鹿児島市立病院会計年度任用職員の給与等に関する規程

○鹿児島市立病院会計年度任用職員の給与等に関する規程

令和2年4月1日

病院規程第14号

(趣旨)

第1条　この規程は、鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和42年条例第115号。以下「条例」という。)第17条の2の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第2号に規定する職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)及び同項第1号に規定する職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の給与及び旅費に関する事項を定めるものとする。

(給与)

第2条　この規程で給与とは、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当をいう。

(令6病院規程1・一部改正)

(給料表)

第3条　給料表の種類は、次の各号に定めるとおりとする。

(1)　企業職給料表　別表第1

(2)　医療職給料表(1)　別表第2

(3)　医療職給料表(2)　別表第3

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第4条　月額により給料を定めるフルタイム会計年度任用職員の給料の額は、前条に定める各給料表(以下「給料表」という。)によるものとする。

2　日額により給料を定めるフルタイム会計年度任用職員の給料の額は、給料表に定める額を21で除して得た額(5円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数を生じたときはこれを10円に切り上げた額)とする。

3　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は別表第4に定めるとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表第5の職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定める号給とする。

2　職種別基準表に定める基準を超える学歴免許等の資格又は経験年数(会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数をいう。以下同じ。)を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、次条及び第7条に定めるところにより、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

3　前項の規定による号給は、職種別基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。

(職種別基準表の適用方法)

第6条　職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

2　職種別基準表の学歴免許等欄の区分の適用は、同表に定める場合を除き、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成11年規則第22号)別表第3に定める区分によるものとする。

(経験年数の起算及び換算)

第7条　職種別基準表を適用する場合におけるフルタイム会計年度任用職員の経験年数は、職種別基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

2　職種別基準表の学歴免許等の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した以後のフルタイム会計年度任用職員の経歴のうち、会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第6の経験年数換算表に定めるところにより会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

(経験年数を有する者の号給)

第8条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、第5条第1項の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数を鹿児島市病院事業管理者(以下「管理者」という。)の定める月数で除した数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第9条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定によることにより著しく常勤職員及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第10条　単純な作業に従事する職種として管理者が別に定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員で、その任期が1月に満たないものについては、第6条から前条までの規定は適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第11条　給料は、月の初日から末日までを計算期間とし、次条で定める日に支給する。

2　日額により給料が定められたフルタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数に応じて給料を支給する。

3　月額により給料が定められたフルタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日まで給料を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日まで給料を支給する。

4　前項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数から当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給日)

第12条　前条第1項に規定する給料の支給日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(1)　月額による給料　当該月の22日

(2)　日額による給料　当該月の翌月の10日

2　前項各号に定める日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日とする。

3　災害その他特別の事情があるときは、支給日を変更することができる。

4　給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において退職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の手当等)

第13条　フルタイム会計年度任用職員の地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び退職手当については、この規程に定めるもののほか、鹿児島市立病院就業規程(昭和44年病院規程第7号。以下「就業規程」という。)第2条に規定する職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第14条　条例第5条の2第3項の規定にかかわらず、医療職給料表(1)の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員のうち、臨床研修医(1年次)及び臨床研修医(2年次)に対しては、地域手当を支給しない。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第15条　鹿児島市立病院企業職員の給与に関する規程(昭和44年病院規程第8号。以下「給与規程」という。)第17条第4項及び鹿児島市立病院企業職員の通勤手当支給規程(昭和44年病院規程第9号。以下「通勤手当規程」という。)第6条の5の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、1か月を超える支給単位期間に係る通勤手当については、その通勤手当の額を次の各号に掲げる支給単位期間の区分に応じ、当該各号に定める数で除した額(以下「1月当たりの通勤手当額」という。)を、支給単位期間に係る各月の給料の支給日に支給する。

(1)　6か月　6

(2)　3か月　3

2　フルタイム会計年度任用職員の任用の事情を考慮する必要がある場合等常勤職員の例により難い場合の通勤手当の支給については、管理者が別に定める。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第16条　フルタイム会計年度任用職員の期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職するフルタイム会計年度任用職員(任期が6月以上の者(国又は地方公共団体の職員(それぞれに類する者として管理者が別に定めるものを含む。)を退職した者のうち管理者が別に定めるものを除く。)に限る。)に対して、支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員についても、同様とする。

2　期末手当の支給日は、別表第7の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日(これらの日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日)とする。

