鹿児島市立病院会計年度任用職員の給与等に関する規程

○鹿児島市立病院会計年度任用職員の給与等に関する規程

令和2年4月1日

病院規程第14号

(趣旨)

第1条　この規程は、鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和42年条例第115号。以下「条例」という。)第17条の2の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第2号に規定する職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)及び同項第1号に規定する職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の給与及び旅費に関する事項を定めるものとする。

(給与)

第2条　この規程で給与とは、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当をいう。

(令6病院規程1・一部改正)

(給料表)

第3条　給料表の種類は、次の各号に定めるとおりとする。

(1)　企業職給料表　別表第1

(2)　医療職給料表(1)　別表第2

(3)　医療職給料表(2)　別表第3

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第4条　月額により給料を定めるフルタイム会計年度任用職員の給料の額は、前条に定める各給料表(以下「給料表」という。)によるものとする。

2　日額により給料を定めるフルタイム会計年度任用職員の給料の額は、給料表に定める額を21で除して得た額(5円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数を生じたときはこれを10円に切り上げた額)とする。

3　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は別表第4に定めるとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表第5の職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定める号給とする。

2　職種別基準表に定める基準を超える学歴免許等の資格又は経験年数(会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数をいう。以下同じ。)を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、次条及び第7条に定めるところにより、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

3　前項の規定による号給は、職種別基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。

(職種別基準表の適用方法)

第6条　職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

2　職種別基準表の学歴免許等欄の区分の適用は、同表に定める場合を除き、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成11年規則第22号)別表第3に定める区分によるものとする。

(経験年数の起算及び換算)

第7条　職種別基準表を適用する場合におけるフルタイム会計年度任用職員の経験年数は、職種別基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

2　職種別基準表の学歴免許等の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した以後のフルタイム会計年度任用職員の経歴のうち、会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第6の経験年数換算表に定めるところにより会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

(経験年数を有する者の号給)

第8条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、第5条第1項の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数を鹿児島市病院事業管理者(以下「管理者」という。)の定める月数で除した数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第9条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定によることにより著しく常勤職員及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第10条　単純な作業に従事する職種として管理者が別に定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員で、その任期が1月に満たないものについては、第6条から前条までの規定は適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第11条　給料は、月の初日から末日までを計算期間とし、次条で定める日に支給する。

2　日額により給料が定められたフルタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数に応じて給料を支給する。

3　月額により給料が定められたフルタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日まで給料を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日まで給料を支給する。

4　前項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数から当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給日)

第12条　前条第1項に規定する給料の支給日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(1)　月額による給料　当該月の22日

(2)　日額による給料　当該月の翌月の10日

2　前項各号に定める日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日とする。

3　災害その他特別の事情があるときは、支給日を変更することができる。

4　給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において退職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の手当等)

第13条　フルタイム会計年度任用職員の地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び退職手当については、この規程に定めるもののほか、鹿児島市立病院就業規程(昭和44年病院規程第7号。以下「就業規程」という。)第2条に規定する職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第14条　条例第5条の2第3項の規定にかかわらず、医療職給料表(1)の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員のうち、臨床研修医(1年次)及び臨床研修医(2年次)に対しては、地域手当を支給しない。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第15条　鹿児島市立病院企業職員の給与に関する規程(昭和44年病院規程第8号。以下「給与規程」という。)第17条第4項及び鹿児島市立病院企業職員の通勤手当支給規程(昭和44年病院規程第9号。以下「通勤手当規程」という。)第6条の5の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、1か月を超える支給単位期間に係る通勤手当については、その通勤手当の額を次の各号に掲げる支給単位期間の区分に応じ、当該各号に定める数で除した額(以下「1月当たりの通勤手当額」という。)を、支給単位期間に係る各月の給料の支給日に支給する。

(1)　6か月　6

(2)　3か月　3

2　フルタイム会計年度任用職員の任用の事情を考慮する必要がある場合等常勤職員の例により難い場合の通勤手当の支給については、管理者が別に定める。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第16条　フルタイム会計年度任用職員の期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職するフルタイム会計年度任用職員(任期が6月以上の者(国又は地方公共団体の職員(それぞれに類する者として管理者が別に定めるものを含む。)を退職した者のうち管理者が別に定めるものを除く。)に限る。)に対して、支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員についても、同様とする。

