(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第16号。以下「条例」という。)に基づく本市職員(以下「職員」という。)の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第5号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第1条の2　条例第2条第5号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上である非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情)

第1条の3　条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第1条の4　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第1条の5　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業を始めようとする日の1週間前までに、職員の服務管理、給与の支給等に関する事務の処理を行う情報処理システム(以下「情報処理システム」という。)により行うものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、育児休業承認請求書(様式第1)により行うことができる。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　前条第1項及び第2項の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第5条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第6条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、職員の任免に関する規則(昭和42年規則第7号)第40条の規定による人事異動通知書(以下「人事異動通知書」という。)を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業に伴う任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第6条の2　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認める場合は、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第6条の3　条例第5条の3第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に係る日)

第6条の4　条例第6条の規則で定める日は、職務に復帰した日後において最初に到来する初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成11年規則第22号)第33条に規定する昇給日とする。

(条例第10条の任命権者が別に定める日数)

第7条　条例第10条の任命権者が別に定める日数は、12日とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続等)

第8条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務を始めようとする日の1月前までに、情報処理システムにより行うものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、育児短時間勤務承認請求書(様式第3)により行うことができる。

(育児短時間勤務等に係る人事異動通知書の交付)

第9条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第1号及び第3号に掲げる場合において、失効し、又は取り消される育児短時間勤務の1週間当たりの勤務時間及び承認に係る期間の末日(当該育児短時間勤務が延長されている場合にあっては、延長された期間の末日)が、引き続いて承認される育児短時間勤務の1週間当たりの勤務時間及び期間の末日と同一である場合にあっては、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。

(育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の任用に係る人事異動通知書の交付)

第10条　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。

(条例第21条の規則で定める非常勤職員)

第11条　条例第21条の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上である非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(部分休業の承認の請求手続等)

第12条　部分休業の承認の請求、育児休業法第19条第2項の規定による申出及び同条第3項の規定による変更(第3項において「部分休業の承認の請求等」という。)は、情報処理システムにより行うものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、部分休業申出書(兼変更届)(様式第4)及び部分休業承認請求書(第1号)(様式第5)又は部分休業承認請求書(第2号)(様式第6)により行うことができる。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。