(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(令和5年度分の固定資産税の課税免除の申請期限の特例)

2　条例第2条の規定による固定資産税の課税免除を受けようとする事業者(令和4年9月29日から令和5年1月1日までの間に対象施設を設置した者に限る。)は、第2条の規定にかかわらず、令和5年4月10日までに固定資産税の課税免除申請書(様式第1)を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市企業立地の促進による産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例施行規則(以下「改正後規則」という。)に規定する様式により作成された書類とみなす。

3　改正後規則に規定する様式は、鹿児島市企業立地の促進による産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例(平成29年条例第36号。以下「改正条例」という。)による改正後の鹿児島市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例で規定された承認地域経済牽引事業計画に係る申請について適用し、改正条例による改正前の鹿児島市企業立地の促進による産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例で規定された承認企業立地計画に係る申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鹿児島市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例施行規則(以下「改正後規則」という。)第2条の規定は、令和4年9月29日以後に対象施設を設置した事業者について適用し、同日前に対象施設を設置した事業者については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前に改正前の鹿児島市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鹿児島市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例施行規則第2条の規定は、令和5年4月1日以後に新設され、又は増設された対象施設(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号)第2条に規定する対象施設をいう。以下同じ。)について適用し、同日前に新設され、又は増設された対象施設については、なお従前の例による。