(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、契約について必要な事項を定めるものとする。

(一般競争入札参加者の資格)

第2条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者をその認めた時から3年間一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(一般競争入札の公告)

第3条　一般競争入札に付そうとするときは、入札期日(第9条の2第1項に規定する電子入札を行わせる場合にあつては、入札期間(入札開始日時から入札締切日時までの期間をいう。以下同じ。)の末日)の前日から起算して10日前までに鹿児島市公告式条例(昭和42年条例第2号)により、次の事項を公告する。ただし、急施を要する場合には、その期間を5日前までに短縮できる。

(入札保証金)

第4条　市長は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、指定した入札の日時(第9条の2第1項に規定する電子入札を行わせる場合にあつては、市長が指定した日時)までに、現金又は市長が確実と認める有価証券等をもつて、その者の見積る入札金額(普通財産(不動産に限る。)の売払いに係る第9条の2第1項に規定する電子入札にあつては、予定価格)の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の免除)

第5条　市長は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の規定にかかわらず入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(有価証券等)

第6条　第4条に規定する有価証券等は、次に掲げるものとする。

(有価証券等の評価)

第7条　前条に規定する有価証券等の評価は、次の各号に掲げる有価証券等の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(入札保証金の還付)

第8条　入札保証金は、入札終了後還付する。ただし、落札者に対しては、契約締結後還付する。この場合落札者の入札保証金は、契約保証金の一部に充当することができる。

(入札の方法)

第9条　入札は、第3条第1項第4号に規定する指定の場所に、入札参加者又はその代理人が出席して行わなければならない。ただし、市長が郵送による入札を認めたときは、入札書であることを確認できるよう封筒に表記した書留郵便をもつて入札書を送付することができる。

(電子入札)

第9条の2　前条の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めるときは、電子情報処理組織(市の機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札参加者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用した入札(以下「電子入札」という。)を行わせることができる。

(入札の無効)

第10条　市長が次の各号の一に該当すると認める入札は、無効とする。

(入札の取消し、延期等)

第11条　市長は、天災事変その他やむを得ない理由があるとき、公正な入札が行われないと認められるとき、又は入札者が入札に関する条件に違反したときは、入札を延期し、若しくは取り消し、又は開札を延期することができる。

(予定価格)

第12条　市長は、一般競争入札に付する事項の価格を、当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格)

第13条　市長は、令第167条の10第2項の規定により、必要があるときは、その契約の種類及び金額に応じ、予定価格の10分の6以上の範囲内で最低制限価格を設けることができる。この場合においては、最低制限価格を設けた旨を入札前に公表しなければならない。

(落札者決定の場合の措置)

第14条　市長は、落札者を決定したときは、その旨を直ちに当該落札者又はその代理人に通知しなければならない。

(一般競争入札の落札の取消し)

第15条　市長は、落札者が次の各号の一に該当すると認められるときは、落札を取り消すことができる。

(再度公告入札の公告期間)

第16条　市長は、入札者若しくは落札者がない場合、又は落札者が契約を締結しない場合において、さらに入札に付そうとするときは、第3条の公告期間を5日までに短縮することができる。

(指名競争入札)

第17条　市長は、指名競争入札に付そうとするときは、別に定める基準により、次条において準用する第2条第2項に規定する資格を有する者の中から、なるべく5人以上指名するものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第18条　第2条及び第4条から第15条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(随意契約によることができる場合の限度額等)

第19条　令第167条の2第1項第1号の規定により、規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

第19条の2　令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定により規則で定める手続は、次に掲げるとおりとする。

(見積書の徴取)

第20条　随意契約によろうとするときは、契約条件その他見積に必要な事項を示してなるべく2人以上から見積書を徴さなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(一般競争入札に係る規定の準用)

第20条の2　第9条の2、第12条、第14条第1項及び第15条の規定は、随意契約の場合にこれを準用する。ただし、第19条各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額を超えない契約を締結しようとするときは、第12条第1項に規定する予定価格を記載した書面の作成を省略することができる。

(せり売り)

第21条　令第167条の3の規定により、せり売りできるもののうち、予定価格50万円以上のものにあつては、市長の承認を受けなければならない。

(長期継続契約を締結することができる契約)

第21条の2　鹿児島市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成20年条例第22号。以下「長期継続契約条例」という。)第2条第1号に規定する契約は、次に掲げる物品を借り入れる契約及びその保守管理に関する契約とする。

(長期継続契約を締結することができる期間)

第21条の3　前条に規定する契約の契約期間は、借り入れる物品及び契約の履行に必要な機器等の減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を基準として別に定める。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(契約の締結)