3　フルタイム会計年度任用職員の期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の126.25(職種別基準表中職種区分のうち、(2)の項に属する職に従事する者にあっては100分の80)を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1)　6か月　100分の100

(2)　5か月以上6か月未満　100分の80

(3)　3か月以上5か月未満　100分の60

(4)　3か月未満　100分の30

4　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてその者が受けるべき給料の月額(給料が日額で定められている者については、その者の給料の21日分に相当する額)とする。

5　フルタイム会計年度任用職員の期末手当の在職期間の算定、支給制限及び支給の一時差止めについては、常勤職員の例による。

6　任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、第1項に規定する任期が6月以上の者とみなす。

7　6月1日を基準日とする期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項に規定する任期が6月以上の者とみなす。

(令5病院規程4・令6病院規程1・令7病院規程4・令7病院規程13・令8病院規程2・令8病院規程21・一部改正)

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第16条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職するフルタイム会計年度任用職員(任期が6月以上の者(国又は地方公共団体の職員(それぞれに類する者として管理者が別に定めるものを含む。)を退職した者のうち管理者が別に定めるものを除く。)に限る。)に対して、支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員についても、同様とする。

2　勤勉手当の支給日は、別表第7の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日(これらの日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日)とする。

3　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に100分の106.25(前条第3項に規定する規則で定める者にあっては100分の42.5)を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

4　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてその者が受けるべき給料の月額(給料が日額で定められている者については、その者の給料の21日分に相当する額)とする。

5　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の在職期間の算定、支給制限及び支給の一時差止めについては、常勤職員の例による。

7　6月1日を基準日とする勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項に規定する任期が6月以上の者とみなす。

(令6病院規程1・追加、令7病院規程4・令7病院規程13・令8病院規程2・令8病院規程21・一部改正)

(フルタイム会計年度任用職員の給料の減額)

第17条　フルタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間に勤務しないときは、祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は鹿児島市立病院企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成7年病院規程第4号。以下「勤務時間、休暇等に関する規程」という。)第8条に規定する年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他その勤務しないことにつき管理者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給料の額を減額した給料を支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の端数計算)

第18条　次条に規定するフルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料の額及び勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を計算する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料の額の算出)

第19条　フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料の額は、次の各号に掲げる給料の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額支給の給料　第4条第1項の規定による給料の額及びこれに対する地域手当の月額の合計を21で除して得た額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(2)　日額支給の給料　第4条第2項の規定による給料の額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(パートタイム会計年度任用職員の給料)

第20条　月額で給料を定めるパートタイム会計年度任用職員の給料の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額(50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)とする。

2　日額で給料を定めるパートタイム会計年度任用職員の給料の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7時間45分で除して得た数を乗じて得た額(5円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数を生じたときはこれを10円に切り上げた額)とする。

3　時間額で給料を定めるパートタイム会計年度任用職員の給料の額は、基準月額を7時間45分に21を乗じて得た数で除して得た額(50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げた額)とする。

4　前3項の基準月額は、前3項のパートタイム会計年度任用職員をその職員の職務に従事するフルタイム会計年度任用職員と仮定し、かつ、そのフルタイム会計年度任用職員に第4条及び第5条の規定を適用したと仮定した場合に適用される号給の給料月額と同一の額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第21条　給料は、月の初日から末日までを計算期間とし、次条で定める日に支給する。

2　日額又は時間額により給料が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて給料を支給する。

3　月額により給料が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日まで給料を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日まで給料を支給する。

4　前項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(パートタイム会計年度任用職員の給料の支給日)

第22条　前条に規定する日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(1)　月額による給料　当該月の22日

(2)　日額又は時間額による給料　当該月の翌月の10日

2　前項各号、前項に定める日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日とする。

3　災害その他特別の事情があるときは、支給日を変更することができる。

4　給料の支給日後において新たにパートタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において退職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給することができる。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第23条　パートタイム会計年度任用職員が給与規程第17条第1項各号に規定する通勤手当の支給要件に該当するときは、次項で定める額を通勤手当として支給する。

2　通勤手当として支給する額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　1週間当たりの勤務日数が5日以上の者　フルタイム会計年度任用職員の通勤手当の例により算出した額

