(趣旨)

第1条　鹿児島市船舶局(以下「局」という。)の会計事務の処理については、法令その他別に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(企業出納員及び現金取扱員)

第2条　局に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　管理者は、局の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(指定納付受託者の指定)

第4条の2　管理者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者を指定したときは、その旨を告示しなければならない。

(会計伝票の発行)

第5条　各課長は、局の業務に係る取引について、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　総務課企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編綴し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　局の業務に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。ただし、管理者が会計伝票又は電算出力帳票をもって代えることができると認めたものについては、省略することができる。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項までの科目については、項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　各課長は、整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　局の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(金銭の範囲)

第14条の2　この規程において「金銭」とは、現金、預金又は証券(小切手又はその他金銭の支払を目的とする有価証券であって小切手と同程度の支払の確実性があるものとして総務大臣が指定するもの。第14条の4を除き以下同じ。)をいう。

(金銭の取扱い)

第14条の3　局の業務に係る出納については、金銭をもって行う。

(担保又は保証金に充てる有価証券の種類及び評価額)

第14条の4　局が徴する担保又は保証金に充てることができる有価証券の種類及び評価額は、次のとおりとする。ただし、入札保証金及び契約保証金については、鹿児島市船舶局契約規程(平成17年船舶部規程第2号)に定めるところによる。

(収入の調定)

第15条　各課長は、収入の調定をしようとする場合は振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類(料金引継書及び収入調定通知書)を添付し、速やかに総務課長に送付しなければならない。

(前受金)

第15条の2　各課長は、収入金のうち前受金で整理するものについては、収入伝票を発行しなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　各課長は、第15条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、直接収納による場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　各課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき局の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「受託者」という。)は、収入金の納付を受けた場合は直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第18条の2　指定納付受託者は、電子情報処理組織を使用して行う指定納付受託に対する通知による納付委託を受けた場合には、当該収入金を納付しようとする者に、その旨を電子情報処理組織を使用して通知しなければならない。

(収入金の取扱い)

第19条　現金取扱員及び受託者は、収入金を収納した場合は当該収入金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、翌日引き継ぐことができる。

(指定納付受託者の帳簿の保存義務)

第19条の2　指定納付受託者は、地方自治法第231条の2の2の規定により収入金を納付しようとする者の委託を受けたときは、遅滞なく、その旨及び当該委託を受けた年月日、当該収入金を特定するために必要な事項を管理者に報告しなければならない。

(収入伝票の発行等)

第20条　各課長は、収入金の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部金銭の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、収入金の収納を証する書類を添付して、速やかに総務課長に送付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　各課長は、収入金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納付者を明らかにした書類を添付して、その旨を納付者に送付するとともに、速やかに総務課長に送付しなければならない。

(証券による納入)

第22条　納入義務者が納入に用いることができる小切手は、次の各号に掲げる条件を備えたものでなければならない。ただし、その小切手の支払が確実であると管理者が認める場合はこの限りでない。

(証券の支払拒絶等)

第23条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関又は受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた証券による支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第24条　各課長は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、収入の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した原議書によって、総務課長を経て管理者の決裁を受け、当該債権に係る振替伝票を発行しなければならない。

(収入の予定報告)

第24条の2　各課長は、収入予定額100万円以上のものについては、収入予定報告書を前月の15日までに、総務課長に提出しなければならない。

(支出の手続)

第25条　各課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ伺書又は原議書等により次の各号に定めた項目を記載し、鹿児島市船舶局事務決裁規程(平成16年船舶部規程第13号。以下「決裁規程」という。)に定めるところにより決裁を受けなければならない。

(支出負担行為)

第26条　各課長は、支出負担行為をしようとするときは、配当された予算の範囲内においてこれを行わなければならない。

(支出負担行為の変更又は取消)

第27条　各課長は、既に行った支出負担行為に変更又は取消しの必要が生じたときは、前2条の規定に準じて変更又は取消しの手続をしなければならない。

(支払の手続き)

第28条　各課長は、支払の義務が生じた経費について支払をしようとするときは、契約書、見積書その他証拠となるべき書類と次に掲げる事項について照合し、確認しなければならない。

