○鹿児島市立病院会計年度任用職員の給与等に関する規程

令和2年4月1日

病院規程第14号

(趣旨)

第1条 この規程は、鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和42年条例第115号。以下「条例」という。)第17条の2の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第2号に規定する職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)及び同項第1号に規定する職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の給与及び旅費に関する事項を定めるものとする。

(給与)

第2条 この規程で給与とは、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び退職手当をいう。

(給料表)

第3条 給料表の種類は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 企業職給料表 別表第1

(2) 医療職給料表(1) 別表第2

(3) 医療職給料表(2) 別表第3

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第4条 月額により給料を定めるフルタイム会計年度任用職員の給料の額は、前条に定める各給料表(以下「給料表」という。)によるものとする。

2 日額により給料を定めるフルタイム会計年度任用職員の給料の額は、給料表に定める額を21で除して得た額(5円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数を生じたときはこれを10円に切り上げた額)とする。

3 フルタイム会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は別表第4に定めるとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第5条 フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表第5の職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定める号給とする。

2 職種別基準表に定める基準を超える学歴免許等の資格又は経験年数(会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数をいう。以下同じ。)を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、次条及び第7条に定めるところにより、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

3 前項の規定による号給は、職種別基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。

(職種別基準表の適用方法)

第6条 職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

2 職種別基準表の学歴免許等欄の区分の適用は、同表に定める場合を除き、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成11年規則第22号)別表第3に定める区分によるものとする。

(経験年数の起算及び換算)

第7条 職種別基準表を適用する場合におけるフルタイム会計年度任用職員の経験年数は、職種別基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

2 職種別基準表の学歴免許等の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した以後のフルタイム会計年度任用職員の経歴のうち、会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第6の経験年数換算表に定めるところにより会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

(経験年数を有する者の号給)

第8条 フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、第5条第1項の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数を鹿児島市病院事業管理者(以下「管理者」という。)の定める月数で除した数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第9条 特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定によることにより著しく常勤職員及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第10条 単純な作業に従事する職種として管理者が別に定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員で、その任期が1月に満たないものについては、第6条から前条までの規定は適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第11条 給料は、月の初日から末日までを計算期間とし、次条で定める日に支給する。

2 日額により給料が定められたフルタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数に応じて給料を支給する。

3 月額により給料が定められたフルタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日まで給料を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日まで給料を支給する。

4 前項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数から当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給日)

第12条 前条第1項に規定する給料の支給日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(1) 月額による給料 当該月の22日

(2) 日額による給料 当該月の翌月の10日

2 前項各号に定める日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日とする。

3 災害その他特別の事情があるときは、支給日を変更することができる。

4 給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において退職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の手当等)

第13条 フルタイム会計年度任用職員の地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び退職手当については、この規程に定めるもののほか、鹿児島市立病院就業規程(昭和44年病院規程第7号。以下「就業規程」という。)第2条に規定する職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第14条 条例第5条の2第3項の規定にかかわらず、医療職給料表(1)の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員のうち、臨床研修医(1年次)及び臨床研修医(2年次)に対しては、地域手当を支給しない。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第15条 鹿児島市立病院企業職員の給与に関する規程(昭和44年病院規程第8号。以下「給与規程」という。)第17条第4項及び鹿児島市立病院企業職員の通勤手当支給規程(昭和44年病院規程第9号。以下「通勤手当規程」という。)第6条の5の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、1か月を超える支給単位期間に係る通勤手当については、その通勤手当の額を次の各号に掲げる支給単位期間の区分に応じ、当該各号に定める数で除した額(以下「1月当たりの通勤手当額」という。)を、支給単位期間に係る各月の給料の支給日に支給する。

(1) 6か月 6

(2) 3か月 3

2 フルタイム会計年度任用職員の任用の事情を考慮する必要がある場合等常勤職員の例により難い場合の通勤手当の支給については、管理者が別に定める。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第16条 フルタイム会計年度任用職員の期末手当は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職するフルタイム会計年度任用職員(任期が6月以上の者(国又は地方公共団体の職員(それぞれに類する者として管理者が別に定めるものを含む。)を退職した者のうち管理者が別に定めるものを除く。)に限る。)に対して、支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員についても、同様とする。

2 期末手当の支給日は、別表第7の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日(これらの日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日)とする。

3 フルタイム会計年度任用職員の期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の117.5(職種別基準表中職種区分のうち、(2)の項に属する職に従事する者にあっては100分の72.5)を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6か月 100分の100

