(目的)

第1条　この規程は、消防組織法(昭和22年法律第226号)、消防法(昭和23年法律第186号以下「法」という。)、その他の法令及び鹿児島市危機管理指針に定めのあるもののほか、本市の消防警備に関し必要な基本的事項を定め、消防機能を最高度に発揮し、総合的な消防警備体制の確立を図り、もって火災、救助・救急事案その他の災害等(以下「災害」という。)による市民の生命、身体及び財産に係る被害を軽減することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(局長の警備責任)

第3条　局長は、消防職員(以下「職員」という。)を指揮監督するとともに、消防団の活動を所轄し、消防局(以下「局」という。)の最高消防警備責任者として消防警備を統括する。

(署長の警備責任)

第4条　署長は、所属職員を指揮監督するとともに、消防団の活動を所轄し、消防警備責任者として管轄区域内の消防警備を統括する。

(消防警備本部の設置等)

第5条　消防警備活動を統括するため、局に消防警備本部を置く。

(局警備本部の設置等)

第6条　消防警備本部長の統括のもとに各班の総括及び情報集約等を行うため、局警備本部を置く。

(署警備本部の設置等)

第6条の2　消防警備本部長の統括のもとに署隊の統括指揮を行うため、消防署(以下「署」という。)に署警備本部を置く。

(消防隊の種別等)

第7条　消防警備を遂行するため、局及び署に次の各号に掲げる消防隊の全部又は一部を配置し、当該各号に定める活動を行う。

(消防部隊の編成等)

第8条　局長又は署長は、災害規模に応じ、消防部隊を編成するものとし、非常警備時の消防部隊の編成は、局長が別に定める。

(消防部隊等の運用)

第9条　消防部隊の運用については、第11条に規定する出動計画及び各種消防警備計画に基づき、非常警備においては局長が行い、通常警備においては署長が行うものとする。

(消防警備指揮体制)

第10条　局長は、消防警備活動を統制するために消防警備指揮体制を確保するものとする。

(出動の計画)

第11条　消防隊の出動及び出場(以下「出動」という。)は、次に掲げる出動計画によるものとする。

(出動の指令)

第12条　出動の指令は、自動出動指定装置による直近選別を基本とし、指令運用については、鹿児島市消防通信規程(平成12年消防局訓令第11号)の定めるところによる。

(火災警備強化)

第13条　局長は、気象の状況が火災予防上危険であり、かつ、火災の警戒上消防警備体制を強化する必要があると認めるときは、警備強化を指令するものとし、その基準は、局長が別に定める。

(風水害警備強化)

第14条　警防課長、情報管理課長及び署長は、風水害等に係る気象情報が発表されたときは、非常警備体制に移行されるまでの間、次に掲げる措置を講じることにより、消防警備体制の強化を図るものとする。

(非常警備の発令)

第15条　局長は、次に掲げる事象が発生し、又は発生するおそれがあり、消防警備体制の強化を図る必要があると認めるときは、非常警備を発令するものとする。

(非常警備体制の区分)

第16条　非常警備体制の区分は、災害の規模等に応じて次に掲げるとおりとする。

(その他の非常警備)

第17条　前2条に規定するもののほか、土砂災害警戒区域に係るものについては、鹿児島市地域防災計画第33節土砂災害対策計画の定めるところによる。

(非常招集及び計画)

第18条　局長は、非常警備体制を確保するために、次に掲げる区分に従い、職員の非常招集を行うものとする。なお、災害の状況等によっては、招集人員を調整することができるものとする。

(非常招集命令の伝達等)

第19条　非常招集命令の伝達方法は、電話又はメール等をもって行うものとする。

(火災警報時の体制)

第20条　火災警報の発令は、鹿児島市火災予防条例等施行規則(昭和49年規則第90号)(以下「規則」という。)に定めるところによる。

(特別警戒)

第21条　局長は、大規模な催物等において事故等が発生した場合に多数の人命危険及び被害の拡大が予想されることから、特別に消防警戒体制(以下「特別警戒体制」という。)をとる必要があると認めるときは、警防課長又は署長に必要な措置を命ずるものとする。

(非常警備体制等の解除)

第22条　局長は、第13条、第14条、第15条、第20条及び第21条に規定する火災警備強化及び風水害警備強化並びに非常警備等において、その必要な状況が終息したときは、当該体制を解除するものとする。

(受援体制の確保)

第23条　局長は、災害の規模及び状況等により、本市の消防力では災害防ぎょが著しく困難であると認めるときは、鹿児島県内消防相互応援協定等及び局長が別に定める受援計画に基づき、受援体制を確保するものとする。

(消防警備活動の基本)

第24条　消防警備活動は、次に掲げる事項を基本として活動し、消防部隊及び消防対象物の施設の総合力により、被害の軽減に努めなければならない。

(安全出動)

第25条　消防隊は、法令の定めに従い迅速に出動するものとし、隊員は相互に協力し、その安全と事故防止に細心の注意を払わなければならない。

(現場速報等)

第26条　消防隊は、出動途上及び現場到着時において、把握した災害の状況を署長に速やかに報告しなければならない。

(部署選定)