(支払伝票の発行等)

第29条　各課長は支出のうち金銭の支払を伴うものについては、債権者からの請求書に基づき、支払伝票を債権者及び勘定科目ごとに発行し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えて決裁規程に定めるところにより決裁を受けなければならない。

(請求書の特例)

第30条　債権者の提出する請求書の様式については、局の定める様式により難いときは当該債権者の請求書類により、局が口座振替契約を締結しているものはこれを証する書類に代えることができる。この場合において、前条第1項の支払伝票には、請求書に代えて、当該請求書類等を添えなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第31条　前3条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(資金前渡の範囲)

第31条の2　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第1号から第14号まで及び第2項に掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費について、資金を前渡することができる。

(資金前渡職員)

第31条の3　資金前渡を受ける者(以下「資金前渡職員」という。)は、次に掲げる経費の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職員とする。

(資金前渡職員の事務引継)

第31条の4　資金前渡職員が異動等により、資金前渡事務の処理ができなくなった場合は、前任者は資金前渡職員引継書により、速やかに現金、書類、帳簿その他の物件について後任者に引き継がなければならない。ただし、前任者が死亡その他の事由により自ら引継ぎをすることができないときは、後任者として指名を受けた職員が当該事務の引継ぎをしなければならない。

(概算払の範囲)

第31条の5　令第21条の6第1号から第4号までに掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費について概算払をすることができる。

(前金払の範囲)

第31条の6　令第21条の7第1号から第7号までに掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費について前金払をすることができる。

(隔地払及び繰替払)

第32条　総務課企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。この場合において、隔地払通知書により債権者に通知しなければならない。

(口座振替による支払)

第33条　総務課企業出納員は、債権者から申出があったときは、当該債権者が指定する預金口座(出納取扱金融機関又は出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関の預金口座に限る。)に振り替えて支払をすることができる。

(口座振替の申出)

第34条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、請求書に金融機関名、預金種別、口座番号及び口座名義を記載し、請求しなければならない。

(口座振替手続等)

第35条　総務課企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び支払日を通知しなければならない。

(支払通知書の振出し)

第36条　総務課企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で支払通知をしなければならない。

(通知書の訂正等)

第37条　通知書の金額は、訂正してはならない。

(通知書の保管)

第38条　通知書は2部作成し、出納取扱金融機関は支払依頼書を、総務課企業出納員は支払済通知書を保管する。

(現金払)

第38条の2　総務課企業出納員は、債権者から申出があるときは、支払通知書により、出納取扱金融機関に現金で支払をさせることができる。

(小切手の振出し)

第39条　総務課企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出すものとする。

(小切手の訂正等)

第40条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第41条　小切手帳の保管は、総務課企業出納員が行う。

(公金振替書)

第42条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書の徴収)

第43条　総務課企業出納員は、現金の支払又は小切手を振り出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第43条の2　総務課企業出納員は、毎月末、支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第44条　総務課企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに出納取扱金融機関から当該資金を返納させなければならない。

(過誤払金の回収)

第45条　各課長は、局の支払金のうち、誤払又は過渡しとなったものがある場合は、振替伝票を発行するとともに、納入通知書により返納すべき者へ返納を求めなければならない。

(債務免除等)

第46条　各課長は、局の業務に係る支出のうち、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(支出の予定報告)

第46条の2　各課長は、支出予定額100万円以上のものについては、支出予定報告書を前月の15日までに、総務課長に提出しなければならない。

(預り金)

第47条　企業出納員は、保証金その他局の業務に係る収入に属さない金銭を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第48条　預り金の受入れ及び払出しは、局の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第49条　総務課企業出納員は、局の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第50条　総務課企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第51条　総務課企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、総務課企業出納員は受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第52条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第53条　企業出納員は、常に局の業務に執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第54条　各課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、たな卸資産購入限度額調書により、次に掲げる事項を記載し、決裁規程に定める予算の執行に関する決裁事項及び専決事項に準じて決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第55条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第56条　各課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第57条　各課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、次に掲げる事項を記載した物品購入調書兼出納命令書その他の証拠書類によって当該たな卸資産の受入れについて総務課企業出納員に通知しなければならない。

