(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び職員の自己啓発等休業に関する条例(令和6年条例第41号。以下「条例」という。)に基づく職員の自己啓発等休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(大学等課程の履修の成果をあげるために特に必要な場合)

第2条　条例第3条の規則で定める場合は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第97条に規定する大学院の課程(同法第104条第7項第2号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)又はこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程であって、その修業年限が2年を超え、3年を超えないものに在学してその課程を履修する場合とする。

(自己啓発等休業の承認の申請手続)

第3条　自己啓発等休業の承認の申請は、自己啓発等休業を始めようとする日の1か月前までに、職員の服務管理、給与の支給等に関する事務の処理を行う情報処理システム(以下「情報処理システム」という。)により行うものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、自己啓発等休業承認申請書(様式第1)により行うことができる。

(自己啓発等休業の期間の延長の申請手続)

第4条　前条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。

(自己啓発等休業をしている職員の職務復帰)

第5条　自己啓発等休業の期間が満了したとき又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、当該自己啓発等休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(自己啓発等休業に係る人事異動通知書の交付)

第6条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、職員の任免に関する規則(昭和42年規則第7号)第37条の規定による人事異動通知書を交付しなければならない。

(報告)

第7条　条例第9条第1項に規定する報告は、情報処理システムにより行うものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、自己啓発等休業状況報告書(様式第2)により行うことができる。

(自己啓発等休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に係る日)

第8条　条例第10条の任命権者が定める日は、職務に復帰した日後において最初に到来する初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成11年規則第22号)第33条に規定する昇給日とする。

(退職手当の取扱いに係る要件)

第9条　条例第11条第2項の規定により読み替えて適用される鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例(昭和42年条例第29号。以下「退職手当条例」という。)第9条第4項の規則で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。