(2)　1週間当たりの勤務日数が5日未満の者　フルタイム会計年度任用職員の通勤手当の例により算出した額を5で除して得た額に1週間当たりの勤務日数を乗じて得た額

3　パートタイム会計年度任用職員の通勤手当の支給に関し必要な事項については、前項に規定する事項を除き、フルタイム会計年度任用職員の通勤手当の例による。

4　勤務の形態が特殊である場合その他前2項の規定により難い場合は、管理者が別に定める額を通勤手当として支給することができる。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第24条　パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当については常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第25条　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第32条に規定する勤務1時間当たりの給料の額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの給料の額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務　100分の125

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務　100分の135

2　前項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条に定める休日勤務手当が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第32条に規定する勤務1時間当たりの給料の額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間と、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間との合計が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第32条に規定する勤務1時間当たりの給料の額に、正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては100分の50を、それぞれ乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第26条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第32条に規定する勤務1時間当たりの給料の額に100分の135を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

2　休日勤務手当は、第17条に規定する祝日法による休日等及び同条に規定する年末年始の休日等に当然に勤務することになっているパートタイム会計年度任用職員には支給しない。

3　パートタイム会計年度任用職員の休日勤務手当の支給に関し必要な事項については、前2項に規定する事項を除き、フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第27条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第32条に規定する勤務1時間当たりの給料の額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当等の支給日について)

第28条　パートタイム会計年度任用職員の第24条から前条までに定める手当については、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第29条　第16条の規定は、パートタイム会計年度任用職員(任期が6月以上で、かつ、1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の者(国又は地方公共団体の職員(それに類する者として管理者が別に定めるものを含む。)を退職した者のうち管理者が別に定めるものを除く。)に限る。次条において同じ。)について準用する。

2　任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の者に限る。以下この条において同じ。)の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期が6月以上で、かつ、1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の者とみなす。

3　6月1日を基準日とする期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項に規定する任期が6月以上で、かつ、1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の者とみなす。

4　パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給に関し必要な事項については、前3項に規定する事項を除き、フルタイム会計年度任用職員の例による。

(令6病院規程1・一部改正)

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第29条の2　第16条の2の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。

(令6病院規程1・追加)

(パートタイム会計年度任用職員の給料の減額)

第30条　月額により給料が定められたパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他その勤務しないことにつき管理者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第32条第1号に規定する勤務1時間当たりの給料の額を減額した給料を支給する。

2　日額により給料が定められたパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第32条第2号に規定する勤務1時間当たりの給料の額を減額した給料を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の給料の端数計算)

第31条　次条各号に規定する勤務1時間当たりの給料の額及び第24条から第27条までの規定により勤務1時間につき支給する手当の額を計算する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料の額の算出)

第32条　パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料の額は、次の各号に掲げる給料の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額支給の給料　第20条第1項の規定による給料の額及びこれに対する地域手当の月額の合計を21で除して得た額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(2)　日額支給の給料　第20条第2項の規定による給料の額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3)　時間額支給の給料　第20条第3項の規定による給料の額

(令5病院規程4・一部改正)

(管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第33条　第2条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、管理者が別表第8の職種欄に掲げる者とする。

2　前項に規定する者の給料の額及び手当の支給方法は、管理者が別途定める。

3　第1項に規定する者については、第3条から第9条及び第20条の規定は適用しない。

4　第1項に規定する者の給与の支給に関し必要な事項については、前2項に規定する事項を除き、第1項に規定する者以外の会計年度任用職員の給与の例による。

(休職者の給与)

第34条　法第28条第2項の規定により休職にされた会計年度任用職員には、いかなる給与も支給しない。

(口座振替)

第35条　給与は、会計年度任用職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

(過誤払いの精算)

第36条　会計年度任用職員の給与に過誤払いがあった場合は、その過誤払いとなった分の給与は、当該過誤払いのあった月の翌月以降の給与を支給する際これを精算することができる。

(会計年度任用職員の旅費)

第37条　会計年度任用職員の旅費は、鹿児島市立病院企業職員の旅費に関する規程(昭和44年病院規程第10号)に定める職員の例による。

付則

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年6月に支給する期末手当に係る在職期間の特例)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の法(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職として任用されていた者(週の勤務時間が28時間45分未満の者を除く。)で、施行日以降も引き続き同一の職に従事するものに係る令和元年12月2日から施行日の前日までの引き続いた当該職としての在職期間については、第16条(第27条において準用する場合を含む。)に規定する在職期間に通算するものとする。

(令和2年4月1日に任用される会計年度任用職員の号給の決定に係る特例)