(2) 5か月以上6か月未満 100分の80

(3) 3か月以上5か月未満 100分の60

(4) 3か月未満 100分の30

4 前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてその者が受けるべき給料の月額(給料が日額で定められている者については、その者の給料の21日分に相当する額)とする。

5 フルタイム会計年度任用職員の期末手当の在職期間の算定、支給制限及び支給の一時差止めについては、常勤職員の例による。

6 任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、第1項に規定する任期が6月以上の者とみなす。

7 6月1日を基準日とする期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項に規定する任期が6月以上の者とみなす。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の減額)

第17条 フルタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間に勤務しないときは、祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は鹿児島市立病院企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成7年病院規程第4号。以下「勤務時間、休暇等に関する規程」という。)第8条に規定する年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他その勤務しないことにつき管理者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給料の額を減額した給料を支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の端数計算)

第18条 次条に規定するフルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料の額及び勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を計算する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料の額の算出)

第19条 フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料の額は、次の各号に掲げる給料の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 月額支給の給料 第4条第1項の規定による給料の額及びこれに対する地域手当の月額の合計を21で除して得た額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(2) 日額支給の給料 第4条第2項の規定による給料の額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(パートタイム会計年度任用職員の給料)

第20条 月額で給料を定めるパートタイム会計年度任用職員の給料の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額(50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)とする。

2 日額で給料を定めるパートタイム会計年度任用職員の給料の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7時間45分で除して得た数を乗じて得た額(5円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数を生じたときはこれを10円に切り上げた額)とする。

3 時間額で給料を定めるパートタイム会計年度任用職員の給料の額は、基準月額を7時間45分に21を乗じて得た数で除して得た額(50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げた額)とする。

4 前3項の基準月額は、前3項のパートタイム会計年度任用職員をその職員の職務に従事するフルタイム会計年度任用職員と仮定し、かつ、そのフルタイム会計年度任用職員に第4条及び第5条の規定を適用したと仮定した場合に適用される号給の給料月額と同一の額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第21条 給料は、月の初日から末日までを計算期間とし、次条で定める日に支給する。

2 日額又は時間額により給料が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて給料を支給する。

3 月額により給料が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日まで給料を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日まで給料を支給する。

4 前項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(パートタイム会計年度任用職員の給料の支給日)

第22条 前条に規定する日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(1) 月額による給料 当該月の22日

(2) 日額又は時間額による給料 当該月の翌月の10日

2 前項各号前項に定める日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日とする。

3 災害その他特別の事情があるときは、支給日を変更することができる。

4 給料の支給日後において新たにパートタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において退職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給することができる。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第23条 パートタイム会計年度任用職員が給与規程第17条第1項各号に規定する通勤手当の支給要件に該当するときは、次項で定める額を通勤手当として支給する。

2 通勤手当として支給する額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 1週間当たりの勤務日数が5日以上の者 フルタイム会計年度任用職員の通勤手当の例により算出した額

(2) 1週間当たりの勤務日数が5日未満の者 フルタイム会計年度任用職員の通勤手当の例により算出した額を5で除して得た額に1週間当たりの勤務日数を乗じて得た額

3 パートタイム会計年度任用職員の通勤手当の支給に関し必要な事項については、前項に規定する事項を除き、フルタイム会計年度任用職員の通勤手当の例による。

4 勤務の形態が特殊である場合その他前2項の規定により難い場合は、管理者が別に定める額を通勤手当として支給することができる。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第24条 パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当については常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第25条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第32条に規定する勤務1時間当たりの給料の額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの給料の額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務 100分の125

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務 100分の135

2 前項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条に定める休日勤務手当が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第32条に規定する勤務1時間当たりの給料の額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

3 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間と、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間との合計が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第32条に規定する勤務1時間当たりの給料の額に、正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては100分の50を、それぞれ乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第26条 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第32条に規定する勤務1時間当たりの給料の額に100分の135を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

2 休日勤務手当は、第17条に規定する祝日法による休日等及び同条に規定する年末年始の休日等に当然に勤務することになっているパートタイム会計年度任用職員には支給しない。

3 パートタイム会計年度任用職員の休日勤務手当の支給に関し必要な事項については、前2項に規定する事項を除き、フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第27条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第32条に規定する勤務1時間当たりの給料の額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当等の支給日について)