2　期末手当の支給日は、別表第7の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日(これらの日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日)とする。

3　フルタイム会計年度任用職員の期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5(職種別基準表中職種区分のうち、(2)の項に属する職に従事する者にあっては100分の77.5)を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1)　6か月　100分の100

(2)　5か月以上6か月未満　100分の80

(3)　3か月以上5か月未満　100分の60

(4)　3か月未満　100分の30

4　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてその者が受けるべき給料の月額(給料が日額で定められている者については、その者の給料の21日分に相当する額)とする。

5　フルタイム会計年度任用職員の期末手当の在職期間の算定、支給制限及び支給の一時差止めについては、常勤職員の例による。

6　任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、第1項に規定する任期が6月以上の者とみなす。

7　6月1日を基準日とする期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項に規定する任期が6月以上の者とみなす。

(令5病院規程4・令6病院規程1・一部改正)

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第16条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職するフルタイム会計年度任用職員(任期が6月以上の者(国又は地方公共団体の職員(それぞれに類する者として管理者が別に定めるものを含む。)を退職した者のうち管理者が別に定めるものを除く。)に限る。)に対して、支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員についても、同様とする。

2　勤勉手当の支給日は、別表第7の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日(これらの日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日)とする。

3　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に100分の102.5(前条第3項に規定する規則で定める者にあっては100分の40)を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

4　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてその者が受けるべき給料の月額(給料が日額で定められている者については、その者の給料の21日分に相当する額)とする。

5　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の在職期間の算定、支給制限及び支給の一時差止めについては、常勤職員の例による。

7　6月1日を基準日とする勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項に規定する任期が6月以上の者とみなす。

(令6病院規程1・追加)

(フルタイム会計年度任用職員の給料の減額)

第17条　フルタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間に勤務しないときは、祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は鹿児島市立病院企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成7年病院規程第4号。以下「勤務時間、休暇等に関する規程」という。)第8条に規定する年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他その勤務しないことにつき管理者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給料の額を減額した給料を支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の端数計算)

第18条　次条に規定するフルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料の額及び勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を計算する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料の額の算出)

第19条　フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料の額は、次の各号に掲げる給料の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額支給の給料　第4条第1項の規定による給料の額及びこれに対する地域手当の月額の合計を21で除して得た額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(2)　日額支給の給料　第4条第2項の規定による給料の額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(パートタイム会計年度任用職員の給料)

第20条　月額で給料を定めるパートタイム会計年度任用職員の給料の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額(50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)とする。

2　日額で給料を定めるパートタイム会計年度任用職員の給料の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7時間45分で除して得た数を乗じて得た額(5円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数を生じたときはこれを10円に切り上げた額)とする。

3　時間額で給料を定めるパートタイム会計年度任用職員の給料の額は、基準月額を7時間45分に21を乗じて得た数で除して得た額(50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げた額)とする。

4　前3項の基準月額は、前3項のパートタイム会計年度任用職員をその職員の職務に従事するフルタイム会計年度任用職員と仮定し、かつ、そのフルタイム会計年度任用職員に第4条及び第5条の規定を適用したと仮定した場合に適用される号給の給料月額と同一の額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第21条　給料は、月の初日から末日までを計算期間とし、次条で定める日に支給する。

2　日額又は時間額により給料が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて給料を支給する。

3　月額により給料が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日まで給料を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日まで給料を支給する。

4　前項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(パートタイム会計年度任用職員の給料の支給日)

第22条　前条に規定する日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(1)　月額による給料　当該月の22日

(2)　日額又は時間額による給料　当該月の翌月の10日

2　前項各号、前項に定める日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日とする。

3　災害その他特別の事情があるときは、支給日を変更することができる。

4　給料の支給日後において新たにパートタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において退職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給することができる。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第23条　パートタイム会計年度任用職員が給与規程第17条第1項各号に規定する通勤手当の支給要件に該当するときは、次項で定める額を通勤手当として支給する。

