2　輸送の安全の確保については、軌道法及び同法において準用する法その他の輸送の安全に関する法令の規定のほか、この規程の定めるところによる。

2　事業管理者及び職員等の安全に係る行動規範は、安全綱領に定めるもののほか、次に掲げるとおりとする。

3　第1項の方針に基づき策定した軌道施設及び車両等に係る安全性の維持及び向上のための施策は、適宜見直すものとし、当該施設及びこれに基づく取組の実績その他安全に関する情報については、毎年度、これをとりまとめ安全報告書として公表する。

2　事業管理者及び管理職は、輸送の安全を確保するための運輸事業の実施及び管理の体制を整備するとともに、運輸事業の実施及び管理の方法を定める。

3　事業管理者及び管理職は、運輸事業の遂行に際し、設備、輸送、要員、投資、予算その他の必要な計画の策定に際し、次条に掲げる者その他必要な責任者に対し、安全性及び実現可能性の観点からの検証を行わせる。

4　事業管理者及び管理職は、輸送の安全を確保するため、運輸事業の実施及び管理の状況を把握し、必要な改善を行う。

5　事業管理者及び管理職は、安全統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重するものとする。

6　事業管理者及び管理職は、事故、事故のおそれがある事態、災害その他輸送の安全確保に支障を及ぼすおそれのある事態(以下「事故・災害等」という。)の規模又は内容等に応じ、事故対策本部の設置や責任者、対応方法その他必要な事項を定め、職員等に周知・徹底を図る。

7　事業管理者及び管理職は、設備等の整備について、必要な措置が講じられるよう関係行政機関に要請を行う。

2　前項第1号から第5号までに規定する者の選任及び解任等については、これを職員等に周知することにより輸送の安全に関する責任体制を明確にする。

3　第1項の安全統括管理者及び運転管理者その他の管理者は、輸送の安全の確保に関し、運転、軌道施設又は車両の計画に必要な基礎的情報その他の必要な情報に係る相互の連絡を緊密にし、打ち合わせを正確に行うことにより、各々の業務を適切に遂行し、及び管理する。

4　各管理者が事故等によりその職務が遂行できない場合には、当該管理者の役職の次席に相当する者又は他の管理者が臨時にその職務を代行する。

2　安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することになったときは、当該管理者を解任する。

2　第5条第2項の規定は、運転管理者の解任について準用する。

2　運転管理者は、運転に関する業務のうち、乗務員の資質の保持に関するものを補佐させるため、乗務員を管理する地位にある者の中から乗務員指導管理者を指名し、原則として運転司令をもって充てる。

3　乗務員指導管理者は、運転管理者の命を受けて、次に掲げる業務を行う責務を負う。

4　乗務員指導管理者は、運転管理者が選任し、安全統括管理者に報告する。

5　運転管理者は、輸送計画その他必要な計画の検討に当たり、その他の管理者と連携を取り、運転関係の係員並びに軌道施設及び車両の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及び実現可能性の検証を行う。

6　運転管理者は、輸送の実施に当たっての安全の確保に関し、線路閉鎖作業及び異常時の運転取扱い等については、施設管理者及び車両管理者との連絡及び調整を密に行う。

7　運転管理者は、運転関係の係員に対する教育・訓練を適切に管理する。

8　運転管理者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者との連絡及び調整を密にする。

9　運転管理者は、輸送の安全の確保に関し、必要な情報を安全統括管理者その他必要な責任者に伝達し、又は必要な情報を受ける。

2　施設管理者には、施設係長をもって充てる。

3　施設管理者は、整備・維持管理計画その他必要な計画の検討に当たり、施設関係の係員、設備の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及び実現可能性の検証を行う。

4　施設管理者は、施設関係の係員に対する教育・訓練を適切に管理する。

2　車両管理者には、車両係長をもって充てる。

3　車両管理者は、車両計画その他必要な計画の検討に当たり、車両関係の係員及び設備の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及び実現可能性の検証を行う。

4　車両管理者は、車両関係の係員に対する教育・訓練を適切に管理する。

2　職員等は、輸送の安全の確保に関し、相互に必要な情報を伝達する。

2　安全統括管理者は、前項の検討を通じて、不安全事象の再発防止又は安全意識の向上の観点から、輸送業務に携わる者に周知することが重要である事項については、職員等が共有できるようにする。

2　責任者は、必要に応じ、あらかじめ定められた責任者の権限を超越して適切かつ柔軟な対応を行う。

3　事故・災害等の発生を知った者は、あらかじめ定められた方法により、その情報を速やかに報告する。

4　関係担当者は、事故・災害等が発生した場合は、法令等の定めにより、関係行政機関に速やかに報告する。

5　上記に定める他、具体的対応については「緊急時における救急体制の整備について」(昭和47年12月22日付け鉄運第306号)に基づく「軌道事故復旧対策要綱」のほか、「事故発生時の通報及び処置体制」及び「災害対策基準」等に定めるところによる。

2　安全統括管理者の意見及び輸送の安全の確保に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録は適切に保管する。

3　前2項に定めるもののほか、輸送の安全の確保に関する規程、帳票類その他資料の管理の方法は電車事業課長が適切に行う。

2　運転管理者は、車両管理者及び施設管理者との連携を図り、運行計画の設定、変更に必要な車両性能、線路条件及び曲線等の制限速度に係る帳票類を整備する。

3　運転管理者は、運行計画の設定及び変更を他者に行わせる場合は、作成された運行計画を確認する。

2　運転管理者は、乗務を一時的に停止した乗務員のうち、知識及び技能に関する教育訓練により資質の向上が期待される者について、教育計画を策定し、教育終了後にその確認を行い、及び再乗務の可否の判断を行う。