第28条 パートタイム会計年度任用職員の第24条から前条までに定める手当については、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第29条 第16条の規定は、パートタイム会計年度任用職員(任期が6月以上で、かつ、1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の者(国又は地方公共団体の職員(それに類する者として管理者が別に定めるものを含む。)を退職した者のうち管理者が別に定めるものを除く。)に限る。)について準用する。

2 任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の者に限る。以下この条において同じ。)の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期が6月以上で、かつ、1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の者とみなす。

3 6月1日を基準日とする期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項に規定する任期が6月以上で、かつ、1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の者とみなす。

4 パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給に関し必要な事項については、前3項に規定する事項を除き、フルタイム会計年度任用職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の給料の減額)

第30条 月額により給料が定められたパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他その勤務しないことにつき管理者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第32条第1号に規定する勤務1時間当たりの給料の額を減額した給料を支給する。

2 日額により給料が定められたパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第32条第2号に規定する勤務1時間当たりの給料の額を減額した給料を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の給料の端数計算)

第31条 次条各号に規定する勤務1時間当たりの給料の額及び第24条から第27条までの規定により勤務1時間につき支給する手当の額を計算する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料の額の算出)

第32条 パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料の額は、次の各号に掲げる給料の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 月額支給の給料 第18条第1項の規定による給料の額及びこれに対する地域手当の月額の合計を21で除して得た額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(2) 日額支給の給料 第18条第2項の規定による給料の額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3) 時間額支給の給料 第18条第3項の規定による給料の額

(管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第33条 第2条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、管理者が別表第8の職種欄に掲げる者とする。

2 前項に規定する者の給料の額及び手当の支給方法は、管理者が別途定める。

3 第1項に規定する者については、第3条から第9条及び第20条の規定は適用しない。

4 第1項に規定する者の給与の支給に関し必要な事項については、前2項に規定する事項を除き、第1項に規定する者以外の会計年度任用職員の給与の例による。

(休職者の給与)

第34条 法第28条第2項の規定により休職にされた会計年度任用職員には、いかなる給与も支給しない。

(口座振替)

第35条 給与は、会計年度任用職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

(過誤払いの精算)

第36条 会計年度任用職員の給与に過誤払いがあった場合は、その過誤払いとなった分の給与は、当該過誤払いのあった月の翌月以降の給与を支給する際これを精算することができる。

(会計年度任用職員の旅費)

第37条 会計年度任用職員の旅費は、鹿児島市立病院企業職員の旅費に関する規程(昭和44年病院規程第10号)に定める職員の例による。

付 則

(施行期日)

1 この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年6月に支給する期末手当に係る在職期間の特例)

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の法(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職として任用されていた者(週の勤務時間が28時間45分未満の者を除く。)で、施行日以降も引き続き同一の職に従事するものに係る令和元年12月2日から施行日の前日までの引き続いた当該職としての在職期間については、第16条(第27条において準用する場合を含む。)に規定する在職期間に通算するものとする。

(令和2年4月1日に任用される会計年度任用職員の号給の決定に係る特例)

3 第5条の規定に基づき号給を決定する場合において、施行日の前日において改正前の法第3条第3項第3号に規定する特別職として任用されていた者及び改正前の法第22条第5項の規定に基づく臨時的任用を行われていた者で、施行日以降も引き続き同一の職に従事するものに係る号給については、職種別基準表の上限欄に定める号給に決定するものとする。

別表第1(第3条関係)