2　通勤手当として支給する額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　1週間当たりの勤務日数が5日以上の者　フルタイム会計年度任用職員の通勤手当の例により算出した額

(2)　1週間当たりの勤務日数が5日未満の者　フルタイム会計年度任用職員の通勤手当の例により算出した額を5で除して得た額に1週間当たりの勤務日数を乗じて得た額

3　パートタイム会計年度任用職員の通勤手当の支給に関し必要な事項については、前項に規定する事項を除き、フルタイム会計年度任用職員の通勤手当の例による。

4　勤務の形態が特殊である場合その他前2項の規定により難い場合は、管理者が別に定める額を通勤手当として支給することができる。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第24条　パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当については常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第25条　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第32条に規定する勤務1時間当たりの給料の額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの給料の額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務　100分の125

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務　100分の135

2　前項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条に定める休日勤務手当が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第32条に規定する勤務1時間当たりの給料の額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間と、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間との合計が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第32条に規定する勤務1時間当たりの給料の額に、正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては100分の50を、それぞれ乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第26条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第32条に規定する勤務1時間当たりの給料の額に100分の135を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

2　休日勤務手当は、第17条に規定する祝日法による休日等及び同条に規定する年末年始の休日等に当然に勤務することになっているパートタイム会計年度任用職員には支給しない。

3　パートタイム会計年度任用職員の休日勤務手当の支給に関し必要な事項については、前2項に規定する事項を除き、フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第27条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第32条に規定する勤務1時間当たりの給料の額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当等の支給日について)

第28条　パートタイム会計年度任用職員の第24条から前条までに定める手当については、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第29条　第16条の規定は、パートタイム会計年度任用職員(任期が6月以上で、かつ、1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の者(国又は地方公共団体の職員(それに類する者として管理者が別に定めるものを含む。)を退職した者のうち管理者が別に定めるものを除く。)に限る。次条において同じ。)について準用する。

2　任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の者に限る。以下この条において同じ。)の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期が6月以上で、かつ、1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の者とみなす。

3　6月1日を基準日とする期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項に規定する任期が6月以上で、かつ、1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の者とみなす。

4　パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給に関し必要な事項については、前3項に規定する事項を除き、フルタイム会計年度任用職員の例による。

(令6病院規程1・一部改正)

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第29条の2　第16条の2の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。

(令6病院規程1・追加)

(パートタイム会計年度任用職員の給料の減額)

第30条　月額により給料が定められたパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他その勤務しないことにつき管理者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第32条第1号に規定する勤務1時間当たりの給料の額を減額した給料を支給する。

2　日額により給料が定められたパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第32条第2号に規定する勤務1時間当たりの給料の額を減額した給料を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の給料の端数計算)

第31条　次条各号に規定する勤務1時間当たりの給料の額及び第24条から第27条までの規定により勤務1時間につき支給する手当の額を計算する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料の額の算出)

第32条　パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料の額は、次の各号に掲げる給料の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額支給の給料　第20条第1項の規定による給料の額及びこれに対する地域手当の月額の合計を21で除して得た額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(2)　日額支給の給料　第20条第2項の規定による給料の額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3)　時間額支給の給料　第20条第3項の規定による給料の額

(令5病院規程4・一部改正)

(管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第33条　第2条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、管理者が別表第8の職種欄に掲げる者とする。

2　前項に規定する者の給料の額及び手当の支給方法は、管理者が別途定める。

3　第1項に規定する者については、第3条から第9条及び第20条の規定は適用しない。

4　第1項に規定する者の給与の支給に関し必要な事項については、前2項に規定する事項を除き、第1項に規定する者以外の会計年度任用職員の給与の例による。

(休職者の給与)

第34条　法第28条第2項の規定により休職にされた会計年度任用職員には、いかなる給与も支給しない。

(口座振替)

第35条　給与は、会計年度任用職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

(過誤払いの精算)

第36条　会計年度任用職員の給与に過誤払いがあった場合は、その過誤払いとなった分の給与は、当該過誤払いのあった月の翌月以降の給与を支給する際これを精算することができる。

(会計年度任用職員の旅費)

