2　この条例で「公務上の災害」とは、前項各号に掲げる法律又は条例の規定により、公務(職員が公益的法人等への職員の派遣に関する条例(平成14年条例第12号)第2条第1項の規定により派遣された派遣先団体において就いていた業務を含む。以下同じ。)上の死亡と認定された災害、又は公務上の負傷若しくは疾病と認定され、当該負傷若しくは疾病が治り、身体に障害が存して障害等級が決定された災害をいう。

2　死亡見舞金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては、当該各号に掲げる順序とし、父母については養父母を先にし、実父母を後にする。

3　職員等が遺言又は規則で定める者に対する予告で、第1項第3号及び第4号に掲げる者のうち特に指定した者がある場合には、その者に、同項第3号及び第4号に掲げる他の者に優先して死亡見舞金を支給する。

4　死亡見舞金の支給を受けることができる同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によつて等分して支給する。ただし、代表者を定めた場合には、その代表者に支給する。

2　職員等が故意の犯罪行為又は重大な過失により、公務上の負傷、疾病又はこれらの原因となつた事故を生じさせたときは、支給すべき障害見舞金の額からその額の100分の30に相当する額を減じて支給することができる。

2　身体障害のある者が公務上の負傷又は疾病によつて同一部位について障害の程度を加重した場合には、その障害見舞金の額から従前の障害に応ずる別表の障害等級の障害見舞金の額を差し引いた額を支給する。

3　第1項の規定は、本市の地方公務員としての身分を継続して有する期間において、死亡し、又は身体障害の程度に変更があつた場合について適用する。

2　第8条の規定による見舞金の支給については、鹿児島市職員等公務災害見舞金審査会の審査を経なければならない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後に職員が公務上死亡した場合、又は公務上負傷し、若しくは疾病にかかつた場合(施行日前の公務上の負傷又は疾病により施行日以後に身体に障害が存する場合若しくは死亡した場合を除く。)におけるこれらの災害に係る見舞金について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鹿児島市職員等公務災害見舞金支給条例の規定は、施行日以後に発生した災害に係る見舞金について適用し、施行日前に発生した災害に係る見舞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鹿児島市職員等公務災害見舞金支給条例の規定は、施行日以後に発生した災害に係る見舞金について適用し、施行日前に発生した災害に係る見舞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(鹿児島市職員等公務災害見舞金支給条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正前の鹿児島市職員等公務災害見舞金支給条例第2条第1項第6号に規定する者の施行日前に発生した災害に係る見舞金については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第3条中付則第32項の改正規定、第4条、第6条中第12条第6号の改正規定及び第7条から第17条までの規定は、公布の日から施行する。