企業職給料表

職務の級

1級

2級

号給

給料月額

給料月額


1

146,100

195,500

2

147,200

197,300

3

148,400

199,100

4

149,500

200,900

5

150,600

202,400

6

151,700

204,200

7

152,800

206,000

8

153,900

207,800

9

154,900

209,400

10

156,300

211,200

11

157,600

213,000

12

158,900

214,800

13

160,100

216,200

14

161,600

218,000

15

163,100

219,700

16

164,700

221,500

17

165,900

223,200

18

167,400

224,900

19

168,900

226,500

20

170,400

228,100

21

171,700

229,500

22

174,400

231,200

23

177,000

232,800

24

179,600

234,400

25

182,200

235,400

26

183,900

236,900

27

185,500

238,300

28

187,200

239,500

29

188,700

240,700

30

190,400

241,900

31

192,200

242,900

32

193,900

244,100

33

195,500

245,400

34

196,900

246,400

35

198,400

247,600

36

199,900

248,900

37

201,200

249,800

38

202,500

251,100

39

203,700

252,300

40

205,000

253,600

41

206,300

255,000

42

207,600

256,400

43

208,900

257,600

44

210,200

258,800

45

211,300

260,000

46

212,600

261,200

47

213,900

262,500

48

215,200

263,600

49

216,300

264,700

50

217,400

265,800

51

218,400

267,100

52

219,500

268,400

53

220,600

269,400

54

221,600

270,500

55

222,500

271,800

56

223,500

273,100

57

223,800

274,000

58

224,600

275,000

59

225,400

275,900

60

226,100

277,000

61

226,800

278,100

62

227,800

279,100

63

228,600

280,000

64

229,400

281,000

65

230,100

281,500

66

230,800

282,400

67

231,700

283,100

68

232,700

284,000

69

233,400

285,000

70

234,000

285,800

71

234,500

286,600

72

235,200

287,400

73

236,000

288,200

74

236,600

288,700

75

237,200

289,100

76

237,700

289,600

77

238,400

289,800

78

239,100

290,100

79

239,800

290,300

80

240,300

290,700

81

240,800

290,900

82

241,500

291,100

83

242,200

291,500

84

242,900

291,800

85

243,500

292,100

86

244,200

292,400

87

244,900

292,700

88

245,600

293,100

89

246,100

293,400

90

246,600

293,800

91

246,900

294,100

92

247,300

294,500

93

247,600

294,700

94


294,900

95


295,200

96


295,600

97


295,800

98


296,100

99


296,500

100


296,900

101


297,100

102


297,400

103


297,800

104


298,100

105


298,300

106


298,600

107


299,000

108


299,300

109


299,500

110


299,900

111


300,300

112


300,600

113


300,800

114


301,000

115


301,300

116


301,700

117


301,900

118


302,100

119


302,400

120


302,700

121


303,100

122


303,300

123


303,600

124


303,900

125


304,200

別表第2(第3条関係)

医療職給料表(1)

職務の級

1級

2級

号給

給料月額

給料月額


1

249,800

335,000

2

252,300

338,000

3

254,800

340,900

4

257,300

343,800

5

259,500

346,500

6

263,300

349,700

7

267,100

352,800

8

270,900

355,900

9

274,500

358,700

10

278,500

361,400

11

282,500

364,500

12

286,500

367,700

13

290,300

370,600

14

294,300

374,100

15

298,200

377,100

16

302,100

380,700

17

305,800

384,300

18

309,400

387,000

19

312,900

389,500

20

316,500

392,100

21

320,100

394,900

22

323,800

397,200

23

327,300

399,700

24

330,600

401,800

25

334,100

403,800

26

336,800

406,100

27

339,400

408,300

28

342,000

410,600

29

344,800

412,900

30

346,700

415,000

31

348,900

417,000

32

351,300

419,100

33

353,500

421,000

34

355,800

422,800

35

357,900

424,600

36

360,200

426,600

37

362,400

428,500

38

364,800

430,500

39

367,000

432,400

40

369,000

434,400

41

371,300

436,200

42

372,500

438,000

43

373,900

439,700

44

375,000

441,500

45

376,200

443,300

46

377,600

445,100

47

379,100

446,900

48

380,600

448,600

49

381,700

450,400

50

382,700

452,100

51

383,700

453,900

52

384,500

455,700

53

385,400

457,600

54

386,300

458,800

55

387,000

460,000

56

387,900

461,200

57

388,600

462,400

58

389,500

463,400

59

390,300

464,400

60

391,100

465,400

61

391,600

466,200

62

392,100

466,900

63

392,500

467,600

64

393,000

468,300

65

393,300

469,000

66


469,700

67


470,400

68


471,000

69


471,300

70


472,000

71


472,700

72


473,400

73


473,800

74


474,400

75


475,100

76


475,800

77


476,200

78


476,800

79


477,400

80


477,900

81


478,500

82


479,000

83


479,500

84


480,000

85


480,400

86


481,000

87


481,400

88


481,900

89


482,400

90


483,000

91


483,600

92


484,000

93


484,500

94


485,100

95


485,700

96


486,300

97


486,800

別表第3(第3条関係)

医療職給料表(2)