第37条　会計年度任用職員の旅費は、鹿児島市立病院企業職員の旅費に関する規程(昭和44年病院規程第10号)に定める職員の例による。

付則

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年6月に支給する期末手当に係る在職期間の特例)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の法(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職として任用されていた者(週の勤務時間が28時間45分未満の者を除く。)で、施行日以降も引き続き同一の職に従事するものに係る令和元年12月2日から施行日の前日までの引き続いた当該職としての在職期間については、第16条(第27条において準用する場合を含む。)に規定する在職期間に通算するものとする。

(令和2年4月1日に任用される会計年度任用職員の号給の決定に係る特例)

3　第5条の規定に基づき号給を決定する場合において、施行日の前日において改正前の法第3条第3項第3号に規定する特別職として任用されていた者及び改正前の法第22条第5項の規定に基づく臨時的任用を行われていた者で、施行日以降も引き続き同一の職に従事するものに係る号給については、職種別基準表の上限欄に定める号給に決定するものとする。

付則(令和4年8月1日病院規程第19号)

この規程は、令和4年8月1日から施行する。

付則(令和5年3月6日病院規程第4号)

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

付則(令和6年1月4日病院規程第1号)

(施行期日等)

この規程は、公布の日から施行する。ただし改正後の第3条の規定は令和5年4月1日から、第5条、第7条及び第33条の規定は、令和6年1月1日から適用する。

別表第1(第3条関係)

(令6病院規程1・全改)

企業職給料表


職務の級	1級	2級
号給	給料月額	給料月額
	円	円
1	162,100	208,000
2	163,200	209,700
3	164,400	211,400
4	165,500	212,900
5	166,600	214,400
6	167,700	216,200
7	168,800	217,900
8	169,900	219,600
9	170,900	221,100
10	172,300	222,600
11	173,600	224,100
12	174,900	225,600
13	176,100	226,800
14	177,600	228,200
15	179,100	229,600
16	180,700	231,000
17	181,800	232,400
18	183,200	234,000
19	184,600	235,500
20	186,000	236,900
21	187,300	238,100
22	189,600	239,700
23	191,800	241,200
24	194,000	242,600
25	196,200	243,600
26	197,900	245,100
27	199,400	246,400
28	200,900	247,600
29	202,400	248,700
30	203,800	249,700
31	205,200	250,600
32	206,600	251,500
33	208,000	252,400
34	209,300	253,300
35	210,600	254,100
36	211,900	254,900
37	213,200	255,600
38	214,400	256,700
39	215,600	257,900
40	216,700	259,000
41	217,800	260,200
42	218,900	261,400
43	219,900	262,500
44	220,900	263,600
45	221,800	264,700
46	222,700	265,800
47	223,600	266,900
48	224,500	267,900
49	225,400	268,900
50	226,300	269,900
51	227,200	270,900
52	228,100	271,800
53	228,900	272,700
54	229,800	273,600
55	230,700	274,500
56	231,500	275,400
57	231,800	276,300
58	232,600	277,200
59	233,300	278,100
60	233,900	279,000
61	234,500	280,000
62	235,200	281,000
63	235,800	281,900
64	236,300	282,800
65	236,800	283,300
66	237,300	284,000
67	237,800	284,700
68	238,400	285,600
69	238,900	286,600
70	239,400	287,400
71	239,900	288,200
72	240,400	289,000
73	240,900	289,700
74	241,400	290,200
75	241,800	290,600
76	242,300	291,000
77	242,800	291,200
78	243,300	291,500
79	243,800	291,700
80	244,300	292,000
81	244,700	292,200
82	245,200	292,400
83	245,600	292,700
84	246,000	292,900
85	246,400	293,200
86	246,800	293,500
87	247,200	293,800
88	247,600	294,100
89	248,000	294,400
90	248,500	294,800
91	248,800	295,100
92	249,100	295,500
93	249,400	295,700
94		295,900
95		296,200
96		296,600
97		296,800
98		297,100
99		297,500
100		297,900
101		298,100
102		298,400
103		298,800
104		299,100
105		299,300
106		299,600
107		300,000
108		300,300
109		300,500
110		300,900
111		301,300
112		301,600
113		301,800
114		302,000
115		302,300
116		302,700
117		302,900
118		303,100
119		303,400
120		303,700
121		304,100
122		304,300
123		304,600
124		304,900
125		305,200

