生活保護法(昭和25年法律第144号)に準じて行う生活に困窮する外国人に対する生活保護の実施等に関する事務であって規則で定めるもの

鹿児島市営住宅条例(平成9年条例第13号)による住宅(公営住宅法(昭和26年法律第193号)に規定する公営住宅及び住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)に規定する改良住宅を除く。)の管理に関する事務であって規則で定めるもの

小学校若しくは中学校に就学する学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童若しくは生徒又は特別支援学級に就学する児童若しくは生徒の就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって規則で定めるもの

鹿児島市母子・父子家庭等医療費助成条例(昭和56年条例第10号)による母子・父子家庭等医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの

鹿児島市こども医療費助成条例(昭和48年条例第29号)によるこども医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの

介護サービス等の給付等に関する事務であって規則で定めるもの

鹿児島市重度心身障害者等医療費助成条例(令和6年条例第1号)による重度心身障害者等の医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの

地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律及び鹿児島市税条例(昭和42年条例第39号)の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)又は住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。)であって規則で定めるもの

介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収に関する情報(以下「介護保険給付等関係情報」という。)、地方税法その他の地方税に関する法律及び鹿児島市国民健康保険税条例(昭和42年条例第82号)による国民健康保険税の賦課徴収に関する情報、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報(以下「障害者関係情報」という。)又は健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)若しくは高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給若しくは保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)であって規則で定めるもの

地方税関係情報、介護保険給付等関係情報、生活保護法による保護の実施等に関する情報(生活保護法に準じて行う生活に困窮する外国人に対する生活保護の実施等に関するものを含む。以下「生活保護関係情報」という。)又は国民年金法(昭和34年法律第141号)による年金である給付の支給若しくは保険料の徴収に関する情報(以下「年金給付関係情報」という。)であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報、生活保護関係情報又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付若しくは配偶者支援金の支給に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付等関係情報」という。)であって規則で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報又は生活保護関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

障害者関係情報又は児童福祉法による障害児入所支援若しくは措置(同法第27条第1項第3号若しくは第2項又は第27条の2第1項の措置をいう。)に関する情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報、介護保険給付等関係情報、生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報、医療保険給付関係情報、年金給付関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報、医療保険給付関係情報、生活保護関係情報又は年金給付関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報、生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報、介護保険給付等関係情報、障害者関係情報、生活保護関係情報、鹿児島市営住宅条例による住宅の管理に関する情報、児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費、療育の給付若しくは障害児入所給付費の支給に関する情報、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による給付金の支給に関する情報、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の支給に関する情報、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の規定による福祉手当の支給に関する情報、母子保健法(昭和40年法律第141号)による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当若しくは特例給付の支給に関する情報、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報(以下「障害者自立支援給付関係情報」という。)、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助に関する情報、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による永住帰国旅費、自立支度金、一時金若しくは一時帰国旅費の支給に関する情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報、障害者関係情報又は生活保護関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報、医療保険給付関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、鹿児島市母子・父子家庭等医療費助成条例による受給資格若しくは給付の支給等に関する情報(以下「母子・父子家庭等医療費助成関係情報」という。)、鹿児島市こども医療費助成条例による受給資格若しくは給付の支給等に関する情報(以下「こども医療費助成関係情報」という。)又は鹿児島市重度心身障害者等医療費助成条例による受給資格若しくは給付の支給等に関する情報(以下「重度心身障害者等医療費助成関係情報」という。)であって規則で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報、医療保険給付関係情報、生活保護関係情報、母子・父子家庭等医療費助成関係情報、こども医療費助成関係情報又は重度心身障害者等医療費助成関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報、介護保険給付等関係情報、医療保険給付関係情報、生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報、医療保険給付関係情報、生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの