2　前項の規定にかかわらず、市長は、弁護士費用のうち次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める部分の額は、負担しない。

3　第1項の規定による弁護士費用の負担は、職務上の損害賠償請求訴訟等を提起された職員に対し、補助金を交付することにより行う。

4　前項の補助金に関しては、鹿児島市補助金等交付規則(平成9年規則第10号)の規定は適用せず、次条から第9条までに定めるところによる。

2　前項の規定による申請をしようとする職員は、鹿児島市職員の職務上の損害賠償請求訴訟等に係る弁護士費用補助金交付申請書(様式第1。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に対して、その定める時期までに提出しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請をした職員(以下「申請者」という。)に対し、当該申請に係る職務上の損害賠償請求訴訟等に関する資料の提出を求めることができる。

4　市長は、必要があると認めるときは、申請者が当該申請に係る職務上の損害賠償請求訴訟等に係る対象行為をした時の所属長であった者に対し、当該損害賠償請求訴訟に関する資料の提出及び意見の陳述を求めることができる。

2　市長は、補助金の交付を決定したときは、鹿児島市職員の職務上の損害賠償請求訴訟等に係る弁護士費用補助金交付決定通知書(様式第2)により、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を当該補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、補助金の交付の決定をした後に提起された関連訴訟において判決等が確定し、市が当該職員に求償権を有することとなったときは、学識経験を有する者の意見を聴いた上で、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

3　市長は、前2項の規定により補助金の交付の決定の取消しをするときは、当該交付決定者に対してその理由を示されなければならない。

2　市長は、前項の返還の命令に係る補助金の交付の決定の取消しが前条第2項の規定によるものである場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、前項の規定により補助金の返還を命ぜられた者(以下「返還義務者」という。)の申請により返還の期限を延長するものとする。

3　返還義務者は、前項の申請をしようとする場合には、申請の内容を記載した書面に、当該補助金をその返還の期限までに返還することができない理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、返還義務者の納付した金額が返還を命ぜられた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金の額に充てられたものとみなす。

3　返還義務者は、返還を命ぜられた補助金を納期日までに納付しなかったときは、鹿児島市税外収入金の督促及び延滞金に関する条例(昭和42年条例第44号)第3条及び付則第3項の規定により算出した延滞金を市に納付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の規定は、この規則の施行の際現に裁判所に係属している職務上の損害賠償請求訴訟等についても、適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。