(趣旨)

第1条　この規則は、鹿児島市地域福祉館条例(平成20年条例第37号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者に管理を行わせる場合の読替え)

第2条　条例第4条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合におけるこの規則の規定の適用については、第5条、第6条第2項、第7条、第8条及び第9条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、する。

(市長が必要と認める事業)

第3条　条例第3条第4号の規定による市長が必要と認める事業として、児童ルームにおいて児童の健全な遊び場を提供する事業を行う。

(登録)

第4条　小地域ネットワーク活動を行う団体(以下「ネットワーク団体」という。)で、次に掲げる要件のすべてを満たすものは、地域福祉館におけるネットワーク団体としての登録(以下「登録」という。)を受けることができる。

(登録の申請等)

第5条　登録を受けようとするネットワーク団体は、地域福祉館ネットワーク団体登録(更新)申請書(様式第1。以下「登録申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、2月1日から同月末日までの間に市長に提出しなければならない。

(登録の更新等)

第6条　登録の有効期間は、4月1日から翌年の3月31日までの1年間とする。ただし、年度の中途において登録を受けたネットワーク団体の登録の有効期間は、当該登録を受けた日から当該日の属する年度の3月31日までとする。

(登録の取消し)

第7条　市長は、登録を受けたネットワーク団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

(使用許可の申請等)

第8条　条例第9条第1項の規定により施設等を使用しようとする者は、地域福祉館使用許可申請書(様式第2)を次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期間内に市長に提出しなければならない。ただし、公共施設予約システム(以下「予約システム」という。)により使用許可の申請をした者は、使用許可申請書を提出したものとみなす。

(使用許可書の交付)

第9条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、使用を許可したときは、地域福祉館使用許可書(様式第3)を申請者に交付するものとする。ただし、申請者が予約システムにより使用許可の申請をしたときは、市長は使用許可書の交付に代えて予約システムにより使用の許可を通知することができる。

(指定申請書等)

第10条　条例第5条に規定する規則で定める申請書は、鹿児島市地域福祉館指定管理者指定申請書(様式第4)とする。

(指定の通知)

第11条　市長は、条例第6条の規定による指定をしたときは、指定された法人その他の団体に対し、鹿児島市地域福祉館指定管理者指定書(様式第5)を交付する。

(管理に関する協定)

第12条　指定管理者の指定を受けた法人その他の団体は、市長と福祉館の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第13条　指定管理者は、毎年度終了後2月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の中途において指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して2月以内に当該年度に係る当該日までの事業報告書を提出しなければならない。

(指定管理者の原状回復義務)

第14条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。