第22条　落札者は、第14条(第18条、第20条の2及び第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により通知を受けた日から、5日以内(鹿児島市の休日を定める条例(平成元年条例第51号)第1条第1項各号に掲げる日の日数は、算入しない。)に契約書及び契約に必要な書類を提出しなければならない。

(契約書の作成)

第23条　契約をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、双方記名押印し、各自1通を保持しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項は、その記載を省略することができる。

(電磁的記録による契約書等の作成)

第23条の2　この規則の規定により作成することとされている契約書、仮契約書その他市長が定める文書については、電磁的記録(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第5項の総務省令で定める措置を講じたものに限る。次条において同じ。)によって作成することができる。この場合において、市長及び契約の相手方双方で当該電磁的記録を保管するものとする。

(契約書作成の省略)

第24条　次の各号の一に該当する場合は、第23条第1項の規定による契約書の作成を省略することができる。ただし、重要又は異例に属するときは、この限りでない。

(契約保証金等)

第25条　契約の相手方は、現金又は市長が確実と認める有価証券等をもつて、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の際に納めなければならない。

(保証証書の評価)

第25条の2　前条第2項の保証証書の評価額は、保証金額とする。

(契約保証金等の免除)

第26条　契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第27条　契約保証金は、契約履行後又は第30条及び第30条の2若しくは第32条及び第32条の2の規定により契約を解除したとき還付するものとする。ただし、契約履行の進度によつて契約保証金の全部を留保する必要がないと認めるときは、その半額以内を還付することができる。

(契約保証人)

第28条　市長は必要があるときは、契約保証人を立てさせるものとする。

(契約保証人施行)

第29条　市長は、契約の相手方がその責めに帰すべき理由により、契約期限までに契約を履行せず、又は履行の見込がないと認められるとき、その他契約に違反したときは、契約保証人に対して書面により、契約を履行することを請求することができる。この場合、契約の相手方に対しても書面により通知しなければならない。

(市の催告による解除権)

第30条　市長は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは契約を解除し、市が受けた損害の賠償を請求することができる。

(市の催告によらない解除権)

第30条の2　市長は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約を解除し、市が受けた損害の賠償を請求することができる。

(市の任意解除権)

第30条の3　前2条に定める場合のほか、市長は、契約の目的物の完成又は完納前において、いつでも契約の相手方の損害を賠償して、契約を解除することができる。この場合において、賠償額は、市長が契約の相手方と協議して定めるものとする。

(市の解除に伴う措置)

第31条　第30条又は第30条の2の規定により契約を解除した場合においては、当該契約の既済部分又は既納部分(以下「履行部分」という。)及び持込材料に対し市長が相当と認める金額を交付して引き渡させることができる。

(契約の相手方の催告による解除権)

第32条　契約の相手方は、市がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(契約の相手方の催告によらない解除権)

第32条の2　契約の相手方は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約を解除することができる。

(契約解除の場合の原状回復等)

第33条　契約を解除した場合において市の貸与物、支給材料その他の物件があるときは、契約の相手方は市長の指示に従いこれを市に返還し、また契約の相手方の物件その他市が返還を受けることを要しない物件があるときは、市長と契約の相手方が協議して定めた期間内にこれを引き取り、その他原状回復をするものとする。ただし、原状回復の必要がないときは、この限りでない。

(契約変更等)

第34条　契約期間中に賃金、物価等の激変その他予期しない特別な理由により、契約金額が著しく不適当であると認められるようになつた場合は、市長は、契約の相手方と協議して契約金額を変更することができる。

(契約期限又は期間の延長)

第35条　契約の相手方が天災事変その他やむを得ない理由によつて契約期限又は期間中に義務を履行することができないときは、事前にその理由を明らかにして期限又は期間の延長を願い出ることができる。この場合、延長の期限又は期間は、市長が契約の相手方と協議して定めるものとする。

(履行の着手)

第36条　契約の相手方は、契約を締結した日から10日以内に当該契約の履行に着手しなければならない。ただし、特に着手期日を定めたとき、又は着手期日の延期を書面により願い出て市長の承諾を受けたときは、この限りでない。

(工程表の提出)

第37条　市長は、建設工事の契約を締結したときは、契約の相手方に対して工程表を提出させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第38条　契約の相手方は、市長の書面による承諾を受けないで、契約によつて生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、貸し付け、担保に供し、又はその履行を委任し、若しくは請け負わせてはならない。

(契約不適合担保責任)

