2　委員会は、委員のうちから委員長を選挙しなければならない。

3　委員長は、委員会の行なう審査及び議事についてその進行をはかり、かつ、その秩序維持の責に任ずるものとする。

4　委員長に事故がある場合又は委員長が欠けた場合においては、委員長のあらかじめ指定する委員が、その職務を行なう。

5　委員長の任期は、1年とする。ただし、再任することを妨げない。

2　書記は、総務局税務部市民税課長及び同課税制係職員をもつて充てる。

3　書記は、委員長の命を受けて、委員会の庶務を処理する。

2　前項の招集状は、少くとも集会の日の5日前に送達しなければならない。

2　審査申出書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

3　審査申出人が、法人その他の社団若しくは財団であるとき、総代を互選したとき、又は代理人によつて審査の申出をするときは、審査申出書には、前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所又は居所を記載し、行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)第3条第1項に規定する書面を添付しなければならない。

4　審査申出人は、審査申出書(添付書類を含む。)の提出後、その記載事項に変更を生じた場合においては、直ちに、当該変更に係る事項を書面で委員会に届け出なければならない。

5　審査申出人は、代表者若しくは管理人、総代又は代理人がその資格を失つたときは、書面でその旨を委員会に届け出なければならない。

2　委員会は、前項の調査の結果、審査申出書がその提出期限内に提出されたものであり、かつ、適法な方式を備えているものである場合においては、これを受理しなければならない。

3　委員会は、第1項の調査の結果、審査申出書の記載事項に不備がある場合においては、5日以内の期間を定めて、審査申出人にその不備を補正させなければならない。

4　委員会は、審査申出書を受理した場合においてはその旨を市長に、却下した場合はその旨を審査申出人に、それぞれ、通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して弁明がなされた場合には、前項の規定に従つて弁明書が提出されたものとみなす。

3　委員会は、弁明書の提出があつた場合においては、審査申出人に対しその副本及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付しなければならない。

4　審査申出人は、弁明書の副本の送付を受けたときは、これに対する反論書を提出することができる。この場合においては、委員会が定めた期間内にこれを提出しなければならない。

5　委員会は、審査申出人から反論書の提出があつたときは、これを市長に送付しなければならない。

2　書記は、前項の意見陳述について意見陳述調書(様式第2)を作成しなければならない。

3　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、意見を聴いた委員及び当該調書を作成した書記が署名押印しなければならない。

2　委員会は、口頭審理を行なう場合においては、そのつど、口頭審理の日時及び場所を審査申出人及び市長に通知しなければならない。

3　委員会は、必要があると認める場合は、関係者相互の対質を求めることができる。

4　委員会は関係者(審査申出人及び市町村長を除く。)に対し、その請求により口頭による証言に代えて口述書の提出を許すことができる。

5　前項の口述書には、次に掲げる事項を記載しなければならない

6　委員会は、口頭審理を終了するに先だつて、審査申出人に対して、意見を述べ、かつ、必要な資料を提出する機会を与えなければならない。

7　書記は、口頭審理について口頭審理調書(様式第3)を作成しなければならない。

8　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、審理を行なつた委員及び当該調書を作成した書記が署名押印しなければならない。

9　委員会は、法第433条第7項の規定によつて関係者の出席及び証言を求めようとする場合においては、当該関係者に対し次に掲げる事項を記載した呼出状を送付しなければならない。

10　前項の呼出状は、少くとも出頭すべき2日前に送達しなければならない。ただし、急速を要する場合においては、この限りでない。

2　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、調査を行なつた委員及び当該調書を作成した書記が署名押印しなければならない。

2　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、議事に関与した委員及び当該調書を作成した書記が署名押印しなければならない。

2　法第433条第12項の通知は、審査申出人に対しては、前項の決定書の正本をもつて、市長に対しては、その副本をもつてしなければならない。

2　公文書の開示に関する事項の決定は、委員長が行う。

2　個人情報の開示、訂正、利用停止その他個人情報の保護に関する事務の取扱いに関する事項の決定は、委員長が行う。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成5年1月1日から施行する。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成12年1月1日から施行する。

2　改正後の鹿児島市固定資産評価審査委員会規程第5条第2項第3号、第8条、第9条、第10条第1項、第2項、第6項及び第7項、第11条第1項、第12条第1項並びに第13条第1項の規程は、平成12年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出及び平成11年度分までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出であって当該登録された価格に係る地方税法の一部を改正する法律(平成11年法律第15号)による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新法」という。)第419条第3項の縦覧期間の初日又は新法第417条第1項の通知を受けた日が平成12年1月1日以後の日であるもの(以下この項において「申出期間の初日が平成12年1月1日以後である審査の申出」という。)について適用し、平成11年度分までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された事項に係る審査の申出(申出期間の初日が平成12年1月1日以後である審査の申出を除く。)については、なお従前の例による。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の鹿児島市固定資産評価審査委員会規程第5条第2項、第3項及び第6項、第8条第2項、第3項及び第5項、第11条の2並びに第13条第1項の規定は、平成28年4月1日以後に法第411条第2項の規定による公示若しくは同法第419条第3項の規定による公示(同法第420条の更正に基づく納税通知書の交付がされた場合には当該納税通知書の交付)又は同法第417条第1項後段の規定による通知(以下この項において「公示等」という。)がされる場合について適用し、同日前に公示等がされた場合については、なお従前の例による。

この規程は、令和元年9月12日から施行する。

この規程は、令和2年2月7日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の固定資産評価審査委員会規程に規定する様式により作成された書類は、改正後の固定資産評価審査委員会規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。