2　市長は、前項各号の申請に係る小学校就学前子どもが法第19条各号に掲げる小学校就学前子どもに該当すると認めるときは、その結果を当該教育・保育給付認定保護者に対し支給認定決定通知書(様式第3)により通知するとともに、子どものための教育・保育給付支給認定証(様式第4。以下「支給認定証」という。)を交付する。

3　市長は、第1項各号の申請に係る小学校就学前子どもが法第19条各号に掲げる小学校就学前子どもに該当しないと認めるときは、支給認定申請却下通知書(様式第5)により当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者に通知する。

4　第1項の申請に係る教育・保育給付認定子どもの保護者は、前2項の通知を受ける前に当該申請を取り下げる場合は、子どものための教育・保育給付支給認定申請取下届(様式第6)を提出しなければならない。

2　府令第8条第6号及び第12号の規定により市が定める期間は、育児休業が終了する日が属する月の末日までとする。

2　府令第11条第1項の規定による教育・保育給付認定の変更の認定の申請(府令第10条第1号に規定する事項に限る。)は、第4条第1項各号に掲げる区分ごとに、当該各号に掲げる申請書による。

3　第4条第4項の規定は、前2項の教育・保育給付認定の変更の申請について準用する。

4　市長は、法第23条第2項に規定する教育・保育給付認定の変更の認定を行う必要があると認めるときは支給認定変更通知書(様式第9)により、必要がないと認めるときは支給認定申請却下通知書により当該教育・保育給付認定保護者に通知する。

5　市長は、法第23条第2項に規定する教育・保育給付認定の変更を行ったときは、認定した変更内容に更新した支給認定証を当該教育・保育給付認定保護者に交付する。

2　市長は、前項各号の申請に係る小学校就学前子どもが法第30条の4各号に掲げる小学校就学前子どもに該当すると認めるときは、その結果を当該施設等利用給付認定保護者に対し、施設等利用給付認定決定通知書(様式第11の4)により通知する。

3　市長は、第1項各号の申請に係る小学校就学前子どもが法第30条の4各号に掲げる小学校就学前子どもに該当しないと認めるときは、施設等利用給付認定申請却下通知書(様式第11の5)により当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者に通知する。

4　第1項の申請に係る施設等利用給付認定子どもの保護者は、前2項の通知を受ける前に当該申請を取り下げる場合は、子育てのための施設等利用給付認定申請取下届(様式第11の6)を提出しなければならない。

2　府令第28条の8第1項の規定による支給認定の変更の認定の申請(府令第28条の7第1号に規定する事項に限る。)は、第11条の2第1項各号に掲げる区分ごとに、当該各号に掲げる申請書による。

3　第11条の2第4項の規定は、前2項の施設等利用給付認定の変更の申請について準用する。

4　市長は、法第30条の8第2項に規定する施設等利用給付認定の変更の認定を行う必要があると認めるときは施設等利用給付認定変更通知書(様式第11の9)により、必要がないと認めるときは施設等利用給付認定申請却下通知書により当該施設等利用給付認定保護者に通知する。

2　府令第28条の14第2項に規定する報告は、企業主導型保育事業利用終了報告書(様式第11の12)による。

2　前項の申込みは、第4条の申請と併せて行うことができる。

3　当該申込に係る教育・保育給付認定保護者は、第1項の申込みを取り下げる場合は子どものための教育・保育給付保育所等利用辞退・申込取下届(様式第12。以下「保育所等利用辞退・申込取下届」という。)を、希望保育所等を変更する場合は子どものための教育・保育給付希望保育所等変更届(様式第13)を市長に提出しなければならない。ただし、第4条第4項の規定による教育・保育給付認定の申請を取り下げる場合及び第8条第1項の規定による教育・保育給付認定の取消しを申請する場合は、これを要しない。

2　保育所の利用内定の場合は、利用内定の旨を通知し、前項の利用内定通知書の交付を省略することができる。

3　第1項の利用内定通知書の交付(前条の場合にあっては利用内定の旨の通知)を受けた教育・保育給付認定保護者が、利用内定を辞退する場合は、保育所等利用辞退・申込取下届を市長に提出しなければならない。

4　児童福祉法第24条第3項に基づく調整に関しその他必要な事項は、市長が別に定める。

2　教育・保育給付認定子どもに保育の利用をさせている教育・保育給付認定保護者は、当該教育・保育給付認定子どもの疾病その他の理由によって1か月以上引き続き欠席させるときには、子どものための教育・保育給付保育所等欠席届(様式第18。以下「欠席届」という。)を市長に提出しなければならない。

3　教育・保育給付認定子どもに幼稚園又は認定こども園を利用(法第19条第1号(以下「1号認定」という。)に係る利用に限る。)させている教育・保育給付認定保護者は、教育・保育給付認定子どもを休園させるときは、子どものための教育・保育給付幼稚園等休園届(様式第19)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により支給認定の有効期間満了前に保育の実施を解除するときは、保育実施解除通知書(様式第20)を当該児童の保護者及び保育所に交付する。

