(1)　市が行う事業のために公園の占用等をするとき　使用料を免除

(2)　市内の学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校若しくは特別支援学校又は同条に規定する幼稚園若しくはこれに類する施設が、当該施設が行う活動のために占用又は使用をするとき　使用料を免除

(3)　市内の児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する保育所その他の保育施設が保育活動として行う行事のために占用又は使用するとき　使用料を免除

(4)　公共的団体が、営利を目的とせず、地域住民の安全又は公衆の利便に大きく寄与すると認められる事業又は行事のために公園の占用等をするとき　使用料を免除

(5)　市の観光振興及び市民の健康並びに福祉の向上に大きく寄与すると認められる事業又は行事(第1号又は前号に該当するものを除く。)のために公園の占用等をするとき　使用料を免除

(6)　電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第10号に規定する電気事業者又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者が事業の用に供する電線(条例別表第2(3)の表の規定により共架電線その他上空に設ける線類として鹿児島市道路占用料条例(昭和42年条例第95号)の例により額を算定するものを除く。)の架空のために占用をするとき　使用料を免除

(7)　公共的団体が防火用貯水槽若しくは水管等の設置又は電線の架空のために占用をするとき　使用料を免除

(8)　その他市長が特に減免する必要があると認める事業又は行事のために公園の占用等をするとき　使用料を免除又は使用料から市長が相当と認める額を減額

(1)　市が主催し、又は共催する行事のために使用するとき　使用料を免除

(2)　市内の学校教育法第1条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校若しくは特別支援学校又は同条に規定する幼稚園若しくはこれに類する施設の児童等が、当該施設が行う活動のために使用するとき　使用料を免除

(3)　市内の児童福祉法第7条第1項に規定する保育所その他の保育施設の園児等が、当該施設が行う活動のために使用するとき　使用料を免除

(4)　公共的団体が主催する行事で市長が特に必要と認めるもののために使用するとき　使用料の5割相当額を減額

(5)　その他市長が特に必要と認める行事のために使用するとき　使用料を免除又は使用料から市長が相当と認める額を減額

(1)　市内に居住する70歳(月の中途において70歳に達する者については、70歳に達する日の属する月の初日において70歳に達したものとみなす。)以上の者(以下「高齢者」という。)が、その身分を証する書面を提示して使用するとき、及びその付添人1人が使用するとき　使用料を免除

(2)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づく身体障害者手帳の交付を受けている者が、その身分を証する手帳その他これに類するものとして市長が認めるもの(以下「手帳等」という。)を提示して使用するとき、及びその付添人(同法に基づく1級から4級までの身体障害者手帳の交付を受けている者(4級の身体障害者手帳の交付を受けている者にあっては、65歳(月の中途において65歳に達する者については、65歳に達する日の属する月の初日において65歳に達したものとみなす。)以上の者に限る。)の付添人に限る。)1人が使用するとき　使用料を免除

(3)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に基づく精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者が、その身分を証する手帳等を提示して使用するとき、及びその付添人1人が使用するとき　使用料を免除

(4)　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に基づく療育手帳の交付を受けている者が、その身分を証する手帳等を提示して使用するとき、及びその付添人1人が使用するとき　使用料を免除

(5)　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則(平成7年厚生省令第33号)に基づく医療特別手当証書、特別手当証書、原子爆弾小頭症手当証書、健康管理手当証書又は保健手当証書の交付を受けている者が、その身分を証する書面を提示して使用するとき、及びその付添人1人が使用するとき　使用料を免除

(6)　その他市長が特に必要と認めるとき　使用料を免除又は使用料から市長が相当と認める額を減額