第39条　市長は、引き渡された目的物が種類、品質又は数量等に関して契約の内容に適合しないものである場合は、契約の相手方に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。

(検査)

第40条　契約の相手方は、契約の目的たる給付が完了したとき、又は当該契約の履行部分及び持込材料の確認を受けようとするときは、速やかに市長に届け出て、検査を受けなければならない。ただし、契約の相手方から確認の届出がないときは、確認の届出をまたずに検査を行うことができるものとする。

(監督又は検査を委託して行つた場合の確認)

第41条　市長は、令第167条の15第4項の規定により、監督又は検査を委託して行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(不合格の場合の措置)

第42条　検査員は、不合格となつたものについて、補修、改装又は引換えをさせる必要があるときは、補修、改装又は引換えをさせることができる。ただし、市長が特に認めた場合を除き、これらの事項を理由にして契約期限を延長することはできない。

(減価採用)

第43条　物品の買入れの契約において、契約の相手方が納入した目的物に不備の点があつても、使用上支障がないと認めるときは、相当減価のうえ、これを採用することができる。

(目的物の引渡し完了)

第44条　物件の買入れの場合における目的物の引渡しは、引渡場所において検査に合格したときをもつて完了する。

(危険負担)

第45条　市長及び契約の相手方双方の責めに帰することができない事由によつて債務を履行することができなくなつたときは、市長は、反対給付の履行を拒むことができる。

(監督検査)

第46条　地方自治法第234条の2第1項の規定による契約の履行の確保又は給付の完了を確認するための監督又は検査は職員の中から市長が命令した職員(以下監督を命ぜられた職員を「監督員」と、検査を命ぜられた職員を「検査員」という。)がこれを行う。

(監督員の一般的職責)

第47条　監督員は、必要があるときは、工事又は製造その他の契約に係る仕様書、設計書その他関係書類に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原本図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査しなければならない。

(検査員の一般的職責)

第48条　検査員は、次に掲げる事項について契約書、仕様書、設計書その他関係書類に基づき、検査を行わなければならない。

(遅延賠償金)

第49条　市長は、契約の相手方がその責めに帰すべき理由により履行期限までに契約を履行し終わらない場合において、契約の相手方の履行を認めるときは、当該履行期限の翌日から履行を終わつた日までの日数に応じ、契約金額から当該履行部分に相応する契約金額を控除した額に当該契約(変更契約を除く。)の締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて得た額を遅延賠償金として徴収するものとする。ただし、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(契約代金の支払)

第50条　契約代金は、第48条第4項に規定する検査調書又は、検査済印に基づかなければ支払をすることができない。

(契約保証人施行による契約代金の支払)

第51条　市長は、第29条の規定により、契約保証人に対して契約を履行することを請求した場合には、速やかに検査し、契約の相手方に当該履行部分の代金を支払うものとする。

(代金前納の原則)

第52条　物件の売払い又は貸付けをするときは、その引渡し又は登記若しくは登録前にその代金又は貸付料を完納させなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合で契約に特別の定めをしたときは、この限りでない。

(前金払)

第53条　令第163条第3号の規定による前金で支払をしなければ契約しがたい請負、買入れ又は借入れに要する経費で前金払を必要とするときは、契約の相手方をして、連帯保証人を立て、又は担保物を提供させるものとする。ただし、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(前金払の返還)

第54条　次の場合には契約の相手方をして、前払金を返還させなければならない。

(部分払)

第55条　市長は、契約の相手方から部分払の請求があつたときは、工事若しくは製造の請負又は物件の買入れに係る履行部分に対し、財政経理上支障がなく、かつ、適当と認めたものに限り、契約の目的物の完成又は完納前に契約代金の一部を支払うことができる。

第56条　前条の規定により部分払をする場合における支払金額は、工事又は製造の請負については、その履行部分に対する代価の10分の9、物件の買入れについては、その履行部分に対する代価を超えることができない。ただし、継続事業等で年度末に部分払をする場合又は性質上分割計算のできる場合は、その履行部分の代価の全額までを支払うことができる。

(部分払の回数)

第57条　前条の規定による工事の履行部分に対する部分払の支払回数は、次に掲げる請負金額の区分に応じ、当該各号に掲げる回数を限度とする。

(持込材料の代価の支払)

第58条　工事の持込材料のうち加工又は特殊材に対しては、その代価の10分の9以内の支払をすることができる。

(火災保険等)

第59条　契約の相手方は、市長が指定する契約目的物及び工事材料(市の支給材料を含む。)には、火災保険等をかけなければならない。