若しくは派遣の終了により職務に復帰した場合又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、若しくは法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業(以下「自己啓発休業」という。)を始め、若しくは法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業(以下「配偶者同行休業」という。)を始めた場合、若しくは育児休業の終了により職務に復帰し、若しくは自己啓発休業の終了により職務に復帰し、若しくは配偶者同行休業の終了により職務に復帰した場合におけるその月の給料は、前2項の規定に準じて支給する。

2　前項の管理職手当の支給を受ける職員には、第3章第6節から第8節までの規定により支給される手当並びに別表第5に規定する食糧手当及び機関狭あい箇所等検査作業手当を除く特殊勤務手当は支給しない。

3　管理職手当は、その月分を当月の給料支給日に支給する。

2　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(同規程第55条の場合及び公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかった場合(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成元年条例第18号)又は公益的法人等への職員の派遣に関する条例(平成14年条例第12号)に定める派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)であって、同規程第61条の規定により勤務しないことにつき管理者の承認があった場合を除く。)は、管理職手当は支給しない。

2　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(企業職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「企業職8級職員」という。)にあっては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

3　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　前項の届出は、職員の服務の管理、給与の支給等に関する事務の処理を行う情報処理システム(以下「情報処理システム」という。)により行うものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、扶養親族届(様式第1)により所属長を経由して行うことができる。

3　管理者は、前項に規定する届出があつたときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

4　管理者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を情報処理システムに入力するものとする。

5　管理者は、第3項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

6　前条第1項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

2　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　前項の受給者の順位は、当事者間の協議によって定めた場合には、その当事者の連署をもつて、家庭裁判所の定めるところによった場合には、家庭裁判所の証明を添えて、扶養親族認定の申請に当たり、これ(同順位となるときは、その旨)を管理者に届け出なければならない。

2　扶養手当は、職員が次に掲げる場合に該当するときはその期間中は支給しない。

2　職員が任命権者又は給料の支給区分を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その者の異動した日の属する月の初日の所属においてその月分を支給する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に規程で定める。

2　前項第1号の規定により支給する通勤手当の額は、支給単位期間につき、管理者が定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃の額に相当する額(以下この項において「運賃等相当額」という。)とする。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下この項及び第4項において「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(当該職員が2以上の交通機関を利用するものとして当該運賃の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)とする。

3　第1項第2号の規定により支給する通勤手当の額は、自動車等の使用距離を考慮して、支給単位期間につき、31,600円を超えない範囲内において別に規程で定める額とする。

4　第1項第3号の規定により支給する通勤手当の額は、交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して管理者が定める区分に応じ、前2項に定める額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前2項に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第2項に定める額又は前項に定める額とする。

5　第1項各号に掲げる職員のうち、鹿児島市船舶事業により運航されるフェリーを利用して通勤する職員で規程で定めるものについては、規程で定めるところにより、前3項の規定による額を超えて支給することができる。

6　前4項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して、定年前再任用短時間勤務職員以外の職員でその職務が当該定年前再任用短時間勤務職員と同種のものと比較して支給単位期間当たりの通勤所要回数が少ない職員にあっては、前3項に規定する額からその額に別に定める割合を乗じて得た額を減じた額を支給するものとする。

7　通勤手当は、支給単位期間(管理者が定める通勤手当にあっては、管理者が定める期間)に係る最初の月の管理者が定める日に支給する。

8　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の管理者が定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して管理者が定める額を返納させるものとする。

9　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として管理者が定める期間をいう。

10　前各項に規定するもののほか、通勤手当の支給方法等に関し必要な事項は、別に規程で定める。

2　前項の勤務は、休憩時間を除いた実働時間とする。

3　その日の勤務時間が始まる前に勤務したときは、その日の時間外勤務とする。

4　休憩時間中に所属長の命により勤務したときは時間外勤務として取り扱う。

5　公務により旅行(出張及び赴任を含む。)中の職員はその旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを所属長があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては時間外勤務手当を支給する。

2　定年前再任用短時間勤務職員が正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の就業規程第7条又は船員就業規程第7条で定める正規の勤務時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、企業職給料表の適用を受ける職員にあっては、同項第1号ア中「100分の125」及び同号イ中「100分の135」とあるのは「100分の100」に、海事職給料表の適用を受ける職員にあっては、同項第2号ア中「100分の130」、同号イ中「100分の140」及び同号ウ中「100分の140」とあるのは「100分の100」とする。