職務の級

1級

2級

号給

給料月額

給料月額


1

165,300

192,400

2

166,700

194,500

3

168,200

196,600

4

169,600

198,600

5

171,000

200,700

6

172,500

203,000

7

174,000

205,300

8

175,500

207,500

9

176,700

209,800

10

178,400

211,200

11

180,000

212,600

12

181,500

213,800

13

182,900

215,200

14

184,900

216,600

15

186,900

218,100

16

188,900

219,300

17

191,000

220,700

18

193,100

222,200

19

195,200

223,700

20

197,300

225,200

21

199,300

226,300

22

201,500

228,000

23

203,700

229,700

24

205,900

231,400

25

207,800

232,700

26

209,100

234,400

27

210,300

236,100

28

211,600

237,800

29

212,800

239,400

30

213,900

240,800

31

215,200

242,100

32

216,400

243,200

33

217,700

244,400

34

219,000

245,500

35

220,300

246,400

36

221,600

247,500

37

222,700

248,400

38

224,100

249,500

39

225,400

250,400

40

226,800

251,500

41

227,700

251,900

42

229,100

252,800

43

230,500

253,700

44

231,900

254,400

45

233,100

255,200

46

234,500

256,100

47

235,800

257,000

48

237,100

258,000

49

238,100

259,000

50

239,200

260,000

51

240,200

261,200

52

241,300

262,400

53

242,200

263,500

54

243,300

264,900

55

244,200

266,200

56

245,200

267,500

57

245,900

269,000

58

246,900

270,500

59

247,600

271,900

60

248,400

273,300

61

249,200

274,700

62

250,200

276,000

63

251,000

277,400

64

252,000

278,500

65

252,900

279,900

66

253,700

281,400

67

254,800

282,900

68

255,700

284,400

69

256,500

285,500

70

257,500

287,000

71

258,400

288,500

72

259,400

289,900

73

260,800

290,900

74

262,100

292,300

75

263,200

293,500

76

264,300

294,800

77

265,300

296,200

78

266,300

297,500

79

267,500

298,700

80

268,500

300,000

81

269,400

300,500

82

270,400

301,700

83

271,500

302,800

84

272,600

304,000

85

273,400

305,100

86

274,300

306,300

87

275,400

307,500

88

276,500

308,600

89

277,300

309,900

90

278,200

311,100

91

279,000

312,300

92

280,000

313,500

93

280,900

314,300

94

281,900

315,000

95

282,800

315,700

96

283,800

316,300

97

284,400

317,000

98

285,200

317,300

99

285,800

317,900

100

286,700

318,600

101

287,500

319,000

102

288,300

319,600

103

289,100

320,200

104

289,900

320,800

105

290,600

321,200

106

291,100

321,700

107

291,600

322,200

108

292,100

322,700

109

292,300

323,100

110

292,600

323,500

111

292,800

323,800

112

293,200

324,100

113

293,500

324,500

114

293,700

324,900

115

294,100

325,300

116

294,400

325,600

117

294,700

325,800

118

295,000

326,100

119

295,300

326,500

120

295,700

326,700

121

296,000

326,900

122

296,400

327,200

123

296,700

327,500

124

297,100

327,800

125

297,300

328,000

126

297,500

328,300

127

297,800

328,700

128

298,200

328,900

129

298,400

329,100

130

298,700

329,300

131

299,100

329,700

132

299,500

329,900

133

299,700

330,200

134

300,000

330,600

135

300,400

331,000

136

300,700

331,400

137

300,900

331,700

138

301,200

332,100

139

301,600

332,500

140

301,900

332,900

141

302,100

333,200

142

302,500

333,600

143

302,900

333,900

144

303,200

334,300

145

303,400

334,600

146

303,600

335,000

147

303,900

335,400

148

304,300

335,800

149

304,500

336,100

150

304,700

336,500

151

305,000

336,900

152

305,300

337,300

153

305,700

337,600

154

305,900


155

306,100


156

306,400


157

306,700


158

307,000


159

307,300


160

307,600


161

308,000


162

308,300


163

308,600


164

308,900


165

309,300


166

309,600


167

309,900


168

310,200


169

310,600


別表第4(第4条関係)

等級別基準職務表

ア 企業職給料表 等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

定型的又は補助的な業務を行う職務若しくは相当の知又は経験を必要とする職務

2級

高度の知識又は経験を必要とする職務

イ 医療職給料表(1) 等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

医師又は歯科医師の職務

2級

高度の知識経験に基づき困難な医療業務を行う医師又は歯科医師の職務

ウ 医療職給料表(2) 等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

准看護師の職務

2級

(1) 助産師又は看護師の職務

(2) 高度の知識又は経験を必要とする業務を行う准看護師の職務

別表第5(第5条関係)

職種別基準表

職種区分

職種

給料表

学歴免許等

基礎号給

上限

職務の級

号給

職務の級

号給

(1)