2　市長は、教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得状況その他事情を勘案して前項各号の額に係る教育・保育給付認定保護者及び教育・保育給付認定子どもの保育料を決定し、教育・保育給付認定保護者に保育料決定通知書(様式第21)又は入所承諾書を交付するとともに利用施設に決定内容を通知する。

3　第8条第4項に規定する教育・保育給付認定の変更により保育料の額に変更が生じる場合は、当該変更のもととなる事由(以下「変更事由」という。)の発生日の属する月の翌月の初日(変更事由の発生日が月の初日であるときは、その日)をもって変更する。ただし、市長が特に認める場合は、変更事由の発生を知った日の属する年度内に限り、保育料の額を遡及して変更することができるものとする。

4　市長は、前2項の保育料の額を変更したときは、教育・保育給付認定保護者及び利用施設に変更通知書(様式第22)を交付する。

2　前項の規定により保育料の減免措置を受けようとする者は、保育料減免(変更)申請書(様式第23。以下「減免等申請書」という。)に別に定める必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があった場合はその内容を審査し、適当であると認めたときは、減免に関する決定を行い、その結果を保育料減免決定(却下・取消)通知書(様式第24。以下「減免等通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、第2項の申請書の提出があった場合はその内容を審査し、適当であると認められない場合は、減免等通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　減免適用者のうち、当該減免措置の期間を経過した後、引き続き減免措置を受けようとするものは、減免等申請書を提出しなければならない。

3　前2項の規定による減免措置の申請に係る通知等については、前条第3項の規定を準用する。

4　減免適用者が、虚偽その他不正な手段に基づき減免の適用を受けていることが判明した場合は、市長は、当該減免措置に係る決定を取り消し、減免等通知書により当該減免適用者に通知するものとする。

2　前項に規定する期限が、民法第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは、これらの翌日を当該期限とみなす。

2　前項の規定により追徴する場合の納入期限については、前条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「保育所の保育料」とあるのは「保育所の保育料に係る追徴額」と、「その月分を当該月の末日」とあるのは「追徴額を遡及して保育料を変更した月の翌月の末日(保育料の変更日が月の初日である場合は、その日が属する月の末日)」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定により委任を受けた職員(以下「滞納処分職員」という。)に対し、その身分を証するため、保育料等滞納処分職員証(様式第26)を交付する。

3　滞納処分職員は、保育料の滞納者に係る財産の差押えを行い、又は差押えのための調査、質問若しくは検査を行う場合にあっては、保育料等滞納処分職員証を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　法第58条の2の規定による特定子ども・子育て支援施設の確認の申請は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第27の2)により行うものとする。

2　法第35条又は第47条の規定による特定教育・保育施設等に係る変更の届出は、特定教育・保育施設等変更届(様式第29)により行うものとする。

3　法第58条の5の規定による特定子ども・子育て支援施設の確認の変更に係る申請は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第29の2)により行うものとする。

2　法第58条の6の規定による特定子ども・子育て支援施設の確認の辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第30の2)により行うものとする。

2　法第55条第3項の規定による業務管理体制の整備に関する事項の届出の変更は、業務管理体制変更届(様式第32)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則は、平成27年度以降の保育の利用に係る手続について適用し、平成26年度の保育の利用に係る手続については、なお従前の例による。

(鹿児島市児童福祉法施行細則の一部改正)

3　鹿児島市児童福祉法施行細則(平成8年規則第32号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第17条から第19条までの規定は、平成27年度以降の保育所等の利用に係る保育料について適用し、平成26年度の保育所の利用に係る保育料については、児童福祉法に基づく負担金徴収規則の一部を改正する規則(平成27年規則第47号)による改正前の児童福祉法に基づく負担金徴収規則(以下「改正前の負担金徴収規則」という。)の規定による基準額による。

(経過措置)

3　この規則の施行の日前に改正前の負担金徴収規則第7条によりなされた決定等は、改正後の鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則第21条の規定によりなされた決定等とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島子ども・子育て支援法等施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年9月1日以後の保育所等の利用に係る保育料から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条による改正後の鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則の一部を改正する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成30年9月1日以後の保育所等の利用に係る保育料から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則の規定によりなされた保育料の額及び減免に関する決定等は、改正後の鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則の規定によりなされた決定等とみなす。

3　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則第17条の規定は、令和元年10月1日以降の保育所等の利用に係る保育料について適用し、同日以前の保育所等の利用に係る保育料については、改正前の鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則第17条の規定による基準額による。

(準備行為)

3　改正後の鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則第11条の2の規定による申請及び第22条第2項の規定による確認の申請に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第2備考9の規定は、令和2年4月25日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年9月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則別表第2の規定は、令和3年9月1日以後の保育所等の利用に係る保育料から適用し、同日前の保育所等の利用に係る保育料については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。