2　就業規程第14条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第63条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第29条第1項第1号に規定する割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては100分の50から前条に規定する割合を減じた割合を、それぞれ乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

3　定年前再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の就業規程第6条で定める正規の勤務時間に達するまでの間の勤務する時間について前項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第29条第1項第1号に規定する割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　休日勤務手当の額は、勤務1時間につき、第63条に規定する勤務1時間当たりの給料額に100分の135を乗じて得た額とする。

2　休日等と週休日とが重なった日の勤務に対しては、休日勤務手当を支給せず、時間外勤務手当を支給する。

3　公務により旅行中の職員に対しては、旅行目的地において休日等の正規の勤務時間中勤務すべきことを所属長があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務したときに、その勤務時間につき明確に証明できるものについて休日勤務手当を支給する。

4　1勤務が2日にまたがる勤務でその1日が休日等にあたるときは休日勤務手当は、休日等にあたる日の勤務に対してのみ支給する。

2　午後10時から翌日の午前5時までの間における正規の勤務時間中の勤務の中に休日等に当たる部分がある場合においては、その部分に対しては、夜間勤務手当と休日勤務手当をあわせて支給する。

2　条例第11条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理職員(同条第1項に規定する管理職員をいう。)には、その引き続く勤務に係る同条の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

3　管理者は、情報処理システムにより管理職員の特別勤務の実績を管理、保管しなければならない。

4　管理職員特別勤務手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

5　管理職員特別勤務手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。

2　前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、管理者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事実に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の68.75」と、「100分の100」とあるのは「100分の58.75」とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

4　職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して別表第6で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に同表に掲げる職員の区分に応じ同表に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額(その額に1円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額)を期末手当基礎額とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　前項の期間の計算については、30日を1月とする。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、当該定年前再任用短時間勤務職員のそれぞれの基準日現在における勤勉手当基礎額に100分の48.75(企業職給料表の適用を受ける職員でその職務の級7級以上の職員にあっては、100分の58.75)を乗じて得た額とする。

3　基準日以前6か月以内の期間において懲戒処分を受けた職員の支給割合は、前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

4　第1項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　第38条第4項の規定は、第1項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、「前項」とあるのは「第45条第4項」と読み替えるものとする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　前項の期間の計算については、第39条第3項の規定を準用する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　職員が前条及び前項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

2　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第36条及び第37条の規定を準用する。この場合において、第36条中「前2条」とあるのは、「第59条第1項」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する減額すべき給料額は、その月分の給料に対応する額を翌月以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給料額が給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

3　職員が管理者の許可なくして勤務しなかった時間数及び就業規程第41条又は船員就業規程第34条の規定により組合休暇を受けて勤務しなかった時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合の取扱いは、次条第2項の例による。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その月のそれぞれの全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

2　前項の給料の月額とは、条例第16条の規定により給料を減ぜられている場合でも本来受くべき給料の月額とする。

2　職員が就業規程第14条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「就業規程第14条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年11月1日から施行する。

(昇給期間の通算)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、鹿児島市、吉田町、桜島町、喜入町、松元町及び郡山町(以下「旧1市5町」という。)の職員であった者で、引き続きこの規程の適用を受ける職員となった者に対する施行日以降における最初の第5条本文又は第7条ただし書の規定の適用については、職員の給与に関する条例(昭和42年鹿児島市条例第25号)、吉田町職員の給与に関する条例(昭和38年吉田町条例第9号)、桜島町職員の給与に関する条例(昭和26年桜島町条例第4号)、喜入町職員の給与に関する条例(昭和26年喜入町条例第1号)、松元町職員給与条例(昭和26年松元町条例第1号)及び郡山町職員の給与に関する条例(昭和26年郡山町条例第4号)(以下「旧1市5町の給与条例」という。)の規定により決定されていた号給又は給料月額を受けていた期間を施行日において決定された号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(手続等の経過措置)

3　施行日の前日まで旧1市5町の給与条例の規定によりなされた扶養親族の届出及びその他の届出は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

4　施行日の前日において、旧1市5町の職員であった者で引き続きこの規程の適用を受けることとなった者のうち、第38条又は第46条に規定する基準日以前6箇月以内の期間において旧1市5町の職員として勤務した期間があった者に対する期末手当又は勤勉手当の支給については、当該期間を鹿児島市船舶部職員として勤務した期間とみなし、第38条又は第45条の規定を適用する。

(平成21年6月の期末手当及び勤勉手当の特例措置)