(払出価額)

第58条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第59条　各課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した物品購入調書兼出納命令書その他証拠書類によって当該たな卸資産の払出しについて総務課企業出納員に請求しなければならない。

(たな卸資産の戻入れ)

第60条　各課長は、払い出したたな卸資産に残品が生じた場合は、第57条の規定に準じて戻し入れなければならない。

(発生品)

第61条　各課長は、第52条各号に掲げる物品で局の資産として計上されていないものを新たに発見したときは、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第55条第2号及び第57条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第62条　各課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを不用品として整理し、決裁規程に定めるところにより決裁を受け、次の各号の定めるところにより処分しなければならない。

(帳簿残高の確認)

第63条　企業出納員は、常に貯蔵品(たな卸資産購入)出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第64条　総務課企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第65条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、総務課企業出納員は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第66条　総務課企業出納員は、実地たな卸を行った結果を第64条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第67条　実地たな卸の結果、内訳簿の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、企業出納員は、たな卸表に基づき関係帳簿の修正を行わなければならない。

(直購入)

第68条　第52条に規定する物品以外の物品(以下「物品」という。)は、直接当該科目の支出として購入する。

(検収)

第69条　各課長は、物品の納入を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。ただし、管理者が別に定める物品については、総務課長が遅滞なく検収しなければならない。

(物品の管理)

第70条　各課長は、物品出納簿を備えて物品を常に良好な状態で保管し、その目的に応じて最も効率的に使用できるように管理しなければならない。

(事故報告)

第71条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、企業出納員は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第72条　各課長は、物品のうち不用となり又は使用に堪えなくなったものを不用物品として整理し、次の各号の定めるところにより処分しなければならない。

(固定資産の範囲)

第73条　固定資産は、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第74条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(増設又は改良を施した場合の帳簿原価)

第74条の2　固定資産に増設又は改良を施した場合の帳簿原価は、当該固定資産の帳簿原価から撤去部分に対応する帳簿原価を控除した額に、増設又は改良に要した経費を加算した額とする。

(除却した場合の帳簿原価)

第74条の3　固定資産の全部又は一部を除却した場合における削除すべき帳簿原価は、除却部分に対応する額とする。

(維持補修等の経費の支弁基準)

第74条の4　固定資産の維持補修又は撤去に要する経費の支弁基準は、別に定める。

(購入)

第75条　固定資産を購入しようとする場合は、各課長は、次に掲げる事項を記載した原議書によって、決裁規程に定めるところにより決裁を受けなければならない。

(交換)

第76条　固定資産を交換しようとする場合は、各課長は、次に掲げる事項を記載した原議書によって、総務課長を経て管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第77条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、各課長は、次に掲げる事項を記載した原議書によって、総務課長を経て管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事)

第78条　建設改良工事を施工しようとする場合は、各課長は、次に掲げる事項を記載した原議書によって、決裁規程に定めるところにより決裁を受けなければならない。

(代金等の支払)

第79条　固定資産の取得代金及び交換差金は、登記又は登録を必要とするものにあっては、登記又は登録完了後、その他のものにあっては引渡しを受けた後でなければこれを支払うことができない。ただし、これにより難い場合であって管理者が必要と認めるときは、この限りでない。

(取得の報告)

第80条　各課長は、購入、交換又は無償譲受けにより固定資産を取得したときは、速やかに検収を行い、固定資産取得報告書によって、管理者に報告しなければならない。この場合において、管理者が別に定めるものについては、総務課長が検収を行うものとする。

(建設改良工事の精算及び取得報告)

第81条　各課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに直接費及び間接費の取得価額を確定させ、精算を行い、固定資産取得報告書によって、管理者に報告しなければならない。

(建設仮勘定の精算及び取得報告)

第82条　建設改良工事でその工期が長期にわたるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(固定資産台帳)

第83条　総務課長は次に掲げる事項を記載した固定資産台帳の原本を備え、固定資産の増減及び現状を明らかにしておかなければならない。

(実地照合)

第84条　総務課長は、固定資産を所管する課の長に、定期に少なくとも年1回固定資産台帳の記載事項とその固定資産の実体を照合させ、その結果を管理者に報告しなければならない。