3　第5条の規定に基づき号給を決定する場合において、施行日の前日において改正前の法第3条第3項第3号に規定する特別職として任用されていた者及び改正前の法第22条第5項の規定に基づく臨時的任用を行われていた者で、施行日以降も引き続き同一の職に従事するものに係る号給については、職種別基準表の上限欄に定める号給に決定するものとする。

付則(令和4年8月1日病院規程第19号)

この規程は、令和4年8月1日から施行する。

付則(令和5年3月6日病院規程第4号)

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

付則(令和6年1月4日病院規程第1号)

(施行期日等)

この規程は、公布の日から施行する。ただし改正後の第3条の規定は令和5年4月1日から、第5条、第7条及び第33条の規定は、令和6年1月1日から適用する。

付則(令和7年2月19日病院規程第4号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の第16条及び第16条の2の規定は、令和6年12月1日から適用する。

2　改正後の鹿児島市立病院会計年度任用職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規程第16条及び第16条の2の規定は、同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

付則(令和7年3月31日病院規程第13号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(号給の切替え)

2　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の規程別表第2の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が付則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給(次項及び同表において「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

3　切替日前に職務の級を異にする異動をした職員及び管理者の定めるこれに準ずるものをした職員の新号給については、その者が切替日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

付則(令和8年2月18日病院規程第2号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の第16条及び第16条の2の規定は、令和7年12月1日から適用する。

2　改正後の鹿児島市立病院会計年度任用職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規程第16条及び第16条の2の規定は、同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

付則(令和8年3月31日病院規程第21号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(号給の切替え)

2　令和8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の規程別表第2の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が付則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給(次項及び同表において「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給　(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

別表第1(第3条関係)

(令8病院規程2・全改)

企業職給料表


職務の級	1級	2級
号給	給料月額	給料月額
	円	円
1	195,800	242,000
2	196,900	243,300
3	198,100	244,700
4	199,200	246,100
5	200,300	247,500
6	202,000	248,900
7	203,600	250,300
8	205,200	251,700
9	206,700	253,100
10	208,400	254,300
11	210,000	255,600
12	211,600	256,900
13	213,100	258,100
14	214,800	259,300
15	216,500	260,500
16	218,200	261,700
17	219,400	262,800
18	221,000	263,900
19	222,600	265,000
20	224,100	266,100
21	225,600	267,000
22	227,200	268,000
23	228,800	269,000
24	230,400	270,000
25	232,000	271,000
26	233,700	271,900
27	235,000	272,700
28	236,300	273,600
29	237,600	274,400
30	238,700	275,200
31	239,800	276,000
32	240,900	276,700
33	242,000	277,400
34	242,900	278,200
35	243,800	279,000
36	244,800	279,600
37	245,800	280,300
38	246,700	281,100
39	247,600	281,800
40	248,400	282,500
41	249,200	283,200
42	249,900	283,900
43	250,500	284,600
44	251,100	285,300
45	251,800	286,000
46	252,400	286,600
47	253,000	287,300
48	253,600	287,900
49	254,100	288,600
50	254,700	289,200
51	255,300	289,900
52	255,800	290,600
53	256,200	291,100
54	256,600	291,700
55	256,900	292,300
56	257,200	293,000
57	257,500	293,600
58	257,800	294,200
59	258,100	294,800
60	258,400	295,500
61	258,700	296,100
62	259,000	296,700
63	259,300	297,200
64	259,600	297,700
65	259,900	298,200
66	260,200	298,800
67	260,500	299,300
68	260,800	299,900
69	261,100	300,300
70	261,400	300,800
71	261,700	301,300
72	262,000	301,900
73	262,300	302,400
74	262,600	302,800
75	262,900	303,100
76	263,200	303,400
77	263,500	303,600
78	263,800	303,900
79	264,100	304,100
80	264,400	304,400
81	264,700	304,600
82	265,000	304,800
83	265,300	305,100
84	265,600	305,300
85	265,900	305,600
86	266,200	305,800
87	266,500	306,100
88	266,800	306,400
89	267,100	306,700
90	267,400	307,000
91	267,700	307,300
92	268,000	307,600
93	268,300	307,800
94		308,000
95		308,300
96		308,700
97		308,900
98		309,200
99		309,500
100		309,900
101		310,100
102		310,400
103		310,700
104		311,000
105		311,200
106		311,500
107		311,800
108		312,100
109		312,300
110		312,600
111		313,000
112		313,300
113		313,500
114		313,700
115		314,000
116		314,400
117		314,600
118		314,800
119		315,100
120		315,400
121		315,700
122		315,900
123		316,200
124		316,500
125		316,800

