(趣旨)

第1条　この規程は、鹿児島市一般旅客定期航路事業使用料条例(平成16年条例第123号。以下「条例」という。)第21条の規定に基づき、条例の施行のための手続その他必要な事項を定めるものとする。

(運賃の後納)

第2条　条例第13条の規定により船舶事業管理者(以下「管理者」という。)が運賃の支払方法を後納とすることができる場合は、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

(無料乗船券等)

第3条　条例第18条に定める無料乗船券及び無料航送券については、別に定める。

(敬老パスの取扱い)

第3条の2　鹿児島市敬老パス交付規則(平成18年2月規則第5号。以下「敬老パス交付規則」という。)第4条第2項の規定により敬老パスの交付を受けた者が敬老パス交付規則第5条に定める利用方法により船舶に乗船した場合は、条例第3条第1項に規定する運賃にかかわらず、同項に規定する運賃に敬老パス交付規則第6条第1項に規定する負担割合を乗じて得た額(10円未満の端数金額が生じた場合は、これを切り捨てる。)を支払わなければならない。

(差額の取扱い)

第3条の3　条例第4条、第10条及び第11条に定める使用期間の定めのない運賃の乗船券使用時に、運賃変更等により差額が生じた場合には、変更前の運賃との差額を現金又は別に定める差額券により納入しなければならない。

(乗船券の表示事項)

第4条　乗船券の券面には、次に掲げる事項を表示する。ただし、その一部を省略し、又は必要な事項を加えることができる。

(乗船券の様式)

第5条　乗船券の様式は、別に定める。

(共通乗船券)

第6条　当市船舶事業と連絡運輸に関する取扱契約のある事業者又は発券契約者が発行する乗船券及び航送券は、当市船舶事業の運送区間については、当市の乗船券及び航送券とみなす。

(乗船券の通用期間)

第7条　乗船券の通用期間は、次のとおりとする。

(端数の日数のある定期券の運賃)

第7条の2　前条第2号に定める端数の日数のある定期券の運賃は、次により算出した金額とする。この場合において、当該算出された額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。

(乗船券の発売場所)

第8条　乗船券は次に掲げる場所(以下「乗船券発売所」という。)で発売する。ただし、管理者が必要と認めるときは、その他の場所で発売することができる。

(乗船券の分離発売禁止)

第9条　普通回数券、身体障害者割引回数券、知的障害者割引回数券及び精神障害者割引回数券は、分離して発売してはならない。

(身体障害者手帳等の提示)

第10条　身体障害者が身体障害者割引回数券を購入する際は、身体障害者手帳を提示しなければならない。

(介護人)

第11条　条例第7条第1項第1号に規定する管理者が必要と認めた介護人は、市町村長が発行する介護人証を所持し、当該身体障害者と介護のため同乗する者又は第1種身体障害者若しくは12歳未満の第2種身体障害者が身体障害者手帳を提示し、当該身体障害者と介護のため同乗する者とする。

(介護人証等の提示)

第12条　身体障害者割引運賃(以下「身体障害者運賃」という。)の適用を受け、又は身体障害者割引回数券を使用する介護人は、介護人証を提示し、又は当該身体障害者が身体障害者手帳を提示しなければならない。

(児童福祉施設運賃の適用及び証明書の提示)

第13条　条例第7条第1項第3号に規定する者の割引運賃は、身体障害者運賃を適用する。この場合においては、児童福祉施設等の長が発行する所定の運賃割引証を提示しなければならない。

(6歳未満の小児の運賃)

第14条　1歳以上6歳未満の小児は次にかかげる場合においては、条例第3条第1項第2号に定める小児運賃を支払わなければならない。

(団体乗船運賃)

第15条　条例第8条に定める団体旅客運賃の適用方法及び計算方法は、次のとおりとする。

(定期券の種別)

第16条　定期券は、記名式とする。ただし、通勤定期券は持参人式によることができるものとする。

(通学定期券の発行)

第17条　通学定期乗船券の発行を受けようとする者は、学校長が発行する通学(在学)証明書を提出しなければならない。

(定期券の購入方法)

第18条　定期券を購入しようとする者は、必要な事項を記入した所定の定期乗船券購入申込書(様式第2)を提出しなければならない。ただし、管理者が特に認めた場合は、所定の様式によらないことができる。

(申込事項の変更)

第19条　前条の規定により申込みをした事項を変更する必要が生じたときは、その都度変更することができる。この場合においては、現に使用中の定期券を添えて申し出なければならない。

(汚損した定期券の書換え)

第20条　定期券使用者が定期券を著しく汚損し、又はき損したときは、直ちに書換えを申請しなければならない。この場合において、汚損し、又はき損した当該定期券を添えて提出しなければならない。

(定期券の再発行)

第21条　定期券は、第2項及び第3項に定めるものを除き、再発行しない。ただし、火災、風水害により滅失した場合において、その滅失の事実を証する官公署発行の証明書を提出したときは、原券と同一の効力を有する新券を発行することができる。

(定期運賃の払戻し)

第22条　条例第16条ただし書の規定による定期運賃の払戻しを受けようとするときは、定期乗船運賃払戻申請書(様式第4)または定期券・回数券カード払戻(返還)申請書(様式第5)に当該定期券を添付して管理者に提出しなければならない。

(回数乗船券の払戻し)

第23条　条例第16条ただし書の規定により、未使用の回数乗船券の払戻しの請求があつたときは、未使用の回数券片枚数から別表に定めるサービス券片枚数を差し引いて得た残枚数を普通旅客運賃、自動車航送運賃又は特殊手荷物運賃に換算した額を払い戻しすることができる。この場合において、回数乗船券1冊分につき100円の払戻手数料を徴収する。

(運賃の追徴)

第24条　条例第19条各号のいずれかに該当するときは、その乗船券を無効として回収し、次の表に定める推定乗船回数に相当する運賃及びそれと同額の増料金を併せて徴収する。

(追徴の減免)

第25条　前条の相当料金の徴収に当たって、乗船しなかったことが明らかに認められる場合は、推定乗船回数を減ずることができる。

(定期券等の不正使用に対する発売停止)

第26条　第4条第2号から第4号までに定める割引回数乗船券(以下「割引回数乗船券」という。)及び同条第5号から第8号までに定める定期券(以下「定期券」という。)の不正使用については、前条に規定する料金を徴収するほか、次の各号に定める期間中、割引回数乗船券及び定期券等を発売しないことができる。ただし、定期券の不正使用を発見したとき、既に次期の定期券を発売しているときは、更にその次期の発売期から算定する。

(補則)

第27条　この規程の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。