第27条　出動した各小隊は、現場指揮者又は先行指揮者となる中隊長(以下「現場指揮者等」という。)の防ぎょ基本方針に係る下命により、的確な部署選定を行い、災害の防ぎょに当たらなければならない。ただし、現場指揮者等の下命を受ける時間の余裕がないときは、各小隊長は、隊員を指揮して自らその部署を決定するとともに、現場及び活動状況を現場指揮者等に報告し、災害の早期終息に万全を期さなければならない。

(現場指揮所の設置等)

第28条　局長又は署長は、消防部隊の指揮統制を的確に行うため、災害現場に現場指揮所を設置するものとする。

(人命救助活動)

第29条　署長は、人命に危険のある災害においては、時機を失することなく所属の消防隊の一部又は全部を特定して、人命救助活動に従事させるとともに、その概況等を局長に即報しなければならない。

(消防通信管制等)

第30条　消防部隊は、消防通信を有効に活用し、効果的な消防警備活動の遂行に努めなければならない。

(警戒区域の設定等)

第31条　局長又は署長は、災害現場における効果的な活動及び市民の安全を確保するため、現場広報を行うとともに、消防警戒区域を設定するものとする。

(現場広報)

第32条　局長及び署長は、災害現場における効果的な活動及び市民の安全を確保するため、関係機関と連携して、市民等への現場状況などに関する安心安全情報の現場広報に努めなければならない。

(二次災害防止等の警戒)

第33条　局長又は署長は、現場活動においては、常に危険要因の把握に努め、必要に応じて警戒を行う消防隊を配置し、安全活動に万全を期さなければならない。

(関係機関等との連携)

第34条　局長又は署長は、警察及び医療機関その他の関係機関と緊密な連携を図るため、必要に応じて、現場指揮所に各機関の活動を調整する調整所を設け、効果的に現場活動を遂行するものとする。

(災害終息の処理)

第35条　局長又は署長は、火災の鎮圧及び鎮火並びにその他の災害の終息等を確実に判断し、その旨を宣言しなければならない。

(現場引揚げ)

第36条　局長又は署長は、現場の状況を的確に判断し、消防部隊の現場引揚げを下命しなければならない。

(市域外への出動)

第37条　市域境における災害については、原則として第11条に規定する出動計画に基づき出動するものとする。

(消火活動の基本)

第38条　消火活動は、第24条第1項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を基本とするものとする。

(消火活動の判断)

第39条　消火活動にあたっては、消防対象物、付近の水利及び気象等の状況から、火勢及び投入消防力を総合的に判断して、次に掲げるところに従い、攻勢又は守勢の方針を決定するものとする。

(各種火災の消火活動)

第40条　前2条に規定するもののほか、各種火災に対する消火活動について必要な事項は、局長が別に定める。

(救急活動の基本)

第41条　救急活動は、第24条第1項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を基本とするものとする。

(救助活動の基本)

第42条　救助活動は、第24条第1項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を基本とするものとする。

(水防活動の基本)

第43条　水防活動は、第24条第1項に規定する事項のほか、人命の危険の排除を重点に、災害防除のための応急措置など必要な措置を講ずるものとする。

(消防隊の移動配置等)

第44条　局長又は署長は、後発災害発生時の消防警備活動体制を確保するため、消防隊の移動配置及びその解除の措置を講ずるものとする。

(後発災害への出動)

第45条　後発災害への出動は、第11条及び第12条に規定するところによるものとする。

(応援出動)

第46条　応援出動は、局長又は署長の下命及び現場指揮者の要請によるものとする。

(休務日等の出動)

第47条　職員は、休務日等に災害の発生を認知したときは、現場に出動するものとする。ただし、特に招集場所を指示されたときは、この限りでない。

(消防警備調査)

第48条　署長は、管轄区域内の状況を常に正確に把握し、消防警備活動を的確かつ円滑に遂行するため、所属職員に消防警備調査を実施させるものとする。

(消防警備査察)

第49条　署長は、消防対象物の実態を正確に把握し、消防警備活動を的確かつ円滑に遂行するため、必要に応じて所属職員に消防警備査察を実施させるものとする。

(調査等計画)

第50条　前2条に規定する消防警備調査及び消防警備査察について必要な事項は、局長が別に定める。

(消防警備計画の策定)

第51条　特定の消防対象物若しくは区域における火災及びその他の災害又は市域における大規模若しくは特殊な災害の発生に際して、消防警備活動を的確かつ円滑に遂行するために、消防警備計画を策定するものとする。

(職員の教育研修)

第52条　局長又は署長は、職員の消防警備活動能力の向上を図るため、計画的に教育研修を実施するものとする。

(各種訓練)

第53条　局長又は署長は、消防警備活動を的確かつ円滑に遂行するため、計画的に各種訓練を実施しなければならない。

(教育研修等計画)

第54条　前2条に規定する研修及び訓練について必要な事項は、局長が別に定める。

(消防警備活動技能確認)

第55条　署長は、消防隊及びその隊員の活動技能の維持向上を図り、消防警備活動の効果をあげるため、定期的に所属の消防隊及び隊員の活動技能を確認しなければならない。

(現場活動記録及び保存)