別表第2(第3条関係)

(令8病院規程2・全改)

医療職給料表(1)


職務の級	1級	2級
号給	給料月額	給料月額
	円	円
1	305,600	415,600
2	307,900	418,300
3	310,200	420,900
4	312,400	423,300
5	314,500	425,600
6	318,000	427,800
7	321,500	429,800
8	324,900	431,900
9	328,300	434,000
10	331,800	435,500
11	335,200	437,000
12	338,600	438,500
13	342,000	439,900
14	345,500	441,300
15	348,900	442,800
16	352,300	444,200
17	355,700	445,500
18	358,800	447,000
19	362,000	448,400
20	365,200	449,800
21	368,500	451,100
22	371,600	452,600
23	374,700	454,000
24	377,700	455,400
25	380,800	456,800
26	383,100	458,200
27	385,400	459,500
28	387,600	460,900
29	389,500	462,300
30	391,200	463,600
31	392,900	465,000
32	394,700	466,400
33	396,400	467,700
34	398,200	469,100
35	399,800	470,400
36	401,100	471,800
37	402,500	473,200
38	403,900	474,900
39	405,300	476,500
40	406,700	478,000
41	408,200	479,600
42	408,900	480,800
43	409,500	481,900
44	410,100	483,000
45	410,900	484,000
46	411,500	484,900
47	412,100	485,800
48	412,600	486,600
49	413,100	487,300
50	413,500	488,000
51	414,000	488,700
52	414,400	489,300
53	414,800	489,900
54	415,100	490,600
55	415,400	491,200
56	415,800	491,800
57	416,100	492,100
58	416,500	492,700
59	416,800	493,300
60	417,200	494,000
61	417,600	494,400
62	417,900	495,000
63	418,200	495,700
64	418,500	496,400
65	418,800	496,800
66		497,400
67		498,000
68		498,500
69		499,000
70		499,500
71		500,000
72		500,500
73		500,900
74		501,400
75		501,800
76		502,200
77		502,700
78		503,300
79		503,800
80		504,200
81		504,700
82		505,300
83		505,900
84		506,400
85		506,900

別表第3(第2条関係)

(令8病院規程2・全改)

医療職給料表(2)