2　運転管理者は、軌道法施行規則第35条の2第2項に該当するものが生じた際は、九州運輸局長に報告すべき事項を遅滞なくとりまとめる。

2　運転関係係員を指導監督する地位にある者は、仕業前、仕業中その他適当な時に運転上必要な事項について、鹿児島市電気軌道運転取扱心得(昭和42年交通局規程第61号)に基づき、報告を求め、又は指示を与える等適切な監督をする。

3　運転管理者は、運転関係係員の資質の状況を記録し、その推移を確認できるように管理する。

2　車両の運行に携わる者は、車両の運行状況、線路の状況又は異常気象などの情報の把握に努め、車両の安全な運行に支障を生ずるおそれがあるときは、すべてに優先して迅速かつ的確な措置を講ずる。

3　事故等により線路内で作業を行うため、運行を一時停止した区間の運行再開については、現場の安全確認がなされた後、運転司令によって行う。

4　事故等により車両の運行が乱れたときに運行計画を臨時に変更する場合は、運転司令によって行うものとし、運転司令、操車掛又は乗務員等の車両の運行に携わる関係者相互の連絡及び確認を行う。

5　運転管理者は、台風その他の異常気象により、車両の運行に安全その他の支障を生じるおそれがあると認めたときは、運行計画にかかわらず、安全統括管理者の指示等に基づき、運行の停止その他の適切な措置を講じる。

(軌道事故復旧対策要綱)

2　車両の運行に携わる者は、救急活動等のため、軌道係員以外の者が建築限界内に立ち入る必要があるときは、運行の停止その他安全確保のための措置を講じる。

2　施設管理者は、軌道施設の新設又は改良に当たり、安全性及び信頼性の向上の必要性及び車両の運行計画との整合性等を勘案し、整備計画を策定し、安全統括管理者に報告する。変更した場合も同様とする。

3　施設管理者は、軌道施設の新設又は改良の実施及び竣工の検査等にあたっては、関係部署との連携を密にし、輸送の安全確保に支障が生じないよう計画する。

4　施設管理者は、軌道施設の検査計画、検査結果のとりまとめ、維持管理計画を策定し、必要に応じ、電車事業課長に報告する。変更した場合も同様とする。

5　施設管理者は、検査及び修繕に係る作業の方法及び手順を定め、これを関係者に周知し、かつ徹底する。

2　工事等に携わる係員(請負業者を含む。以下「工事等係員」という。)は、工事等の施工段階において、作業内容等に応じ関係者と作業内容、作業方法及び作業手順等について十分打ち合わせを行う。

3　工事等係員は、作業着手前、作業中及び作業終了後において、車両の運行状況の把握、軌道施設等の不具合事象の発生時の対応又は作業後の安全確認を確実に実施し、必要に応じ施設管理者及び運転司令に連絡する。

4　施設管理者及び運転管理者は、線路を閉鎖して又は保守間合いにおいて工事等を行う場合は、その手続等に関する事項を定め、これを周知し、かつ徹底する。

5　工事等係員は、線路を閉鎖して又保守間合いにおいて工事等を行う場合は、運転司令と緊密な連帯を維持し、必要な確認及び報告を行う。

6　施設管理者は、工事等係員に対し、工事等に伴う車両の安全確保のため、車両の運行状況等の必要な情報を提供する。

7　施設管理者は、工事等係員に対し、他の事業者や他の現場等において発生した事故等に係る情報の入手に努め、周知を図る。

8　施設管理者は、運転司令その他必要な者に対し、車両運行に支障を及ぼすおそれのある時は速やかに情報連絡する。

2　施設管理者は、運転に関係する工事等係員の資質の充足状況について、継続的かつ定期的に確認する。

3　施設管理者は、運転に関係する工事等係員の資質の状況を記録し、その推移を確認できるように管理する。

2　施設管理者は、車両等の運転に関係する業務を委託する場合にあっては、委託業務の種類、範囲、作業に必要な情報の管理(異常時における連絡通報体制を含む。)、受託者の業務管理体制、教育訓練体制及び係員に必要な資格について定め、受託者に周知及び徹底する。

2　車両管理者は、車両の構造、機能の状況、安全性及び信頼性の向上の必要性、施設及び運転の将来計画との整合性等を勘案し、車両の維持管理に係る計画を作成し、安全統括管理者に報告する。

3　車両管理者は、車両の検査計画、工事・補修計画を策定し、電車事業課長に報告する。変更した場合も同様とする。

4　車両管理者は、車両の新造及び改良に当たっては、施工中や完了の際の検査の方法及び手順等について関係者に周知し、かつ徹底する。

5　車両管理者は、検査及び修繕に係る作業の方法及び手順等について関係者に周知し、かつ徹底する。

6　車両管理者は、あらかじめ定められた周期に基づき検査を確実に実施し、その結果に基づき車両を安全に運転できる状態に保持する。

2　車両管理者は、車両の保守に係る係員が作業を行うのに必要な知識及び技能を保有していることを定期的に確認する。

1　この規程は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

2　鹿児島市交通局軌道主任技術者取扱規程(平成8年交通局規程第32号)は廃止する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年6月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。