第56条　局長又は署長は、事後の消防警備活動の効果的な改善等に資するため、写真や映像等による現場活動状況の記録及び保存に努めなければならない。

(消防警備活動検討会)

第57条　局長又は署長は、指揮者の指揮能力及び職員の活動技能の向上並びに将来における消防警備対策の充実強化に資するため、消防隊の防ぎょ活動に係る検討会(以下「消防警備活動検討会」という。)を実施するものとする。

(保有車両及び消防用資機材の点検等)

第58条　署長は、消防警備を安全に遂行し、かつ、その最大限の効果を得るため、保有する車両及び消防用資機材(以下「保有車両・資機材」という。)の点検を次の区分に従い所属職員に実施させ、その機能保持に努めなければならない。

(不測事態の消防警備対策)

第59条　署長は、次に掲げる場合において必要と認めるときは、不測の事態に備えて消防警備活動上の対策を立てるものとする。

(火災調査)

第60条　局長又は署長は、火災防ぎょ活動と併せて、将来の火災を予防し、又は効果的な火災防ぎょ活動のあり方の研究に必要な基礎資料を収集するために、火災の原因調査を行うものとする。

(その他の災害調査)

第61条　局長又は署長は、災害防ぎょ活動と併せて、各種災害に対する消防警備活動のあり方の研究に必要な基礎資料の収集等のために、火災以外の災害による被害調査を行うものとする。

(災害等活動報告)

第62条　消防隊の災害出動の結果については、支援情報システムの災害事案管理により、災害事案に応じた活動報告事項を入力し、次に掲げる活動報告書の帳票を出力し、署長を経て局長に報告しなければならない。

(火災、災害等即報)

第63条　火災及び災害等の即報は、火災・災害等即報要領(昭和59年10月15日付け消防災第267号)に基づき、所管の課長又は情報管理課長が行うものとする。

(事故等の報告)

第64条　署長は、訓練及び災害現場等において、事故が発生したときは、二次災害防止など必要な措置をとるとともに、速やかに概要を調査し、局長に報告しなければならない。

(国際消防救助活動)

第65条　局長は、国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和62年法律第93号)及び局長が別に定める計画に基づき、国際消防救助隊登録隊員(以下「登録隊員」という。)を被災国等に派遣するものとする。

(緊急消防援助活動)

第66条　局長は、消防組織法、緊急消防援助隊に関する政令(平成15年政令第379号)、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画(平成16年消防震第9号)、緊急消防援助隊運用要綱(平成16年消防震第19号)、緊急消防援助隊鹿児島県隊応援等実施計画及び局長が別に定める鹿児島市消防局緊急消防援助隊(以下「緊急消防援助隊」という。)の出動に係る計画に基づき、緊急消防援助隊を国内の被災地に派遣するものとする。

(県内相互の消防応援活動)

第67条　局長は、鹿児島県内消防相互応援協定に基づき、本市消防隊を県内の被災地に派遣するものとする。

(他の市町村等との消防救急応援活動)

第68条　局長は、他の市町村等との消防業務及び救急業務の応援協定に基づき、本市消防隊を関係市町村に派遣するものとする。

(関係機関との業務応援活動)

第69条　局長は、防災及び医療等の関係機関との間における業務協約等に基づき、災害時における関係機関との効果的な消防警備活動に努めるものとする。

(協力体制等の確立)

第70条　局長は、前5条に規定する応援等に関し、可能な限り他の市町村及び関係機関との間に事前計画等を定め、協力体制を確保しておくものとする。

(安全確保)

第71条　警防課長及び署長は、消防警備を実施する場合にあっては、局長が別に定める安全管理体制に基づき、安全確保に努めなければならない。

(安全教育)

第72条　隊長及び小隊長は、安全に関する知識及び技術の習得に努め、職員を教育しなければならない。

(消防警備活動時等の安全管理)

第73条　消防警備活動時における安全管理について必要な事項は、局長が別に定める。

(報道広報の原則)

第74条　局長及び署長は、災害時における効果的な消防警備活動及び市民の安全確保等を図るため、報道機関を通じて災害状況及び現場活動状況等の現場情報の積極的な広報に努めるものとする。

(非常警備体制時等の報道広報)

第75条　非常警備体制時における報道広報は、局警備本部が実施し、総務班長が統括するものとする。

(災害対策本部内の連携)

第76条　本市において危機事象が発生し、又は発生が予想されることにより、災害対策本部が設置されたときは、災害応急対策活動を担う消防対策部として、本部総括部をはじめ各対策部と緊密な連携を図り対応するものとする。

(消防団の活動原則)

第77条　消防団の活動は、原則として鹿児島市消防団規則(昭和42年規則第126号)に定めるところによるものとする。

(消防団の消防警備への準用)

第78条　前条に規定するもののほか、第24条から第27条、第29条から第33条、第36条から第43条、第57条及び第64条の規定は、消防団の消防警備について準用する。

(委任)

第79条　本規程の運用について必要な事項は、局長が別に定める。