職務の級	1級	2級
号給	給料月額	給料月額
	円	円
1	221,700	254,700
2	223,600	256,800
3	225,400	259,000
4	227,100	261,200
5	228,800	263,400
6	230,700	264,400
7	232,500	265,200
8	234,200	266,100
9	235,900	266,900
10	237,800	268,000
11	239,700	269,100
12	241,600	270,000
13	243,400	270,800
14	245,400	271,500
15	247,400	272,200
16	249,400	273,000
17	251,400	274,100
18	253,400	275,000
19	255,500	275,900
20	257,500	276,800
21	259,400	277,800
22	260,600	278,800
23	261,700	279,700
24	262,800	280,700
25	263,900	281,500
26	264,700	282,400
27	265,600	283,300
28	266,400	284,200
29	267,200	285,200
30	267,900	285,900
31	268,600	286,600
32	269,300	287,300
33	270,100	287,900
34	270,700	288,500
35	271,300	289,000
36	271,800	289,400
37	272,400	289,800
38	273,100	290,400
39	273,800	290,900
40	274,500	291,300
41	275,200	291,700
42	275,800	292,200
43	276,500	292,600
44	277,100	293,100
45	277,900	293,600
46	278,600	294,000
47	279,300	294,500
48	279,900	294,900
49	280,400	295,400
50	280,900	295,800
51	281,300	296,300
52	281,700	296,800
53	282,000	297,200
54	282,500	297,600
55	282,900	298,100
56	283,300	298,500
57	283,700	299,000
58	284,100	299,700
59	284,400	300,400
60	284,700	301,100
61	285,100	301,800
62	285,500	302,700
63	285,900	303,600
64	286,200	304,300
65	286,500	305,000
66	286,900	305,900
67	287,300	306,700
68	287,600	307,500
69	288,000	308,200
70	288,500	309,100
71	288,900	310,000
72	289,200	310,800
73	289,600	311,700
74	290,100	312,500
75	290,600	313,400
76	291,100	314,300
77	291,600	315,100
78	292,100	316,000
79	292,700	317,000
80	293,100	317,900
81	293,600	318,400
82	294,000	319,200
83	294,500	320,100
84	295,000	320,900
85	295,400	321,700
86	295,800	322,600
87	296,300	323,600
88	296,800	324,600
89	297,200	325,500
90	297,700	326,500
91	298,200	327,500
92	298,700	328,500
93	299,200	329,300
94	299,600	330,000
95	300,100	330,700
96	300,700	331,300
97	301,300	331,800
98	301,800	332,100
99	302,300	332,600
100	302,800	333,200
101	303,200	333,600
102	303,700	334,100
103	304,100	334,700
104	304,500	335,200
105	304,900	335,600
106	305,300	336,100
107	305,700	336,600
108	306,000	337,100
109	306,200	337,500
110	306,500	337,800
111	306,700	338,100
112	307,000	338,400
113	307,300	338,700
114	307,500	339,100
115	307,800	339,400
116	308,000	339,700
117	308,300	339,900
118	308,500	340,200
119	308,800	340,500
120	309,100	340,700
121	309,400	340,900
122	309,700	341,200
123	310,000	341,500
124	310,300	341,800
125	310,500	342,000
126	310,700	342,300
127	311,000	342,600
128	311,400	342,800
129	311,600	343,000
130	311,900	343,200
131	312,200	343,500
132	312,600	343,700
133	312,800	344,000
134	313,100	344,400
135	313,400	344,800
136	313,700	345,200
137	313,900	345,500
138	314,200	345,900
139	314,500	346,300
140	314,800	346,700
141	315,000	347,000
142	315,300	347,400
143	315,700	347,700
144	316,000	348,100
145	316,200	348,400
146	316,400	348,800
147	316,700	349,200
148	317,000	349,600
149	317,200	349,900
150	317,400	350,300
151	317,700	350,700
152	318,000	351,100
153	318,400	351,400
154	318,600
155	318,800
156	319,100
157	319,400
158	319,700
159	320,000
160	320,300
161	320,700
162	321,000
163	321,300
164	321,600
165	322,000
166	322,300
167	322,600
168	322,900
169	323,300

別表第4(第4条関係)

等級別基準職務表

ア　企業職給料表　等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	定型的又は補助的な業務を行う職務若しくは相当の知又は経験を必要とする職務
2級	高度の知識又は経験を必要とする職務

イ　医療職給料表(1)　等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	医師又は歯科医師の職務
2級	高度の知識経験に基づき困難な医療業務を行う医師又は歯科医師の職務

ウ　医療職給料表(2)　等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	准看護師の職務
2級	(1)　助産師又は看護師の職務 (2)　高度の知識又は経験を必要とする業務を行う准看護師の職務

別表第5(第5条関係)

(令8病院規程21・全改)