別表第2(第3条関係)

(令6病院規程1・全改)

医療職給料表(1)


職務の級	1級	2級
号給	給料月額	給料月額
	円	円
1	264,700	346,600
2	267,200	349,600
3	269,600	352,400
4	272,000	355,300
5	274,100	357,800
6	277,600	360,800
7	281,100	363,800
8	284,500	366,600
9	288,100	368,700
10	291,600	371,200
11	295,200	373,900
12	298,700	376,400
13	302,200	379,100
14	306,100	382,500
15	310,000	385,500
16	313,600	388,800
17	317,200	391,800
18	320,700	394,400
19	324,200	396,800
20	327,700	399,300
21	331,300	401,900
22	335,000	403,900
23	338,400	405,500
24	341,700	407,100
25	345,000	408,800
26	347,500	411,000
27	350,000	413,100
28	352,300	415,100
29	354,400	417,200
30	356,100	419,300
31	357,800	420,900
32	359,600	422,600
33	361,500	424,500
34	363,700	426,000
35	365,800	427,800
36	367,800	429,600
37	369,700	431,500
38	371,900	433,500
39	374,000	435,300
40	376,000	437,200
41	378,000	439,000
42	378,700	440,700
43	379,300	442,400
44	380,000	444,200
45	380,900	446,000
46	382,200	447,800
47	383,500	449,500
48	384,800	451,200
49	385,600	452,800
50	386,400	454,500
51	387,200	456,200
52	387,700	457,900
53	388,500	459,800
54	389,300	461,000
55	390,000	462,200
56	390,700	463,400
57	391,400	464,400
58	392,300	465,400
59	393,000	466,300
60	393,600	467,100
61	394,100	467,900
62	394,600	468,600
63	395,000	469,300
64	395,400	469,900
65	395,700	470,600
66		471,300
67		471,900
68		472,500
69		472,800
70		473,400
71		474,100
72		474,800
73		475,200
74		475,800
75		476,500
76		477,200
77		477,600
78		478,200
79		478,800
80		479,300
81		479,900
82		480,400
83		480,900
84		481,400
85		481,800
86		482,400
87		482,800
88		483,300
89		483,800
90		484,400
91		485,000
92		485,400
93		485,900
94		486,500
95		487,100
96		487,600
97		488,100

別表第3(第2条関係)

(令6病院規程1・全改)

医療職給料表(2)