5　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第38条第1項及び第2項並びに第45条第1項及び第2項の規定の適用については、第38条第1項中「100分の140、」とあるのは「100分の125、」と、「100分の120」とあるのは「100分の110」と、同条第2項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、「「100分の120」とあるのは「100分の65」」とあるのは「「100分の110」とあるのは「100分の60」と、「100分の140」とあるのは「100分の75」」と、第45条第1項中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の95」とあるのは「100分の85」と、同条第2項中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」とする。

(特定の職務の級の切替え)

6　平成26年4月1日(以下この項から付則第11項までにおいて「切替日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、同日において属していた職務の級が切替日における職務の級より上位であるもの(次項及び付則第6項において「特定職員」という。)の当該職務の級は、別に管理者が定める。

(号給の切替え)

7　特定職員の切替日における号給は、切替日の前日において受けていた号給の給料月額と同じ額の号給(同じ額の号給がない場合は、直近下位の額の号給)とする。

(職務の級及び号給の切替えに伴う経過措置)

8　特定職員(鹿児島市船舶局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成18年船舶部規程第11号)付則第8項から付則第10項までの規定の適用を受けている特定職員を除く。)で、給料月額が切替日の前日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(管理者が定める特定職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

9　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

(職務の級の切替えに伴う加算割合の経過措置)

10　付則第6項の規定によりその者の切替日における職務の級(以下「新級」という。)を定められた職員のうち、新級に対応する別表第6の加算割合が、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に対応する加算割合(以下「切替前加算割合」という。)未満となる者の切替日以降の加算割合については、新級から昇格しその昇格後の職務の級に対応する加算割合が切替前加算割合以上となるまでの間は、切替前加算割合とする。

(60歳に達した日後における最初の4月1日以後の職員に係る給料の特例)

11　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(付則第13項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級並びに第3条第4項、第5項並びに第7項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額(付則第8項及び第9項の規定による給料を支給される職員にあつては、当該応じた額に付則第8項及び第9項の規定する給料の額を加えた額)に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

12　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

13　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び付則第17項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に付則第11項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(管理者が定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、付則第11項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

14　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

15　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(付則第11項の規定の適用を受ける職員に限り、付則第13項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

16　付則第13項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の付則第11項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

17　付則第11項から前項までに定めるもののほか、付則第11項の規定による給料月額、付則第13項の規定による給料その他付則第11項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の鹿児島市船舶部企業職員の給与に関する規程及びこれに基づき管理者が定めたものに従って定められたものでなくてはならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成17年12月に支給する期末手当の額は、鹿児島市船舶部企業職員の給与に関する規程第38条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第3項及び第4項若しくは第55条、第56条及び第59条第1項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成元年条例第18号)第8条又は公益法人等への職員の派遣に関する条例(平成14年条例第12号)第8条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(管理者が定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

6　平成17年4月1日から同年12月1日までの間において職員の給与に関する条例(昭和42年条例第25号)の適用を受ける職員その他の管理者が定める者(以下この項において「給与条例適用者等」という。)であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して管理者が定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び給与条例適用職員等との権衡を考慮して管理者が定める額」と、「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該管理者が定める額の合計額」とする。

(委任)

7　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が付則別表第1に掲げられている職務の級であった職員(管理者が定める職員を除く。)の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

3　前項の管理者が定める職員の新級は、管理者が定める。

(号給の切替え)

4　切替日の前日においてこの規程による改正前の鹿児島市船舶部企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)別表第1から別表第2までの適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項及び付則第6項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(管理者が定める職員にあっては、管理者が定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて付則別表第2に定める号給(付則第2項の管理者が定める職員にあっては、管理者が定める号給)とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え)

5　切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給は、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者が定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

7　付則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき管理者が定めたものに従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

8　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(鹿児島市船舶部企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成21年船舶部規程第16号。第1号において「平成21年改正規程」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(管理者が定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額(鹿児島市船舶部企業職員の給与に関する規程付則第6項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)からその半額(その額が1万円を超える場合にあっては、1万円)を減じた額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を給料として支給する。

9　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

10　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(平成20年3月31日までの間における改正後の規程の適用に関する特例)

11　この規程による改正後の鹿児島市船舶部企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第3条第5項の規定の適用については、同項中「55歳」とあるのは、切替日から平成19年3月31日までの間にあっては「57歳」と、同年4月1日から平成20年3月31日までの間にあっては「56歳」とする。

(委任)

12　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。