職種別基準表


職種区分	職種	給料表	学歴免許等	基礎号給		上限
職種区分	職種	給料表	学歴免許等	職務の級	号給	職務の級	号給
(1)	言語聴覚士	企業職	短大3卒	1	25	2	44
	臨床心理士	企業職	大学4卒	1	29	2	55
	視能訓練士	企業職	短大3卒	1	25	2	22
	システムエンジニア	企業職	高校卒	1	1	1	93
	診療情報管理士	企業職	短大2卒	1	9	1	93
	医師事務作業補助員指導責任者	企業職	高校卒	1	9	1	50
	医業未収金収納嘱託員	企業職	高校卒	1	1	1	74
	医業未収金整理嘱託員	企業職	高校卒	1	1	1	50
	保安指導員	企業職	高校卒	1	1	1	50
	医療コンフリクト関係事務嘱託員	企業職	高校卒	1	1	1	31
	秘書	企業職	高校卒	1	1	1	31
(2)	臨床研修医(1年次)	医療職(1)	医師免許取得年数	1	5	1	5
	臨床研修医(2年次)	医療職(1)		1	9	1	9
	医員(3年次)	医療職(1)		1	13	1	13
	医員(4年次)	医療職(1)		1	17	1	17
	医員(5年次)	医療職(1)		1	21	1	21
	医員(6年次)	医療職(1)		1	25	1	25
	医員(7年次)	医療職(1)		1	29	1	29
	医員(8年次)	医療職(1)		2	1	2	1
	医員(9年次)	医療職(1)		2	5	2	5
	医員(10年次)	医療職(1)		2	9	2	9
	医員(11年次以降)	医療職(1)		2	13	2	13
	病棟助産師(夜勤あり)	医療職(2)	短大2卒	2	1	2	72
	病棟助産師(日勤のみ)	医療職(2)	短大2卒	2	1	2	27
	外来助産師	医療職(2)	短大2卒	2	1	2	17
	病棟看護師(夜勤あり)	医療職(2)	短大2卒	2	1	2	65
	病棟看護師(日勤のみ)	医療職(2)	短大2卒	2	1	2	24
	外来看護師	医療職(2)	短大2卒	2	1	2	13
	看護師(治験管理室専従)	医療職(2)	短大2卒	2	1	2	13
	准看護師	医療職(2)	養成所卒	1	1	1	18
	薬剤師	企業職	大学4卒	1	29	2	55
	臨床工学技士	企業職	短大3卒	1	25	2	22
	臨床検査技師	企業職	短大3卒	1	25	2	22
	理学療法士	企業職	短大3卒	1	25	2	22
	作業療法士	企業職	短大3卒	1	25	2	22
	放射線技師	企業職	短大3卒	1	25	2	22
	医療ソーシャルワーカー	企業職	短大3卒	1	25	2	22
	管理栄養士	企業職	短大2卒	1	21	2	14
	栄養士	企業職	短大2卒	1	17	1	33
	歯科衛生士	企業職	短大2卒	1	17	1	33
	保育士	企業職	短大2卒	1	21	1	33
	救急救命士	企業職	高校卒	1	13	2	22
	医師事務作業補助員(資格あり)	企業職	高校卒	1	9	1	25
	医師事務作業補助員(資格なし)	企業職	高校卒	1	9	1	20
	看護補助者A(資格あり)	企業職	高校卒	1	9	1	25
	看護補助者A(資格なし)	企業職	高校卒	1	9	1	20
	看護補助者A(支援員兼務)	企業職	高校卒	1	9	1	24
	医局秘書	企業職	高校卒	1	1	1	23
	技術補助員	企業職	高校卒	1	1	1	17
	事務補助員	企業職	高校卒	1	1	1	4
	医療事務(責任者枠)	企業職	高校卒	1	42	1	93
	医療事務(リーダー枠)	企業職	高校卒	1	25	1	42
	医療事務(一般枠)	企業職	高校卒	1	1	1	25
	医療コンフリクト関係事務員	企業職	高校卒	1	1	1	4
	看護補助者B	企業職	高校卒	1	1	1	1
	技術補助員(軽作業)	企業職	高校卒	1	1	1	1
	事務補助員(軽作業)	企業職	高校卒	1	1	1	1
	看護補助者(軽作業)	企業職	高校卒	1	1	1	1

別表第6(第7条関係)

(令6病院規程1・一部改正)

経験年数換算表

ア　国家資格を必要とする職


経歴	換算率
当該資格職として職務に従事した期間	100分の100以下
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)	100分の100以下
当該資格職以外の職務に従事していた期間	100分の50以下
その他の期間(2年目以降)	100分の50以下
その他の期間(1年まで)	100分の25以下

イ　国家資格を必要としない職


経歴		換算率
国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間	同種の職種に従事した期間	100分の100
	類似する職務に従事した期間	100分の100以下
	その他の期間	100分の80以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、100分の100以下)
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	その経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間	100分の100以下
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	その他の期間	100分の80以下
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)		100分の100以下
その他の期間		100分の25以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、100分の50以下)

別表第7(第16条関係)


基準日	支給日
6月1日	6月30日
12月1日	12月10日

別表第8(第33条関係)

(令6病院規程1・全改)


職種
臨床研修医(歯科医)
薬剤師(OB)
臨床検査技師(OB)
夜間専従看護師
病棟助産師(日勤のみ)が夜勤に従事したとき
病棟看護師(日勤のみ)が夜勤に従事したとき
医員(個別単価設定)
嘱託医
看護補助者A

◆	令和2年4月1日	病院規程第14号
◇	令和4年8月1日	病院規程第19号
◇	令和5年3月6日	病院規程第4号
◇	令和6年1月4日	病院規程第1号
◇	令和7年2月19日	病院規程第4号
◇	令和7年3月31日	病院規程第13号
◇	令和8年2月18日	病院規程第2号
◇	令和8年3月31日	病院規程第21号