職務の級	1級	2級
号給	給料月額	給料月額
	円	円
1	183,500	211,000
2	184,900	212,900
3	186,400	214,900
4	187,800	216,800
5	189,300	218,800
6	190,800	220,600
7	192,300	222,400
8	193,800	224,100
9	195,000	225,800
10	196,700	227,200
11	198,300	228,500
12	199,800	229,400
13	201,200	230,800
14	203,200	231,800
15	205,300	232,800
16	207,300	233,700
17	209,300	234,800
18	211,300	236,200
19	213,400	237,600
20	215,400	238,700
21	217,300	239,800
22	219,000	241,400
23	220,700	243,100
24	222,400	244,500
25	223,700	245,700
26	225,000	247,000
27	226,100	248,400
28	227,100	249,700
29	228,200	251,100
30	229,000	252,100
31	229,800	252,900
32	230,500	253,600
33	231,600	254,400
34	232,800	255,300
35	233,900	256,200
36	234,900	256,900
37	235,900	257,600
38	237,200	258,500
39	238,500	259,400
40	239,700	260,300
41	240,500	260,700
42	241,500	261,500
43	242,500	262,300
44	243,500	263,000
45	244,500	263,700
46	245,500	264,400
47	246,400	265,100
48	247,200	265,800
49	248,000	266,500
50	248,900	267,300
51	249,800	268,000
52	250,600	268,900
53	251,200	269,800
54	252,100	270,900
55	253,000	272,000
56	253,800	273,200
57	254,500	274,400
58	255,400	275,800
59	256,000	277,100
60	256,800	278,400
61	257,500	279,600
62	258,200	280,800
63	258,900	281,900
64	259,600	283,000
65	260,200	284,000
66	260,900	285,200
67	261,500	286,400
68	262,100	287,400
69	262,700	288,400
70	263,300	289,800
71	264,100	291,100
72	264,900	292,300
73	266,100	293,300
74	267,200	294,600
75	268,200	295,800
76	269,200	297,000
77	270,100	298,300
78	271,000	299,500
79	271,900	300,700
80	272,800	301,900
81	273,600	302,400
82	274,500	303,600
83	275,400	304,700
84	276,000	305,800
85	276,700	306,900
86	277,400	308,100
87	278,100	309,300
88	278,800	310,400
89	279,600	311,500
90	280,400	312,700
91	281,200	313,900
92	282,000	315,000
93	282,800	315,800
94	283,800	316,500
95	284,700	317,200
96	285,600	317,800
97	286,200	318,300
98	286,800	318,600
99	287,400	319,200
100	288,300	319,800
101	289,100	320,200
102	289,900	320,800
103	290,700	321,400
104	291,500	321,900
105	292,100	322,300
106	292,600	322,800
107	293,100	323,300
108	293,500	323,800
109	293,700	324,200
110	294,000	324,600
111	294,200	324,900
112	294,500	325,200
113	294,800	325,500
114	295,000	325,900
115	295,300	326,300
116	295,500	326,600
117	295,800	326,800
118	296,100	327,100
119	296,400	327,500
120	296,700	327,700
121	297,000	327,900
122	297,400	328,200
123	297,700	328,500
124	298,100	328,800
125	298,300	329,000
126	298,500	329,300
127	298,800	329,700
128	299,200	329,900
129	299,400	330,100
130	299,700	330,300
131	300,100	330,700
132	300,500	330,900
133	300,700	331,200
134	301,000	331,600
135	301,400	332,000
136	301,700	332,400
137	301,900	332,700
138	302,200	333,100
139	302,600	333,500
140	302,900	333,900
141	303,100	334,200
142	303,500	334,600
143	303,900	334,900
144	304,200	335,300
145	304,400	335,600
146	304,600	336,000
147	304,900	336,400
148	305,300	336,800
149	305,500	337,100
150	305,700	337,500
151	306,000	337,900
152	306,300	338,300
153	306,700	338,600
154	306,900
155	307,100
156	307,400
157	307,700
158	308,000
159	308,300
160	308,600
161	309,000
162	309,300
163	309,600
164	309,900
165	310,300
166	310,600
167	310,900
168	311,200
169	311,600

別表第4(第4条関係)

等級別基準職務表

ア　企業職給料表　等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	定型的又は補助的な業務を行う職務若しくは相当の知又は経験を必要とする職務
2級	高度の知識又は経験を必要とする職務

イ　医療職給料表(1)　等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	医師又は歯科医師の職務
2級	高度の知識経験に基づき困難な医療業務を行う医師又は歯科医師の職務

ウ　医療職給料表(2)　等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	准看護師の職務
2級	(1)　助産師又は看護師の職務 (2)　高度の知識又は経験を必要とする業務を行う准看護師の職務

別表第5(第5条関係)

(令6病院規程1・全改)