臨床研修医(1年次)

医療職(1)

医師免許取得年数

1

5

1

5

臨床研修医(2年次)

医療職(1)

1

9

1

9

医員(3年次)

医療職(1)

1

13

1

13

医員(4年次)

医療職(1)

1

17

1

17

医員(5年次)

医療職(1)

1

21

1

21

医員(6年次)

医療職(1)

1

25

1

25

医員(7年次)

医療職(1)

2

9

2

9

医員(8年次)

医療職(1)

2

13

2

13

医員(9年次)

医療職(1)

2

17

2

17

医員(10年次)

医療職(1)

2

21

2

21

医員(11年次以降)

医療職(1)

2

25

2

97

医療ソーシャルワーカー

企業職

短大3卒

1

25

2

35

言語聴覚士

企業職

短大3卒

1

25

2

44

臨床工学技士

企業職

短大3卒

1

25

2

27

臨床心理士

企業職

短大3卒

1

25

2

44

視能訓練士

企業職

短大3卒

1

25

2

44

システムエンジニア

企業職

高校卒

1

1

1

75

診療情報管理士

企業職

短大2卒

1

9

1

75

医師事務作業補助員指導責任者

企業職

高校卒

1

9

1

43

医業未収金収納嘱託員

企業職

高校卒

1

1

1

60

医業未収金整理嘱託員

企業職

高校卒

1

1

1

43

保安指導員

企業職

高校卒

1

1

1

43

医療コンフリクト関係事務嘱託員

企業職

高校卒

1

1

1

27

病院長秘書

企業職

高校卒

1

1

1

27

(2)

病棟助産師(夜勤あり)

医療職(2)

短大3卒

2

5

2

58

病棟助産師(日勤のみ)

医療職(2)

短大3卒

2

5

2

22

外来助産師

医療職(2)

短大3卒

2

5

2

11

病棟看護師(夜勤あり)

医療職(2)

短大3卒

2

1

2

52

病棟看護師(日勤のみ)

医療職(2)

短大3卒

2

1

2

18

外来看護師

医療職(2)

短大3卒

2

1

2

8

外来准看護師

医療職(2)

養成所卒

1

1

1

15

薬剤師

企業職

大学4卒

1

29

2

115

臨床検査技師

企業職

短大3卒

1

25

2

16

理学療法士

企業職

短大3卒

1

25

2

16

作業療法士

企業職

短大3卒

1

25

2

16

放射線技師

企業職

短大3卒

1

25

2

16

管理栄養士

企業職

大学4卒

1

29

1

43

栄養士

企業職

短大2卒

1

17

1

29

歯科衛生士

企業職

短大2卒

1

17

1

29

保育士

企業職

短大2卒

1

21

1

29

医師事務作業補助員

(資格あり)

企業職

高校卒

1

9

1

22

医師事務作業補助員

(資格なし)

企業職

高校卒

1

9

1

16

看護補助者A

(資格あり)

企業職

高校卒

1

9

1

22

看護補助者A

(資格なし)

企業職

高校卒

1

9

1

16

医局秘書

企業職

高校卒

1

1

1

21

技術補助員

企業職

高校卒

1

1

1

14

事務補助員

企業職

高校卒

1

1

1

1

看護補助者B

企業職

高校卒

1

1

1

1

別表第6(第7条関係)

経験年数換算表

ア 国家資格を必要とする職

経歴

換算率

当該資格職として職務に従事した期間

100分の100

当該資格職以外の職務に従事していた期間

100分の80

学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)

その他の期間(2年目以降)

100分の50

その他の期間(1年まで)

100分の25

イ 国家資格を必要としない職

経歴

換算率

国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間

同種の職種に従事した期間

100分の100

類似する職務に従事した期間

100分の100以下

その他の期間

100分の80以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、100分の100以下)

民間における企業体、団体等の職員としての在職期間

その経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間

100分の100以下

その他の期間

100分の80以下

学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)

100分の100以下

その他の期間

100分の25以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、100分の50以下)

別表第7(第16条関係)

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

別表第8(第33条関係)

職種

臨床研修医(歯科医)

薬剤師(OB)

臨床検査技師(OB)

夜間専従看護師

医員(個別単価設定)

嘱託医

鹿児島市立病院会計年度任用職員の給与等に関する規程

令和2年4月1日 病院規程第14号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第13類 公営企業/第4章 病院事業
沿革情報
令和2年4月1日 病院規程第14号