(事故報告)

第85条　各課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、総務課長を経て直ちに管理者に報告しなければならない。

(売却等)

第86条　各課長は、固定資産を売却し、撤去し、取り壊し又は廃棄(以下「売却等」という。)しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した固定資産処分伺書兼報告書によって、総務課長を経て管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第87条　各課長は、機械器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、前条各号(第5号を除く。)に掲げる事項を記載した固定資産用途廃止伺書によって、総務課長を経て管理者の決裁を受けなければならない。ただし、同条に規定する行為を同時に行う場合は、同条の決裁をもって代えるものとする。

(売却等に関する報告)

第88条　各課長は、前3条の場合並びに固定資産の所属替え、構造及び用途の変更その他内容に異動が生じた場合は、固定資産異動伺書兼報告書又は固定資産処分伺書兼報告書を作成し、総務課長を経て管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第89条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から個別償却を行うものとする。

(減価償却の特例)

第90条　総務課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(耐用年数の判定)

第90条の2　施行規則別表第2号若しくは第3号又は固定資産分類コード表に掲げられていない固定資産の耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表第1から第3に定めるところによる。

(退職給付引当金の計上方法)

第91条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

第92条　所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、施行規則第55条第3号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

第93条　所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められないものをいう。)については、施行規則第55条第1号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(オペレーティング・リース取引)

第94条　オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(予算編成方針)

第95条　管理者は、毎年度予算の基本的大綱を定めた予算編成方針を定めるものとする。

(予算見積書等の提出)

第96条　各課長は、予算編成方針及び予算編成要領に基づいて、年間の収入及び支出を積算した予算見積書その他の資料(以下「予算見積書等」という。)を作成し、次長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第97条　次長は、各課長から提出された予算見積書等について、総務課長にその内容の審査及び調整を行わせた後、予算査定調書を作成し、管理者の査定を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第98条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を、市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(補正予算)

第99条　各課長は、予算の調整後に生じた理由により既定の予算に追加その他の変更の必要を生じた場合は、補正予算見積書等を作成しなければならない。補正予算の手続については前4条の規定を準用する。

(収入支出予算の区分)

第100条　収入支出予算の款項の区分並びに目及び節の区分は、第14条の規定による勘定科目の区分とする。

(予算執行方針)

第101条　次長は、予算の執行に当たって留意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)を定め、各課長に通知するものとする。

(予算執行計画書)

第102条　各課長は、予算が成立したときは、前条の予算執行方針に基づき予算執行計画書を作成し、次長に提出しなければならない。

(予算の執行)

第103条　収入予算については、適正に把握し、増収に努めなければならない。

(予算の執行状況等の報告)

第104条　各課長は、毎月、予算執行状況表を作成し、総務課長に送付しなければならない。

(支出予算の流用)

第105条　各課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した原議書を起案し、別に定める区分に従って所定の決裁を受けなければならない。

(予備費の充用)

第106条　総務課長は、不測の経費又は予算超過の支出が生じた場合に、管理者の決裁を受けて予備費を充用することができる。

(予算超過の支出)

第107条　各課長は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した原議書によって総務課長を経て管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越)

第108条　各課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰り越す事項について繰越要求計算書(継続費に係るものにあっては継続費繰越要求計算書)を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(一時借入金の借入)

第109条　総務課長は、一時借入金の借入を必要とするときは一時借入金額、借入先、借入期間、利率等について、管理者の決裁を受けなければならない。

(決算の調整)

第110条　局の決算の調整に関する事務は、総務課長が行う。

(決算整理)

第111条　各課長は、毎事業年度経過後、次の各号に掲げる事項について速やかに振替伝票を発行しなければならない。

(帳簿の締切り)

第112条　総務課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第113条　総務課長は、毎事業年度、次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第114条　総務課長は、毎月末日をもつて月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第115条　この規程の施行に関し必要な書類等の様式については、別に定める。

(雑則)

第116条　この規程に定めるもののほか、船舶事業会計の財務に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規程の施行前にした改正前の規程に基づく処分、手続、その他の行為は、この規程中、これに相当する規定がある場合には、この規程によりしたものとみなす。