職種別基準表


職種区分	職種	給料表	学歴免許等	基礎号給		上限
職種区分	職種	給料表	学歴免許等	職務の級	号給	職務の級	号給
(1)	言語聴覚士	企業職	短大3卒	1	25	2	55
	臨床心理士	企業職	大学4卒	1	29	2	55
	視能訓練士	企業職	短大3卒	1	25	2	55
	システムエンジニア	企業職	高校卒	1	1	1	93
	診療情報管理士	企業職	短大2卒	1	9	1	93
	医師事務作業補助員指導責任者	企業職	高校卒	1	9	1	50
	医業未収金収納嘱託員	企業職	高校卒	1	1	1	74
	医業未収金整理嘱託員	企業職	高校卒	1	1	1	50
	保安指導員	企業職	高校卒	1	1	1	50
	医療コンフリクト関係事務嘱託員	企業職	高校卒	1	1	1	31
	病院長秘書	企業職	高校卒	1	1	1	31
(2)	臨床研修医(1年次)	医療職(1)	医師免許取得年数	1	5	1	5
	臨床研修医(2年次)	医療職(1)		1	9	1	9
	医員(3年次)	医療職(1)		1	13	1	13
	医員(4年次)	医療職(1)		1	17	1	17
	医員(5年次)	医療職(1)		1	21	1	21
	医員(6年次)	医療職(1)		1	25	1	25
	医員(7年次)	医療職(1)		2	9	2	9
	医員(8年次)	医療職(1)		2	13	2	13
	医員(9年次)	医療職(1)		2	17	2	17
	医員(10年次)	医療職(1)		2	21	2	21
	医員(11年次以降)	医療職(1)		2	25	2	25
	病棟助産師(夜勤あり)	医療職(2)	短大2卒	2	1	2	72
	病棟助産師(日勤のみ)	医療職(2)	短大2卒	2	1	2	27
	外来助産師	医療職(2)	短大2卒	2	1	2	17
	病棟看護師(夜勤あり)	医療職(2)	短大2卒	2	1	2	65
	病棟看護師(日勤のみ)	医療職(2)	短大2卒	2	1	2	24
	外来看護師	医療職(2)	短大2卒	2	1	2	13
	准看護師	医療職(2)	養成所卒	1	1	1	18
	薬剤師	企業職	大学4卒	1	29	2	125
	臨床工学技士	企業職	短大3卒	1	25	2	22
	臨床検査技師	企業職	短大3卒	1	25	2	22
	理学療法士	企業職	短大3卒	1	25	2	22
	作業療法士	企業職	短大3卒	1	25	2	22
	放射線技師	企業職	短大3卒	1	25	2	22
	医療ソーシャルワーカー	企業職	短大3卒	1	25	2	22
	管理栄養士	企業職	短大2卒	1	21	2	14
	栄養士	企業職	短大2卒	1	17	1	33
	歯科衛生士	企業職	短大2卒	1	17	1	33
	保育士	企業職	短大2卒	1	21	1	33
	救急救命士	企業職	高校卒	1	21	2	22
	医師事務作業補助員(資格あり)	企業職	高校卒	1	9	1	25
	医師事務作業補助員(資格なし)	企業職	高校卒	1	9	1	20
	看護補助者A(資格あり)	企業職	高校卒	1	9	1	25
	看護補助者A(資格なし)	企業職	高校卒	1	9	1	20
	医局秘書	企業職	高校卒	1	1	1	23
	技術補助員	企業職	高校卒	1	1	1	17
	事務補助員	企業職	高校卒	1	1	1	4
	看護補助者B	企業職	高校卒	1	1	1	4

別表第6(第7条関係)

(令6病院規程1・一部改正)

経験年数換算表

ア　国家資格を必要とする職


経歴	換算率
当該資格職として職務に従事した期間	100分の100以下
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)	100分の100以下
当該資格職以外の職務に従事していた期間	100分の50以下
その他の期間(2年目以降)	100分の50以下
その他の期間(1年まで)	100分の25以下

イ　国家資格を必要としない職


経歴		換算率
国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間	同種の職種に従事した期間	100分の100
	類似する職務に従事した期間	100分の100以下
	その他の期間	100分の80以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、100分の100以下)
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	その経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間	100分の100以下
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	その他の期間	100分の80以下
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)		100分の100以下
その他の期間		100分の25以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、100分の50以下)

別表第7(第16条関係)


基準日	支給日
6月1日	6月30日
12月1日	12月10日

別表第8(第33条関係)

(令6病院規程1・全改)


職種
臨床研修医(歯科医)
薬剤師(OB)
臨床検査技師(OB)
夜間専従看護師
病棟助産師(日勤のみ)が夜勤に従事したとき
病棟看護師(日勤のみ)が夜勤に従事したとき
医員(個別単価設定)
嘱託医
看護補助者A

◆	令和2年4月1日	病院規程第14号
◇	令和4年8月1日	病院規程第19号
◇	令和5年3月6日	病院規程第4号
◇	令和6年1月4日	病院規程第1号