2　市長は、条例第15条第1項又は第2項の規定により第三者に意見書を提出する機会を与える場合は、公文書開示決定等に関する意見照会書(様式第8)により通知するものとする。

3　条例第15条第3項(条例第21条において準用する場合を含む。)の書面は、公文書開示決定第三者通知書(様式第9)とする。

2　市長は、閲覧者等が前項の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧又は視聴の中止を命ずることができる。

3　公文書の開示を行う場合において、公文書の写しを交付するときの交付部数は、開示請求に係る公文書1件名につき、1部とする。

2　前項の諮問書には、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写し及び同法第9条第3項において読み替えて適用する同法第30条の反論書及び意見書(反論書又は意見書の提出があった場合に限る。)を添えなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の市長が管理する公文書の公開に関する規則の規定によりなされた請求、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた請求、手続その他の行為とみなす。

(吉田町等の編入に伴う経過措置)

3　吉田町、桜島町、喜入町、松元町及び郡山町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、町長が管理する公文書の開示等に関する規則(平成15年吉田町規則第3号)、桜島町情報公開条例施行規則(平成14年桜島町規則第27号)、喜入町情報公開条例施行規則(平成13年喜入町規則第7号)、松元町情報公開条例施行規則(平成14年松元町規則第12号)及び郡山町情報公開条例施行規則(平成14年郡山町規則第3号)(以下「5町規則」という。)の規定によりされた請求、決定その他の行為で、編入日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この規則の相当規定によりされた行為とみなす。

4　編入日前に、5町規則に規定する様式により作成された書類で、編入日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成14年8月1日から施行する。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。